【感想・ネタバレ】新しい階級社会 最新データが明かす＜格差拡大の果て＞のレビュー

橋本健二

「中流幻想」ははるか彼方の過去の夢。1980年前後に始まった日本社会の格差拡大は、もはや後戻りができないまでに固定化され、いまや「新しい階級社会」が成立した。前著『新・日本の階級社会』により、日本社会の実態を客観的な調査データに基づいて明らかにしてみせた著者が、2022年の新たな調査を元に提示する衝撃の第2弾。

[ブクログ · ★★★★★]

前著に続き、2022年三大都市圏調査から階級分析。
・階級を５つに分類
資本家階級：従業員5人以上の経営者・役員　250万3.9％
新中間階級：専門職・管理職・正規雇用事務職2051万32.1
正規労働者階級：販売・サービス・製造・建設等新中間階級以外の正規雇用労働者　1753万人　27.4％
旧中間階級：自営業者・家族従業者　658万人10.3％
アンダークラス：パート主婦以外の非正規雇用労働者　890万人　13.9％
その他：失業者・無業者　273万人　パート主婦788万人
・マルクス史観による資本主義による階級構造の変遷を述べ、フォーディズム資本主義・福祉国家から1970年代から90年ごろに、フレクシ＝グローバル資本主義・新受有主義国家に転換し、その中で労働者階級が正規雇用者と非正規雇用のアンダークラスに分解し、アンダークラスの賃金はもはや再生産可能コストを割り、社会の持続可能性に赤信号。再生産不能者は江戸時代には減少し、残存した名子、京阪・江戸の都市下層民だけだったのだが。
・政治意識によるクラスター分析結果
①リベラル（26.4％）再分配支持・憲法擁護・排外的でない・中道革新野党
②伝統保守（21.0％）再分配支持・憲法改正・やや排外的・自民党
③平和主義（20.9％）再分配あまり支持しない・憲法を強く擁護・無党派
④無関心（18.5％）まったく排外的でないが他不明確・無党派
⑤新自由主義右翼（13.2％）反再分配・憲法改正・顕著な排外主義・自民党・維新
・新自由主義右翼は、男性・高所得・資産・高学歴。資本家にやや多くアンダークラスにやや少ないが、広く分布。

[ブクログ · ★★★☆☆]

◯第一章
現代日本は、単なる「格差社会」を超え、固定化された「階級社会」へと変貌を遂げた。
かつての「一億総中流」意識は崩壊し、所得、職業、生活スタイルが階級ごとに明確に分断されている。
格差は一時的な現象ではなく、構造的なものとして定着している。

◯第二章
現代の階級構造は、従来の「資本家階級」「新中間階級」「労働者階級」に加え、巨大な「アンダークラス」の出現によって特徴づけられる。
資本家階級：企業経営者や役員。高所得で資産も多い。
新中間階級：専門職や管理職。比較的高学歴で安定している。
旧中間階級：自営業者。かつては厚かったが衰退傾向にある。
正規労働者階級：現業・非専門的な正規社員。

◯第三章
アンダークラスとは、非正規労働者のうち、専門職でも既婚女性（主婦パート）でもない人々を指す。
平均年収は極めて低く、貧困率が高い。この層が約910万人に達し、日本社会の最下層を形成している。
彼らは地縁・血縁からも孤立しやすく、生存そのものが危ぶまれる「新しい貧困層」である。

◯第四章
階級は経済状況だけでなく、趣味、嗜好、生活習慣までも支配している。
高位階級は健康意識が高く、クラシック音楽や読書を好む傾向がある。
一方、下位階級、特にアンダークラスは健康状態が悪く、余暇の過ごし方も受動的になりがちである。

◯第五章
教育格差を通じて、親の階級が子供の階級を決定する「階級の再生産」が進行している。
経済的余裕のある家庭の子供は高い教育を受け、再び新中間階級や資本家階級へと入る。
格差を是認する意識も階級ごとに異なり、構造の固定化を助長している。

◯第六章
階級によって支持政党や政治的関心が大きく異なる。
資本家・新中間階級は現状維持を望む保守層が多い。
アンダークラスは政治的無力感から棄権する割合が高いが、潜在的には強力な再分配を求める勢力となり得る。

◯第七章
このまま放置すれば、アンダークラスの増大とともに社会の分断は修復不可能になる。
少子高齢化と相まって、消費の冷え込みや社会保障制度の破綻が現実味を帯びてくる。


◯第八章

-「自己責任論」の克服
アンダークラスの窮状は個人の努力不足ではなく、社会構造の欠陥（労働市場の規制緩和など）によるものであるという認識の共有が必要である。

-労働市場の改革と非正規雇用の是正
「同一労働同一賃金」の徹底だけでなく、非正規雇用という形態そのものを縮小させる法的強制力が必要である。
最低賃金の大幅な引き上げ（時給1500円以上など）により、フルタイムで働けば自立した生活ができる水準を保証すべきである。

-所得再分配機能の強化
累進課税の再強化や法人税の見直し、相続税の強化により、資本家階級に偏った富を社会に還元させる。
給付付き税額控除の導入など、低所得層への直接的な所得補填を検討すべきである。

-社会保障と教育の無償化
「教育の機会均等」を名実ともに実現するため、高等教育の無償化を推進し、親の経済力が子供の将来を縛る構造を打破する。
住宅手当の整備など、生活の基盤となるコストを社会全体で支える仕組みを構築する。

-「アンダークラス」の連帯と政治参加
分断されたアンダークラスが自らの権利を自覚し、政治的圧力団体として機能することが、政策転換の最大の鍵となる。
リベラル・左派勢力は、これら下位階級の声を吸い上げる受け皿として再編されなければならない。

-階級を超えた共生社会へ
格差の放置は、上層階級にとっても社会の不安定化（治安悪化や経済衰退）というリスクを招く。
「公正な配分」はチャリティではなく、社会全体の持続可能性を確保するための投資であるという視点への転換が求められている。