あらすじ
「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が、どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など……。強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは? 滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。
...続きを読む感情タグBEST3
このページにはネタバレを含むレビューが表示されています
Posted by ブクログ
日本のマスコミが左派もしくは反日勢力に乗っ取られて久しい。国民の情報の拠り所となるマスコミ各社が既に偏向され放題。例えば、捏造や切り取り報道でも有名な朝日新聞や毎日新聞、TBS「サンデーモーニング」なんて番組も反トランプ、反イスラエルサイドのコメント1色という偏向ぶり。最近では、国営放送なのにNHKの移民政策推し、反日ぶりも酷い。放送法では、「報道番組では政治的公平性を担保」という基本理念に違反しながら番組や放送局は何故かお咎めなし。
つまり、既に日本人はテレビや新聞からの受動的情報だけでは、正しい判断さえ出来ない状況下にあるということ。さらに言えば、盲目的に報道を信じてしまう危険性にさらされている。
そんな中でも、真実を求め頑張っているジャーナリストたちがいる。本書の堤未果氏は「日本が売られる」「政府はもう嘘をつけない」など鋭い視点に定評がある。他にも、深田萌絵や門田隆将などのジャーナリストも忘れてはならない。(櫻井よしこ、何やってんの?)
さて本書「ショックドクトリン」では、テロや自然災害、コロナ禍という国民的惨事の裏で、為政者や巨大資本がいかに巧妙に強引に金儲けや政策転換を企んでいるかに警鐘を鳴らす。
☆コロナ禍→安全性すら確かでないワクチン推進による一部製薬会社の丸儲け、認可する厚労省は天下り先確保
☆マイナンバーカード→杜撰な情報管理で悪名高い総務省が1枚のカードで国民のすべての情報を紐づけようとする無謀さ
☆CO2削減→太陽光発電パネル推進という1択政策強制による電気料金値上げ
また、政府パネルの参考人が利益相反者だらけ。例えば、自民党に一億円献金したNTTが1000億円のマイナンバー事業を受注、ワクチンメーカーの日本法人執行役員が子供の予防接種を担当する教育委員に就任、再エネ事業を展開する企業関係者が買取価格を決める委員会に入り、総理に脱ガソリン車政策を進言する参与のもう一つの顔がEV車メーカーの社外取締役…
また、温暖化対策でCO2排出削減が言われていますが、何故か議論されない最大の排出者である軍隊、特に米国、中国、イスラエル、サウジアラビア、インドなどの軍事費増加国は議論の俎上にさえのらずお咎めなし。
以下は私の備忘録!
・「ショックドクトリン」とは、ナオミ・クラインの著書名。ショッキングな事件の後、国民がパニックで思考停止しているすきに、自由主義経済(規制緩和、民営化、社会保障切り捨て)を猛スピードでねじ込んで、国や国民の大事な資産を合法的に略奪し、政府とお友達企業群が大儲けする手法
・マイナンバー制度以前には、2002年の住基ネット。14年間で2000億円もの税金が投入されるも普及率5.5%。そのお金は、総務省の天下り役員たちへの高額報酬として使われていた。失敗の総括もせず、誰も責任を取らない無責任さはマイナンバー制度でも引き継がれる
・マイナンバー情報は既に何度も漏洩している。2015年には中国系ハッカーからの不正アクセスにより125万人の個人データが漏洩。さらに、2018年、年金機構は500万人の入力業務をあろうことか中国企業に再委託。2019年には、神奈川県庁で住民の個人情報が入ったハードディスクが盗まれ転売されたなど、情報セキュリティは不安だらけ、2022年には国家公安委員長が「マイナ身分証は危ないからやめてくれ!」と国会答弁。
・政府の責任を取らない宣言。マイナポータルの規約(契約とは違い双方向の合意ではなく一方的)には、「利用者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」
・紙の保険証を廃止してまで、マイナ保健証を強行する理由は、もちろんメガ利権事業というのもあるが、カードなしでは生活できないように仕向けるため
・マイナンバーカードを作りたくない人には、1年有効の〈資格確認書〉を申請。初診で18円、再診で6円手数料が追加される以外は、今までの保険証と変わらず使える
・タミフルの購入先は日本が世界使用量の8割を占めていた。その後2014年、タミフルには解熱剤程度の効果しかなかったと判明。さらに幼児と高齢者、免疫力低下者、妊婦、糖尿病、心臓病、喘息などの持病のある人以外がタミフルを飲むと、耐性が出来て薬が効かなくなる
・アメリカ当局でさえ、緊急使用許可までしか出していない段階で、レムデシビルの安全性を確認しないままわずか3日で特例承認を出した厚労省。2020年、WHOは、レムデシビルには死亡率を低下させる効果はない、逆に腎不全のリスクを20倍高めると発表、スピード承認から2年で493人の重篤患者と107人の死者数が報告され、WHOは推薦を取り下げるも、もちろん厚労省は誰も責任を取らない
・コロナ禍で利益相反で暗躍した人たち。和田耕治、坂本登、宮原京子など
・ブラジル保健省が怒りで発表したありえないファイザーの契約条項。❶ブラジル政府は海外資産の権利を放棄❷ファイザーにブラジルの国内法は適用されない❸納期については文句禁止❹納期遅延はペナルティ無し❺副作用もファイザーの責任はなし
秘密保持契約なので公開されていないが、日本も同様の内容だった可能性がある
・ファイザーとモデルナワクチンは、2021年6月にWHOが18歳未満の子供はリスクが高いのでワクチン接種は控えるようにと発表した時期に、河野太郎ワクチン担当大臣は、「副反応はあるが、予防効果のためには打ったほうがはるかにいい」と無責任な個人見解でワクチン推進
・2023年2月までに4,610万回分(2000億円)のワクチンを破棄、そして厚労省は誰も責任を取らない
・徳島大学では、2022年3月からコオロギを使った、錠剤タイプのコロナワクチンを開発中。さらに政府経産省は、未知の製剤「メッセンジャーRNAワクチン」の生産拠点まで作ろうとしている
・孫正義の売国ぶり。彼の裏には中国企業が必ずいる。太陽光発電パネル然り、特にイオンモールに設置した顔認証と検温システムは米国が制裁中の中国企業センスタイムという確信犯
・「排出権取引」の欺瞞。お金があれば、いくら二酸化炭素排出しても許されのは、環境保護の金持ち優遇策
・中国製太陽光パネルの問題。強制労働でのウイグル自治区生産、自然災害に弱い、自然発火のリスクと消火の難しさ、廃棄問題など、普通に考えれば問題点だらけなのに誰も問題視しない不思議。さらに電気料金は上がる一方。
・孫正義のFIT向けプレゼン内容の意図的ミスリード
・2004年スマトラ沖地震時に、スリランカ政府は復興融資を受ける代わりに、国営だった電気や水道は震災4日後に民営化された
・3.11後の宮城県では、2021年上下水道、工業用水の運営権9事業をまとめてヴェオリアウォーターに売却された。水や海という国民の命や環境、国の安全保障に関わる分野はその国の生存権に直結する。竹中平蔵と仲のいい村井嘉浩宮城県知事は典型的ショックドクトリン推進派
・2020年10月時点で、中国系資本が絡む再エネ事業者が買い上げた日本の土地が、1700か所を超えた
・小泉内閣で環境大臣だった小池都知事は、太陽光パネル関連事業で嘘の書類を提示し、11億円を騙し取って逮捕されたテクノシステムから200万円の献金を受け取っていた
・太陽光発電の義務化を推進した小泉進次郎元環境大臣は、父の小泉元総理と兄の孝太郎がテクノシステムの広告塔だった
・太陽光発電に多額の予算確保を提唱した竹中平蔵元大臣の秘書だった岸博幸は、太陽光発電の新生ホームサービスの特別顧問
・EV車は決して脱炭素の救世主ではない（バッテリー製造過程での排出が考慮されていない）のに国家をあげて推進するのはなぜ?
・米国では既に危険性が指摘され禁止されているTikTokや、中国を介在するLineに無防備な日本政府
・各国に脱炭素で人工肉や昆虫食、炭素トラッカーの導入を要請するダボス会議の参加者が毎回プライベートジェットで二酸化炭素を撒き散らしながら参加する矛盾
なにかおかしいと思ったら、とりあえず自分でネットで調べてみる。政府やマスコミの言いなりでは、一方的に騙され搾取されるだけです。今、コメ不足や物価高、国内での外国人犯罪の増加、減税を言えば財源論を盾に出来ない理由とするのに、海外各国へのバラマキ外交はキックバック目当てで推進、戸籍制度の破壊につながる夫婦別姓の推進、敵性中国へのあり得ない忖度や便宜供与など日本政府(野党も含む)がどれだけ国益を毀損し続けているのか。スパイ防止法さえ作れない売国奴だらけの腰抜け日本、「今だけカネだけ自分だけ」の利権政治家を一掃しない限り、日本の再生はありえません。
Posted by ブクログ
今の所今年1番の読んでよかった本かもしれない。9.11のテロ事件を受けて人生をリセットしジャーナリストとしての人生を歩まれたそうだがお父様譲りなのか適職に思う。9.11では現場の隣のビルにいた臨場感ある描写に思わず映像では流されなかった凄惨な場面に遭遇され一旦全てを巻き直したのも頷けた。本書では日本版ショックドクトリンで、3.11の東日本大震災以降のショックに乗じて政府がやってきたことを検証している。マイナンバーカード、太陽光パネル問題、地球温暖化対策に隠れた逆環境悪化現象。
最後の15分都市の話しを読み、デジタル化社会とは国民が管理される社会になる可能性が高いことを思い知らされた。
内容紹介（「BOOK」データベースより）
「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に、為政者や巨大資本がどさくさに紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など…。強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは？滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。
目次（「BOOK」データベースより）
序章 ９・１１と３・１１-私のショック・ドクトリン（さらに邪悪な者たち／ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』との出会い ほか）／第１章 マイナンバーという国民監視テク（コロナ禍が大チャンスだった／マイナ保険証はここが危ない ほか）／第２章 命につけられる値札ーコロナショック・ドクトリン（いつかきた道、感染症ショック・ドクトリン／健康をお金に換える錬金術師たち ほか）／第３章 脱炭素ユートピアの先にあるディストピア（地球を救う街は都市収容所！？／環境に優しい生き方が強制される！？ ほか）
Posted by ブクログ
政府と大企業の癒着による2015年で消えていった住基ネットからのマイナンバー登録もショックドクトリンなんですね。
もう社名出します。そのマイナンバー関連企業は日立製作所、富士通、NTTデータ、沖電気、大和総研、野村総研、NEC、そしてもちろん電通、忘れてはならないパソナ。国民が収めた大事な何兆円の税金は、こうして使われていたんですね、恐ろしいです。TVや新聞、ラジオもメディアにとっては大事なスポンサーだからこんなこと言えませんよね。
金融資産報告を強化した1946年がもう一度来るかも。
マイナ規約をクローズアップ。岸田総理さんもそうだけど、河野大臣さんも怖いですね。
カナダやスウェーデン、そしてエストニアなどのデジタル大国のその後も参考になります。
あとラムズフェルドはタミフルでたくさん儲けて、ファイザー社、モデルナ、ビオンテックはコロナで毎分約750万円も稼いでいて、日本では余ってしまった使用期限付ワクチン約¥2,000億円分を破棄していたとか、まったく知りませんでした。
その他、カーボンニュートラルのショックドクトリンや、太陽光パネルのショックドクトリン、犯罪者をなくすためのショックドクトリン、CO2排出を無くすためのショックドクトリン、3.11ショックドクトリン実行委員会など、次はどんなショックドクトリンを計画しているのか恐ろしいです。
テクノシステム、洋上風力発電業など知らない間に癒着は当たり前、自民党に1億円献金したNTTが1000億円分のマイナンバー事業を発注もし、ワクチンメーカー日本法人実行委員でもあった水野弘道氏は回転ドアでテスラに行ったり来たり、テスラ株が上がって笑いが止まらないようです。
近い将来、地震や津波、海外からの攻撃、新たなパンデミック、円安危機、株価大暴落など大パニックが来た時のチャンスを政府はジーッと待っているんですね。そんな政府の次なるショックドクトリンに気づかず、わたしたちも乗っからないように気を付けたいです。
弱者の味方、堤未果さんありがとうございます。
