日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。

人口減少と少子高齢化は日本にとって最大の危機であることは周知の事実であり、経済、社会、あらゆる分野に影響をもたらす課題である。 政府は地方創生などの政策を行ったものの、成果は上がらず、逆に想定よりも速いスピードで人口減少が進んでいる。ちなみに2020年代には従来以上の人口減少が予想され、その後はさらに 人口減少は加速していく。 そのような中、2018年末に政府は入管法の改正を行い、翌年4月から新たに外国人受入れ政策を開始した。政府は移民政策ではなく、人手不足解消を目的と主張するが、これを皮切りに在留外国人の増大は本格化し半永久的に続くと想定される。 本書は、筆者の体験にもとづく政策転換の政治の舞台裏を明らかにするとともに、中長期の視点から移民受入れの未来予測を 成功例の ストーリーとして示す一方、 人口減少が激化しレジリエンスが低下するポストコロナ時代こそ本格的な移民政策への移行のチャンスとして日本の歩むべき道を提示する。

大きな転換期を目前にしている日本社会。年間100万人単位に人口が減る一方で、すでに395万の外国人が住む。社会的な生活基盤が人手不足で行き詰まる一方で、外国人に対する抵抗感が強い。老い行く国の15年後を見据えた人口問題に正面から向き合い、提言する。

“移民政策”を避けてきた日本を人口減少の大津波が襲っている。GDP世界３位も30年後には８位という並の国になる。まだ、日本に魅力が残っている今、外国人から移民先として選ばれるための政策をはっきりと打ち出して、この国を支える人たちを迎えてこそ、将来像が描ける。

いま日本の人口は、ジェットコースターでいえば先頭が下向きになり、2020年にはストーンと620万人が減ってしまう。農・工・介護などの現場は深刻だ。また税金を払う人が減って年金の維持もおぼつかなくなる。そんな「姥捨て列島」にならない最後の知恵を提言する。

日本の人口減少が止まらない。このままでは、内需の縮小による経済的後退のみならず、活力そのものが失われ、日本は世界から取り残されていくばかりだ。本書では、人口減少化社会への劇薬として、移民受入れを議論する。彼らの労働力や「多文化パワー」を最大限に活かす方法、その経済的効果、本当の受入れリスクなどを検証。はたして移民は、“救世主”となるのか。国際交流のスペシャリストによる、新しい日本再生論。