あらすじ
福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成、「コンサル栄えて、国滅ぶ」実態を暴く。
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Posted by ブクログ
「無視されるちっちゃい自治体」「誰も気にしない自治体」を食い物にするコンサルの実態について、福島県国見町で実際に起こった「企業版ふるさと納税」を悪用したスキームを追うことで明らかにしていく。国民の税金を食いものにする醜悪なコンサルと、それでも構わないかのような「限界役場とも言えそうな自治体行政の機能不全」の状況は絶望的ある。
この事実が明るみに出たのは、著者をはじめとする河北新報の記者の調査報道による。
「行政監視はマスメディアの重要な役割の一つで、中でも新聞社の役割は大きい。」「報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条が保証するものとされ、民主主義の根幹をなす「知る権利」に奉仕するものと考えられているためだ。」「その役割を報道機関が全国津々浦々で十分に果たせているとは、もはや言えないだろう」と著者は嘆く。
実際にインターネットの普及に伴って紙の新聞の売上は激減し、アメリカなどでは地方紙の大量廃刊によって地方議会への住民によるチェック機能が働かなくなり、汚職の増加や陰謀論の拡散を招く土壌となる状況が現実になっています。日本でも同様で、廃刊にならずとも人員は削減され、求められるチェック機能を果たせなくなってきています。本書には「福島県の地元紙の福島民報と福島民友・・・・図ったように国見町執行部の言い分しか報じず、私としては心底幻滅していた」あります。「大本営発表」を「報道」するしかない「限界メディア」が増えているのでしょう。ここにも、絶望しかない。
新聞がなくなった時、民主主義は崩壊する。権力は腐敗まみれになる。ジワジワと地方から始まってるようです。
