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  • 公文書問題 日本の「闇」の核心
    4.7
    海外に派遣された自衛隊員の現地での活動記録や豊洲市場、森友、加計学園等をめぐる巨額の税金の使途、国是の大転換を伴う決定のプロセスが記された公文書が相次いで破棄、あるいは未作成とされ、隠蔽される事態が行政の中枢で常態化しています。公文書を軽んじ、秘密が横行することは国民の「知る権利」を著しく傷つけるものです。本来公文書は、適切な施政が行われたのであれば、それを証明する記録となります。にもかかわらず、公的な情報を隠し続けて責任を曖昧にする理由は何でしょうか。この「無責任の体系」の背後にある情報公開と公文書管理体制の不備とその弊害を、最新情報に交え、第一人者が明快に解説します。 【目次】はじめに 行ったことの検証を疎かにすることは、同じ過ちを繰り返すこと/第一部 情報公開と公文書管理はなぜ重要か/第一章 記録を作らない「法の番人」/第二章 情報公開がなぜ必要か/第三章 公文書を残さなければ国益を損なう――TPP文書・外交文書公開をめぐる議論/第四章 外交文書を公開する意義/第二部 特定秘密という公共の情報を考える/第五章 特定秘密の運用上の問題/第六章 会計検査院と特定秘密/第七章 特定秘密をどう監視するか/第三部 公文書管理は日本の諸問題の核心/第八章 豊洲市場問題にみる公文書管理条例の必要性/第九章 南スーダンPKO文書公開問題/第一〇章 特別防衛秘密の闇/第一一章 森友学園関係公文書廃棄問題/第一二章 「私的メモ」と行政文書/第四部 展望:公文書と日本人/第一三章 国立公文書館の新館建設問題/第一四章 公文書館と家系調査/第一五章 立法文書の保存と公開/第一六章 東京都公文書管理条例の制定/第一七章 公文書管理法改正を考える/第一八章 公文書の正確性とはなにか?/おわりに/参考文献
  • 公文書をつかう 公文書管理制度と歴史研究
    -
    1巻2,860円 (税込)
    国民共有の知的資源である公文書。知る権利や説明責任を保障し、記憶や記録を未来に伝えていく必要性が求められているいま、二〇一一年に施行された公文書管理法の制定過程をていねいに検証し、公文書利用者・歴史研究者の立場から公文書管理制度の今後を展望する。

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  • 国家と記録 政府はなぜ公文書を隠すのか?
    4.0
    公文書は歴史の記述に不可欠であり、後世の政策選択のためにも参照されるべき国民共有の知的資源。そして、国民の知る権利や行政の説明責任を担保するものです。このような理由から公文書管理法は制定されましたが、この数年来、その法の精神を裏切るように、皇室会議の議事録未作成、自衛隊日報の隠蔽、統計偽装問題が起き、森友・加計問題等、公文書が意図的に記録されず、隠蔽、改竄される事態が続発しています。情報公開法と公文書管理法があるにも関わらず政府が公文書を恣意的に作成せず、破棄したり、隠したりする理由は何なのでしょうか。本書はこの問題を概観し、あるべき公文書管理体制を展望します。◆主なトピック◆◎政府の統計がおかしい◎金融庁報告書問題◎新自由主義時代の情報公開と公文書管理制度◎公文書管理法はなぜ骨抜きにされるのか◎森友学園問題の再燃◎文書「改竄」と民主主義の危機◎文書主義と公文書管理法◎イラク日報問題に見る公文書管理の歪み◎加計問題に見る公文書公開のあり方◎皇室会議の議事録未作成◎電子メールは行政文書か◎対談 情報公開と公文書管理の制度をどう機能させるか 三木由希子氏(特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
  • 国家と秘密 隠される公文書
    4.4
    国民の「知る権利」を軽んじ、秘密が横行する権力は必ず暴走する――。第二次世界大戦敗戦直後の軍部による戦争責任資料の焼却指令から福島第一原発事故にいたるまで変わらない、情報を隠し続けて責任を曖昧にする国家の論理。この「無責任の体系」を可能にするものは何か? 本書はその原因が情報公開と公文書の管理体制の不備にあることをわかりやすく説明する。そして、世界の情報公開の流れに完全に逆行した形で、二〇一三年末に可決された特定秘密保護法の問題点と今後を展望する。行政の責任を明確にし、歴史の真相を明らかにするための一冊。【目次】序章 もともと秘密だらけの公文書―情報公開の後進国日本 久保 亨/第一章 捨てられる公文書―日本の公文書管理の歴史 瀬畑 源/第二章 情報公開法と公文書管理法の制定 瀬畑 源/第三章 現代日本の公文書管理の実態と問題点 瀬畑 源/第四章 公文書館の国際比較 久保 亨/第五章 特定秘密保護法と公文書管理 瀬畑 源/おわりに 公文書と共に消されていく行政の責任と歴史の真相 久保 亨・瀬畑 源/付録1 特定秘密の保護に関する法律/付録2 公文書等の管理に関する法律/付録3 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

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