「栄光のためでなく、富のためでなく、名誉のためでもない。ただ自由のためにのみ我々は戦う」。のちにアメリカ独立、フランス革命の礎となったその宣言は、隣の強国イングランドに迫害されながらも粘り強く戦いぬいたスコットランドの名もなき人々の魂の叫びだった。中世英国を描ききった一大歴史叙事詩。（講談社文庫）

日本では「少子高齢化」「人口減少」「都市部への人口集中」といった問題が長らく社会的な課題とされている。また、大規模な自然災害やパンデミックの経験を通じて、将来への備えも求められている。 　こうした課題は、私たちが住む住宅や街のあり方とも不可分に結びついている。本書は、人口減少時代における住宅や土地について、読者に卑近な問題を取り上げつつ、経済学や行動経済学の知見を用いて答えていく。 　一例として、「持ち家を購入するか」「借家に住み続けるか」という、マネー誌などでも定期的に取り上げられる定番のテーマがある。それぞれにメリット・デメリットがあり、あいまいな結論で片づけられる傾向もあるが、本書は「情報の非対称性」というキーワードをもとに、経済学の視点から鮮やかに解き明かす。 　あるいは、災害と住宅という観点では、自然災害による被害を最小限に食い止めたいなら「危険な地域には住まない」というのが合理的な判断であるが、合理的な人でも危険な地域に住むことはある。ここでは、そのような現象が成立するメカニズムを明らかにした上で、「ではどうすれば災害を防止できるのか」について考える。 　4部12章にわたって展開される「住宅土地問題」にまつわる素朴な疑問と、明快な論旨で提示される回答は、読み手の知的好奇心をひきつけて離さない。 　住宅問題や都市政策に関心を持つ人はもとより、経済学の考え方や行動経済学について学びたい人にも最適のテキストである。

日本の相対的貧困は、およそ2000万人――。75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとも言われています。そしてこの病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めています。 ひとり親、女性、子供…。これまで貧困は、社会的弱者の課題として語られることが多かったはずです。けれど貧困は今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっています。 困窮者の増加が消費を減退させ、人材不足を進め、ひいては国力を衰退させる――。 経済記者が正面から取り組んで見えてきたのは、貧困問題が日本経済や日本社会に及ぼす影響の大きさでした。「かわいそう論」はもう通用しません。求められるのは、貧困を「慈善」でなく「投資」ととらえ直す視点の転換です。企業やビジネスパーソンにできることは何か。貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を「経済的観点」から分析した初のルポルタージュ。

不動産取引法務の視点から不動産政策課題への対応を整理する。 　不動産にどのような法律問題があるのか。また、今後、法制度改正を伴う対応が必要とされるものは何か。また、2020年に施行される改正民法に伴う法的課題についての解説と検討。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けての、空き家行政を担当する市区町村のさまざまな対応と展望。あるいは、老朽化したマンションが終末期に直面する問題と方策。 　賃貸住宅におけるサブリース事業に関して実態を整理・分析し、賃貸住宅におけるサブリースに関する法的課題を考察。 　外国の不動産事業者が国内の宅地建物取引に関与する場合の、宅地建物取引業法の開業規制との関係や、外国人との間で宅地建物取引を行う際の課題や業務規制の適用範囲についての考察、取引後に紛争が生じた場合の訴訟手続の概要、など。

不動産再生政策の観点から不動産政策課題への対応を整理する。 　企業保有不動産再生に向けた取り組みについて、公共施設マネジメントの先進国でもあり、老朽施設を大量に抱える英国の自治体を事例に取り上げての、国際的な議論と我が国の政策課題の整理。 　空き家など、有効に使われていない空間資源を、人々の豊かな生活の場に仕立て上げるための産業の転換について。 　空き家の有効活用による「地域善隣事業」の理論と実績の分析を通した、居住支援の在り方の考察。 　郊外型の団地を対象として、団地再生を進めるための現行制度上の課題を指摘し、今後の制度整備の必要性について論じた上での「団地再生事業法」の提案。 　持続可能社会の実現に向けて対応が必要なことが共通認識となる中で、環境不動産について、国際的に生じている議論を踏まえた方向性、など。

不動産経済分析の視点から不動産政策課題への対応を整理する。 　住宅需要が縮小する中での、賃貸・中古住宅市場のミクロ構造に関する経済分析の紹介と、これからの不動産市場の社会的課題の整理。 　不動産分野でのテクノロジー活用、特に、人工知能やビッグデータ解析に基づいた新たな不動産経済分析の方法。近年登場しつつある不動産価格の分析サービスの意義や、新たなデータの活用について。 　なぜ住宅指数の地域間・国際比較をする必要があるのか。また、都市別に住宅価格の分布とその変化を同時に推計する手法の提案、具体的な事例と展望。 　厳しい人口減少のもとで、地方公共団体が財政再建を進めつつ、住民の高齢化と社会資本の老朽化に対処している状況の概説と、課題解決策としての、まちづくりと公的不動産の活用、など。

国際不動産政策の観点から不動産政策課題への対応を整理する。 　日本の不動産市場における国際取引の現状を踏まえた上での、アジア諸外国における国際化対応の取り組み。さらに、日本の不動産市場の国際化促進に関する取り組みと、不動産市場の国際化の現状と課題についての考察。 　海外機関投資家の対日投資の歴史、対日投資が伸長してきた要因やこれまでに果たしてきた役割の考察および、わが国の不動産市場の、海外投資家から見た課題、今後海外投資家に期待する役割。 　今後、海外市場に参入する日本企業、個人投資家に向けた、参入する際の要点。 　国際的な評価基準であるIVS（国際評価基準）、RICS（英国チャータード・サーベイヤーズ協会）、および日本の不動産鑑定評価基準について概観と、それらの基準の整合性をとるための見直し状況。日本でのIVSの全面採用や今後のありかたについての検討、など。

現在、不動産市場で発生している現象や課題、今後の不動産政策のあり方などについての研究活動を整理する。 　明治維新から約150年、民法の制定・施行から約100年を経過した日本の不動産取引の歴史を振り返りつつ、全国各地における不動産の放棄・放置、所有者不明の不動産の増加、相続登記が放置された不動産の増加など、現在進行形の課題について。 　日本不動産学会による取り組みの振り返りと、不動産政策研究への期待。 　日本で行われている都市計画分野における主な不動産政策研究の紹介と、直面している政策課題、今後の期待。 　金商法と不動産特定共同事業法を中心にした、不動産取引や不動産業に影響を与える法規制の変遷と、不動産投資商品に関する複雑化した法規制の現状、など。