あらすじ
国民の能力に差はないのになぜ給料が7.5倍!?
その理由を知れば、日本は現状から抜け出せる!
アメリカと日本の国力の差は、縮まるどころか広がる一方だ。いまや一人当たりGDPでは2倍以上の差が開き、専門家の報酬はアメリカのほうが7・5倍高いことも。国民の能力に差はないのに、国の豊かさとなると、なぜ雲泥の差が生じるのか? その理由は「世界各国から優秀な人材を受け入れ、能力を発揮できる機会を与えているかどうかにある」と著者は言う。実際に大手IT企業の創業者には移民や移民2世が多く、2011年以降にアメリカで創設された企業の3分の1は移民によるものである。日本が豊かさを取り戻すためのヒントが満載の一冊。
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Posted by ブクログ
良書。
野口悠紀雄さんの見識は相変わらず素晴らしい。
なんか、日本人として先行き不安になる。国民性がビジネスに向かないんだろう。協調性、安定志向、保守的。
でも、識字率、その他のスキルも高い国民。貧富の差も小さい。多少貧しくなっても平和に暮らせる方が大事ではないかとも思う。
Posted by ブクログ
世界で日銀だけが金融緩和を継続。AIによって新薬開発が爆進。GPUはエヌビディアが設計しTSMCが作る。日本は突出した世界一のデジタル赤字国。日本は生産性を上げるためにデジタル化が必須だが、クラウドは米国のサービスを使わざるを得ず、赤字が拡大するという構造。日本の一人当たりGDPは30年前から上がっていない。円安とはドル評価で日本人の労働力の価値を低めること。急速な円安は2021からで(2021.1は1ドル=105円)、米国が金利を上げる一方、日本は上げなかったから。円安→円ベースでの売上上昇するが原材料費増加は販売価格に転嫁→企業は努力せずに企業利益増加、但し株価のみ上昇。円安とは痛み止めの麻薬。円安で増える企業利益は帳簿上のもの→輸入価格の上昇分は消費者価格に転嫁。即ち、円安による企業利益増は消費者の犠牲によって生じる。労働力不足はコロナ前から。労働組合の組織率は17%まで低下。賃上げは販売価格に転嫁→消費者の負担増。非正規が増えたので賃金が伸び悩んだのではなく、生産性が低下したために賃金に支払える額が伸び悩み、非正規労働を増やさざるを得なくなった。①円安による企業利益増は帳簿上のもの。②投資増は国債増発による生産性の低い投資の増加によるもの。③雇用増は非正規が増えた結果。実質賃金の低下は継続中で、円高を進める他ない。円安は企業に努力なく利益を増加させるので生産性向上を促さない。「場貸し」の米英。移民の増加は短期的には社会的混乱だか、長期的に見れば労働力増加というプラス効果。円安と低金利政策は消費者を無視する一方、企業の生産性低下をもたらしている。