なぜ、世界中から非難されても彼らは攻撃・報復を止めないのか。 国家の存亡をかけた「悪との戦い」 建国以来、周辺地域との戦闘を繰り返してきた国家の論理がわかれば、イスラエル・パレスチナ紛争の本質も見えてくる。 新聞協会賞２年連続受賞＆ボーン・上田記念国際記者賞受賞。 ワシントン特派員、エルサレム支局長などを歴任。 特派員、研究者、ボランティアとして現地に６年半暮らした特異な経験をもとに、 歴史的経緯から紡ぎ出されるイスラエルの「光」と「闇」の世界を徹底解説。 筆者は２０１３年３月、エルサレム特派員としてイスラエル、パレスチナ地域に赴任し、２０１９年９月までの６年半にわたり現地で暮らした。そのころから、筆者の心にはある疑問が深く根を張りはじめていた。２０２３年10月７日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲し、イスラエルによるガザへの報復攻撃が長期化するにつれ、その疑問はかつてないほど存在感を増した。 「イスラエルのユダヤ人は、隣人であるパレスチナ市民が苦境にあえいでいるというのに、なぜあれほど無頓着でいられるのか」 「彼らはいったい、どのような世界観の中に生きているのか」 強い疑問が筆者に芽生えたのは、２０１４年夏の取材がきっかけだった。約50日間にわたり続いたイスラエルとハマスの戦闘。そのうちの25日間、筆者はガザ側から惨状を伝えた。イスラエル軍による無数の1トン爆弾の投下、崩れ落ちた建物の隙間に取り残されるガザ市民と子供たち。目の前に広がる光景は、まさに地獄絵図であった。２００９年にアフガニスタンで、米軍と現地の支配勢力タリバンの戦闘を取材した経験のある筆者にとっても、これほど過酷な惨状を目にしたことはなかった。 「イスラエルのユダヤ人は所詮、そういう人たちだから」。そんな風に切り捨てる声も耳にした。だが、事態はそれほど単純ではないと感じた。人間も社会も多面体であり、「闇」だけでなく「光」も存在する。完全な善もなければ、絶対の悪もない。そう信じる筆者は、イスラエル人の内面世界――その〈世界観の森〉に分け入ってみたいとの衝動に突き動かされ、この本を書くに至った。 本書は、紛争や政治心理学の専門家らへの取材、現地の人々との対話を通じて、紛争地に暮らす人々に共通する認識や世界観、そしてイスラエルのユダヤ人に特徴的と思われる思考を明らかにしようとする試みである。戦後80年を迎えた日本にとっても、他者の世界観に触れることは、自らの思考と社会のありようを見つめ直す契機となるはずだ。日々のニュースだけでは見えてこないイスラエル・パレスチナ紛争の本質に踏み込み、私たち一人ひとりがどう関わるべきかを問いかける一冊。

あなたの「物語(ナラティブ)」が狙われている！ 不安や怒りを煽り、社会を分断する「情報兵器」のメカニズム。 新聞協会賞2年連続受賞＆ボーン・上田記念国際記者賞受賞の ジャーナリスト、待望の最新刊！ 「ナラティブ」という英語の表現がある。 日本語では「物語」「語り」「ストーリー」「言説」などと訳されることが多い。 物語性を示す言葉で、これほど広い意味を持つ単語は日本語にはない。 だが、英語圏では日常的に使われている言葉でもある。 私たちは頭の中で、無意識的にナラティブを語り続けている。 学校や職場に向かう道すがら、「今日はどんな一日にしよう」とか、家路につく電車や車の中で、「明日はどんな一日になるだろう」と思い浮かべながら、いつの間にかストーリーを創っている。ハッピーな物語になる時もあれば、自己嫌悪の物語に終始する時もある。 頭の中に浮かぶナラティブは私たちの感情をかき立て、個人を、そして社会を突き動かす。 私たちはナラティブに囲まれて生きているにもかかわらず、ナラティブがいかなる力を持ち、なぜ人間を虜にするのか、そのメカニズムをほとんど知らない。 本書では、近年国内外で起きたさまざまな事件や現象の背後に潜むナラティブのメカニズムとその影響力を解き明かす。

「自分は絶対に正しい」と思い込むと、人間の凶暴性が牙をむく。 テロリズム、学校襲撃、通り魔、コロナ禍に現れた「自粛警察」に共通する暴力のメカニズムを気鋭のジャーナリストが解き明かす。 本書は、「普通の人」がさまざまな経緯を経て 過激化へと突き進むにいたるその道のりを、 いわば体系的に地図化しようという試みだ。 過激性はどこから生まれ、どのように育つのか。 そうしたプロセスを可能な限り「見える化」することで、 個々人、あるいはその愛する人が過激化プロセスにあるのかどうか、 あるとすればどの位置にいるのかを認識し、 暗くて深い過激化トンネルへと落ちるのを防ぐ、 もしくは落ちたとしてもそこから引き返すために 手がかりとなる情報をまとめている。 2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件以降、テロリズムや「過激化」というと、イスラム教徒に視線が向けられやすくなった。だが、イスラム教徒が過激化しやすいとか、テロを起こしやすいというのは、最近の事件への印象が強いことによる思い込みに過ぎない。「過激化」は身近な現象で、実際には誰にでも起こりうるプロセスだ。過激化に伴う暴力は、日本でも日常的に起きている。古くは、オウム真理教事件であり、秋葉原トラック暴走事件（2008年6月）、相模原障害者施設殺傷事件（2016年7月）、新幹線殺傷事件（2018年6月）、川崎市多摩区登戸のバス停無差別殺人事件（2019年5月）、京都アニメーション放火殺人事件（2019年7月）など、ローンウルフ（一匹狼）型の凶行が目立っている。彼らはＳＮＳを多用し、そこで過激化のプロセスを見せている。さらに今、新型コロナウイルス蔓延によって生じるストレスが高じて、世界中で特定の人種や市民への攻撃行動が起きている。身の回りで過激化する個人やグループに対して、私たちは何ができるのか。ワシントン特派員時代にアフガンでの従軍取材を経験し、テロ加害者と被害者が混在するエルサレムで支局長を務め、イスラエル随一の研究機関で学んだ敏腕記者が、テロリズムや過激化の問題の核心を突き止め、解決・防止策を提示する。

２０１３年８月、アメリカを代表する高級紙であるワシントン・ポスト紙が、アマゾンのＣＥＯ、ジェフ・ベゾス氏に買収されたことは、大きな驚きをもって全世界に伝えられた。だが、アメリカのメディア界では近年、このニュースに象徴されるような激変が起こり続けている。激動のアメリカ・メディアの世界を、ボーン・上田賞受賞記者が丹念な取材から浮き彫りにする。（講談社現代新書）

圧倒的優位にあるはずの米軍が「弱者」に翻弄される。衛星通信を使った無人の爆撃機や偵察ロボットなどハイテク技術を追求するが、むしろ犠牲者は増え続け、反米感情は高まる。負のスパイラルに墜ちた「オバマの戦争」。従軍取材で爆弾攻撃を受けながら生き延びた気鋭の記者が、綿密な現場取材から、その実像を解き明かす。