政府が「女性の活躍」を華々しく謳う一方で、家庭教育支援法案、親子断絶防止法案、自民党の憲法改正草案（24条改正）、改正教育基本法など、女性の権利を制約したり、家族のあり方や性別役割を固定化しようとする法律や法律案が議論され、それらを成立させようとする動きが顕著になっている。また、内閣府の婚活支援や各自治体の官製婚活も活発化しているのが現状である。 個人の権利を制限する一方で、「家族・家庭」や「個々人の能力・資質」までも共同体や国家に組み込むような諸政策の問題点の核心はどこにあるのか。 他方で、家族や子育て、性的マイノリティを支援する社会制度の設計は喫緊の課題である。国家の過度な介入を防ぎながらどう支援を実現していくのかを、家族やジェンダー、福祉、法学の専門家がそれぞれの立場から縦横に論じる。日本の右傾化を問ううえでも重要な一冊。 執筆者 本田由紀／二宮周平／千田有紀／斉藤正美／若尾典子／伊藤公雄 （以上、執筆順。敬称略）

新型コロナウィルスの蔓延にともなうリモートワークの拡大は、男性の働き方と暮らし方を根本から揺るがしている。多くの男性は、仕事場が会社から家庭へと変化し、家庭で過ごす時間が格段に長くなった。それにともない、男性の家事・育児参加の促進が期待される一方で、一部の男性による虐待やＤＶの増加を懸念する声も聞かれる。 　これまで、男女平等化の流れの中で、長年にわたり男性の仕事中心の生き方が批判され、男性の家庭参加やワーク・ライフ・バランスの必要性が訴えられてきたが、あまり大きな変化は見られなかった。ところが、コロナ禍は、瞬く間にそうした従来の男性のライフスタイルを大きく揺るがした。今後、私たちの働き方と暮らし方はどう変化していくのだろうか。それは、社会の男女平等化を促すのだろうか、それとも形を変えながらも男性優位の社会が持続していくのだろうか。そうした中で、特に男性たちは、どう振る舞い、どう生活を組み立てていけばよいのだろうか。 　コロナ禍に伴う働き方や家庭生活の変化については、すでに多くの論者や各種メディアによってさまざまに論じられているが、男女平等化（ジェンダー平等）という社会の大きな流れを背景とした男性の仕事と家庭生活をめぐる戸惑いに、さらにコロナ禍が追い打ちを掛けようとしている状況を正面から取り上げたものはいまだほとんど見られない。 　本書は、コロナ前からコロナ後にかけての日本社会における男性たちの仕事と家庭生活をめぐる現状と課題について、労働社会学、家族社会学、ジェンダー学などの学術的知見に基づいて多角的に考察し、一般読者に向けて平易な言葉で分かりやすく論じるものである。これにより、混迷を極めるポストコロナ社会に向けて、各職場における新たな職場づくり、各家庭での新たな生活設計、そして個々人による新たな生き方の展望となる１冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 男性たちが直面しているある種の「危機」の状況とその背景を冷静にとらえ直し、海外の先進地での取り組みや日本での取り組みの歴史を広く紹介。女性学・男性学研究の両方の成果をふまえ、多様な性に関わる議論も視野に入れながら、日本でジェンダー平等を促進し、同時に男性たちの「危機」を緩和していくための実効性のある具体的政策を提言する。

「男性から女性への暴力をなくす」世界最大規模の啓発活動は、痛ましい殺人事件への国家的追悼から始まった。男性が男性に呼びかけるスタイルで、今や各国の学校や職場の啓発プログラム、行政や企業のイメージ戦略に展開している。男性の「力による支配」に価値をおく社会を、男性が変えるため、いま日本の男性たちへ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 合理的・普遍的・理念的世界としての「近代ヨーロッパ」と対峙するイタリア。多元的なアイデンティティへの投企、多様性への挑戦──「ひとつ」であることの拒否の姿勢のなかにあるイタリアの文化と政治、その魅力を浮き彫りにする。