本書の提言の一部を箇条書きにすると ・なし崩しの「移民解禁」にNO!! ・労働力不足を海外の「低賃金労働者」で補おうとした欧州のような地獄化を避けよ。 ・国境を乗り越えて稼ごうとする強欲グローバリズムに対して門を閉じよ。 ・WHOから脱退せよ＝パンデミック条約に調印すれば「世界政府」の家畜になる。 ・日本企業の利益も情報も知財も健康も文化も奪われてきた。今からでも守ろう。 ・今、戦後レジームから本当に脱却しないと、永久に占領は終わらない。 ・現状のままの日本では「米国」と「中国」に山分けされてしまう。 ・「正しく鎖国」し、「正しく戦い」、国力を整えて誇らしい日本を次世代に渡そう。

繰り返される過ちの根を断て!! 軍事・ビジネス・外交などに共通する日本人の国際社会での「失敗の要因」を明示するとともに、グローバルな時代を生き残るために必要なことを提示する! 櫻井よしこ氏推薦! 第1章 日本、久しぶりに帰ったら危機だった! 実体験! グローバル化についていけなかった日本人 第2章 外交・ビジネス・軍事の失敗は同根だった! 大東亜戦争から変わっていない「情報軽視」の体質 わかっていても自国の文化特性に従ってしまうから失敗する 第3章 グローバル時代に重要な「文化の世界地図」 世界を三つの文化圏に分けて概観してみる 第4章 痛恨! 戦い方を知らない日本人 日本は「アンラーニング」を心がけるべし 第5章 生き残りのカギは人材育成 日本軍が教えてくれていること 日本をやり直す――「愛国グローバル人材」の育成へ 「愛国心」や「政治」を忌避する態度が戦後74年を経て日本にもたらしたものは何でしょうか? はっきり申し上げて、政治や経済のリーダーたちに、深刻な国家観の欠落と、それとリンクして、世界情勢を理解する能力の欠如が蔓延していることです。 かつて日本人は、エコノミックアニマルと揶揄されました。酷い敗戦を味わって、目先の経済的復興に全力で集中した時代がありました。その結果、短期間で経済大国になりましたが、気が付けば「目先の利益」しか考えられない人間ばかりになってしまっているように思えて仕方ありません。 言い換えれば、世界のリーダーたちと互角に渡り合える人材が欠乏しているのです。これでは世界情勢の変化に対応できず、じり貧になるのは当たり前です。国家の存続すら危うくなるでしょう。 やや遅きに失しているとはいえ、いま日本が真剣に取り組むべきことは、急変するグローバル社会に適応して、リーダーシップを発揮できる人材の育成です。真のグローバル人材は、たとえ企業人であっても、健全な愛国心を持ち、しっかりした国家観を持ち、諸外国と調和しながらも国益を守れる人材です。 私はあえて、今の日本が本当に必要な人材を「愛国グローバル人材」と呼びたいと思います。日本には世界に誇る美しい文化と歴史があります。諦めずに、日本をやり直すのです。 ――本書「おわりに」より

想像してごらん 中国が支配する世界を 香港、台湾、尖閣諸島……。中国の「力による現状変更」の脅威が迫る。いま世界の「自由」を「独裁」から守る砦こそ日本である！ “Silent Invasion”を受けたオーストラリアの実情を知る親日家からの熱いメッセージ。 どうか私のメッセージを聞いてください！ 近い将来は、皆さんが思っているよりも悲惨なものになりそうです。 タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国でハイパーインフレが起こるでしょう。 コロナウイルスのパンデミックの間、無責任な政府支出のために、これらの国の通貨は崩壊するでしょう。 中国はパンデミックを引き起こしておきながら、この危機を利用しようとするでしょう。もしかしたら、彼らはそれを計画したのかもしれません。中国はまた別の危険なウイルスを世界に解き放つかもしれません。 クアッド（日・米・豪・印）のメンバーはこの地域を守る準備をしなければなりませんが、アメリカの深刻な内部問題のために、オーストラリアと日本はクアッドでもっと大きな役割を果たさなければならないという厳しい現実があります。 日本は憲法を改正し、尖閣諸島だけでなく台湾を守るために海上で戦う準備をしなければなりません。台湾が降伏すれば、世界は大惨事に陥り、日本は主権を失うことになるでしょう。 日本だけが世界を救うことができるのです。 中国が世界を掌中に収めたら…… もし中国がアメリカ、日本、オーストラリアとの海戦に勝利したら、どうなるでしょうか。 こんな質問をしたら、多くの人が笑って「そんなことはまずありえない」というでしょうが、米国国防総省の戦争ゲームの演習では、しばしば中国が優勢になったという現実があります。 アメリカと日本の勝利は確実とはいえず、中国が台湾、南シナ海、東シナ海を支配するという最悪のシナリオは、遠い未来の空想の話ではありません。人民解放軍の勝利が、日本とオーストラリアにとって何を意味するか考えてみましょう。

ウクライナに侵攻中のロシア。 世界を驚嘆させた、全体主義国家ロシアの暴走は止まらない！ この軍事行動を支持し、下支えするパートナーはいうまでもない中国である。 東アジアの覇権のみならず、世界への野望をむき出しにする中国。 目下、台湾侵攻を計画する中国の暴挙というカウントダウンは始まりつつあるといえる。 また、核兵器を持ち、威嚇のミサイル発射を繰り返す北朝鮮。 日本を取り巻く環境は　非常に危険な状態にある。 本書は、若くしてオーストラリアの大臣を務め、対中問題で対峙してきた、アンドリュー・トムソンの書き下ろしの１冊である。 永年の中国研究に加え、国際法や、近現代史の視点から中国支配の危険を訴える。 その対処法を著す。 大の親日家として、来るべき台湾侵攻に備え、安全保障の充実をすすめる日本への提言書。 監修・翻訳は山岡鉄秀。 情報戦略アナリストとして、本書全体の緻密な構成を手がける。 日本への10の提案。 How to fight China, Russia. 10 ways to stop them from making Japan the next Ukraine. １．憲法９条を直ちに改正し、正常な立憲民主主義国家になること。 ２．防衛予算を抜本的に増額し、核シェアリングを追求すること。 ３．中国との戦争に日本国民が心理的に備えられるようにすること。 ４．すべての脱炭素化政策を即座に停止すること。 ５．安全確認されたすべての原子力発電所を再稼働させ、既存の火力発電所を改修すること。 ６．すべてのコロナ対策、特に蔓延防止措置と入国規制を放棄すること。 ７．メディアや企業におけるリベラルで新マルクス主義的なイデオロギーに警鐘を鳴らすこと。 ８．外国人株主による日本企業や銀行へのESG要求の押し付けを防止するための新法を制定すること。 ９．Ｇ７やクアッド諸国が台湾との関係をさらに向上させるよう働きかけること。 10．日本経済と中国との関係を（どんなに辛かろうと）迅速に切り離すこと 中露帝国が日本を襲う―迫りくる最終戦争　 ●中国・ロシア・北朝鮮――危ない国に囲まれた日本 ●国際法から考える「一つの中国」の矛盾 ●米中関係の歴史から見る「一つの中国」の原則 ●ソ連を孤立させるためだったアメリカの対中融和政策 ●オーストラリアの中国共産党によるスパイ活動対策 ●アメリカでも起きているネオ・マルクス主義の蔓延と中国のサイレント・インベージョン ●イギリスに認められた自立権は台湾でも認められるべき ●「一つの中国政策」は絶対的な政策ではない ●フリードマンの教義vs.CSRの社会経済哲学 ●国家安全保障上の取り決めについて楽観視するのはきわめて危険

【緊急提言】このままでは、国の誇りは守れない！ オーストラリアの「慰安婦増設置」を阻止したキーマンが中韓の嘘を暴き国際情報戦に“勝つ”方法を伝授する

「私は韓国人が目を丸くして驚嘆している光景を何度か見たことがある。それは、彼らが日本人に堂々と反論された時だ。 日本人は反論しない、歴史認識問題で責めれば黙って下を向く――韓国人や中国人はそう思い込んでいる。 だから日本人が冷静に、論理的に反論してくることは、彼らにとって驚天動地の事態なのだ」(本文より) 理路整然と英語で反論し、海外で驚かれた著者、国際社会での戦いをまとめた初の単行本! 慰安婦像が世界中に憎しみを広げ、日本人子弟への暴力が頻発している。 特定民族を標的にした攻撃と戦う在外邦人を、外務省は支援しない。 邦人保護の責任を放棄するばかりか、外務省と朝日新聞が今も英語で発信し続ける虚偽情報のおかげで、 在外邦人は本国からも弾を撃たれ続けている始末だ。 海外マスコミ・中韓反日団体・国連・国際NGOがリンクした反日包囲網が、日本を滅ぼす。 慰安婦・歴史問題における左翼弁護士・官僚・学者・マスコミエリート「背信の構造」とは? 「謝罪外交」で慰安婦・歴史問題は解決しない。 国連を巻き込んだ国際世論戦で、中韓に反撃開始! (目次より) 序 敗戦レジームという「死に至る病」 第一部 オーストラリア発・慰安婦像設置をこうやって阻止した 第一章 慰安婦像反対のレトリック 第二章 オーストラリアから、日本人へのウェイクアップコール 第三章 なぜ韓国人は「慰安婦像」をむやみに設置したがるのか 第四章 反日韓国人と結託する怪しい牧師 コラム 亡命中国人外交官・陳用林の警告 第二部 日本人が知らない、外務省と朝日新聞のひどすぎる英語発信 第五章 慰安婦問題で「無条件降伏」し続ける外務省の罪 第六章 ひどすぎる日本人の英語発信力 第七章 朝日新聞の背信～どこまで日本をミスリードするのか 第八章 アジア女性基金の背信～謝罪して名誉回復は成されたのか 第三部 ゆがんだ報道空間――メディアと国連、国際NGO、左派ジャーナリストの“反安倍政権プロパガンダスパイラル” 第九章 日本を「敗戦レジーム」に閉じ込めたいメディア 第十章 「国連報告者」という反日左翼の代弁者

・教科書「書き換え」誤報（1982）、サンゴ捏造記事（1989）、吉田清治証言（1982～92）、慰安婦と挺身隊混同（1991）、首相訪韓直前「軍関与資料」報道（1992）、吉田調書（2014）、英語版記事の印象操作・検索回避問題（2018）......一貫して日本を貶め続けてきた ・朝日新聞との７回の直接対話で見えてきた“真の闇”とは？ ・なぜ誤解を生む表現にこだわり、最重要の訂正記事２本だけを英語圏の読者に読ませないようにしたのか？ 「本書所収の朝日新聞の回答は、同社の本質を研究する上での第一級資料です。日本という国と日本人を貶（おとし）めるためなら、手段を選ばず、不都合な問題を隠し通す。これまで幾度も同じパターンの報道不祥事を起こしてきた故意犯・確信犯の体質が、彼ら自身のことばで余すところなく語られています」（「はじめに」より

世論と政策のキーマンをどう操り、反対者を沈黙させるのか？　 おそるべき影響力工作の全貌が白日の下にさらされる、禁断の書。 原著は大手出版社Aleen&Unwinと出版契約を結んでいたが刊行中止、その後も2社から断られた。 「（本書の）販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」（フィナンシャル・タイムズ）と物議をかもし、 中国共産党の海外工作ネットワークをすべて実名入りで解明した、執念の本格研究、ついに全訳完成！ 「世界各国のモデルになるのでは」とされる、ターンブル政権の外国人・企業からの献金禁止の法制化や 「スパイ活動」の定義拡大の動きに本書が先鞭をつけた。 「中国による浸透工作が半ば完了しつつあった時、強烈なウェイクアップコールとなったのが、 ハミルトン教授による本書「サイレント・インベージョン」である。本書はオーストラリアを変え、 アメリカにも大きな影響を与えた。」（監訳者解説より）