岩本沙弓のレビュー一覧

著者の研究により、消費税と為替が通商問題で繋がっている事を見いだし、そのその内容を章を追うごとに読み解いている。
背景には膨大なデーター及び公文書があり、正に岩本沙弓の渾身の1冊だと思う。
著者の本を全冊読んでいるが、その中でも難しさは一番か…。
内容がいいから誰にでも薦めたいが、この難しさは相手を...続きを読む選んでしまうなあ。弱者の為の内容なのに、そこがジレンマですね。
暫く筆をおくそうだが、私は岩本沙弓の復活を待ってます！

消費税がビッグな輸出業者にとってはメリットが大きいとか。
輸出還付金とやらがあるそうだ。初めて知った。
消費税の税率があがれば尚更濡れ手で粟状態だ。
道理で早く上げろと経済界からプッシュがくるはずだ。
そのおかげで中小企業が搾取されてしまう。

円安時にアメリカは借金をして、
円高時に借金を棒引きし...続きを読むてしまう。
今は円安に向かってるから日本の国富がアメリカに流れてる。
そのうちバブルがはじけて円高に向かう。

この本に書かれてるくらいのことを、有権者が知っているべきだと信じる。そうなっていないとしたら、それは国民に行き渡るべき情報が遮断されているのだ。
木の葉を隠す森のように無益な情報が溢れ、必要な情報が隠されているなら、情報統制されている独裁国家と変わらない。

　表だけしか見れない日本国民と裏の存在を見て見ぬふりをするマスコミ連中。やらねばならない何事かを詳しく解説された一冊。

　あまりう期待していなかったけれど過去の同様な本に比べ自分の欲しい情報がふんだんにちりばめられている。

　裏とか陰謀となると世の中はその話を違った見方で解釈するしかし、B面とい...続きを読むう言われ方をするとまた感じ方は違うだろう。日本の経済が悪いままなのは中国でも韓国でもましては北朝鮮でもないだろう少なからず関与しているかもしれないが大きく関与しているのはアメリカなのだとはっきり言える人が本当の政治家にならなければいけない。

　日本が所有するアメリカ国債、日本有利に処分できる政治家は来るのだろうか。すべてはアメリカが裏に手を回しているのだから。

新書にしておくのは勿体ない位の内容の濃さ。
今国民の死角になっている、もしくは知らないが故に騙されている？ことを一次データから読み解く。著者もあとがきに書かれているが、それを時系列に並べているので、半期分の大学の講義のようで大変勉強になる。
そして、著者の目的は社会的弱者である国民一人一人の幸せとい...続きを読むうのがいいよね。
「消費税増税」「時価会計」「為替介入」に疑問を持ったら、ぜひ読んで欲しい。

経済に関してあまり知識がなかったので読むのには辞書を用いたりと少々苦労した。

しかし用語の説明を要所要所で入れてくれたので勉強になった。また図を用いて客観的な分析も説得力があった。

新聞や雑誌などでも国際情勢を読んでいるが筆者の視点は非常に考え方を広げてくれた。

『ブラックスワン』の裏。（逆裏対偶の意味で）

この世は偶然でまったく予期できない＝ブラックスワン
この世には陰謀が存在する＝本書

どっちが正しいか軍配を上げる気はない。

ここずっとＡＥＲＡに連載中のぐっちーさんのブログを見ている。そろそろ有料配信会員にもなろうかと考えているところだ。


円高...続きを読むは善か・悪か。ぐっちーさんの意見では円高は、円に対する評価の高さであるし、輸入国である日本にとっては歓迎すべきことで、悪戯に円高、円高と騒ぐことには一貫して反対している。
私もその意見には大いに頷かされるところがある。数字的根拠もしっかりしているのが、さすがと思うところだ。

もちろん日本は加工貿易国である。輸入に有利な円高は、賢く使えば当然「善」に成りうると思う。日本の輸出依存度も、我々が考えているほど高くない。ただ日本という国が、トヨタなどの一部輸出企業に依存する産業構造になっているというのも事実なのである。

さて、自国の通貨高を他の国はどう考え、どう行動しているだろう？

実はドルも、ユーロも必死に自国通貨安を狙っているのだ。中国元もいつ切り上げるかが話題の的だが、実際切り上げなど望んでいない。

この本はまだ半分しか読んでいないが、自国通貨安と言う状況を作り出す為に各国が熾烈に争っている様を描き出している。

２００７年にアメリカで上梓されたナオミ・クライン氏の「ショックドクトリン　災害資本主義の隆盛」が一つその根拠として提示されているのだが、ハリケーン・カタリナ以降、災害復興を通じてミルトン・フリードマン流の市場原理主義がニューオリンズの貧困層を直撃する様を描いているらしい。

突然だが、ＧＤＰに関してこんなたとえ話がある。
全然蚊のいない島があるとして、その島に蚊を持ち込めば、蚊取り線香、虫よけスプレー市場が生まれ、ＧＤＰがあがるという話。ＧＤＰが上がることと島民の幸福は真逆の相関関係にあり、ＧＤＰという指標の危うさを示すたとえである。

同様にどこかで災害が起これば、当然復興が必要になる。需要が生まれ、雇用も促進する。だが、災害で死んだ人たちは戻らない。

世界同時デフレ状況の特効薬として、災害が歓迎されるような危険な風潮をナオミ・クライン氏の本は指摘している。だが指摘も少し遅いというか間が抜けているかもしれない。

というのも、どこの国も、国内の閉塞状況を打破するために、わざと戦争を起こすということを歴史上何度もやって来たから・・・・・・最近ではアメリカが9.11を口実に利用してイラクに攻め込んだように。

レーガン政権では、ミルトン・フリードマンが非公式な経済顧問を務めて、小さな政府を推進した。それが中曽根政権に受け継がれて、NTT、日本たばこ、JRが民営化された。

金兌換が停止された1971年からユーロが誕生した1999年までは、原油価格とドルの相関関係があり、マルクは逆相関関係にあったが、ユーロ...続きを読む誕生後は原油価格とユーロが相関するようになり、ドルは逆相関となった。イラク、OPEC、ロシア、イランが原油決済を変更する動きを見せるたびに、ユーロが動いていた。

基軸通貨であっても、自国通貨高に誘導するのは難しいが、自国通貨安を仕掛けるのはやさしい。サブプライム危機後、輸出増加を目指してユーロ安に誘導するために、ギリシャ危機が利用された。

アメリカが中国元の切り上げを要求したり、反米感情をあおってドル売りを誘発したのは、輸出を倍増する目標を目指してドル安に誘導するためだった。アメリカの中間選挙の年は、11月の選挙に向けてドル安に進む傾向がある。

ITバブル崩壊後、日本が経験したようなバランスシート不況を避けるために、FRBは住宅バブルを発生させることで企業の借金返済の機会を与えた。

アメリカには、石油・軍需産業を主体とした勢力と、金融機関の勢力の2つの相対する勢力があり、敵対しつつも順番に利益を得ている。

アベノミクスは海外で評価されているという報道を耳にしていたので、当然アメリカは、消費税増税も支持していると思っていました。

アメリカから見て、消費税の増税というのは許せない政策である、ということが、この本の著者である岩本女史によって解説されています。

消費税増税が予定通り実施された場合には、TP...続きを読むPをはじめとする報復にでるであろうことを、今までの報復の歴史（規制緩和、為替など）を引き合いにして述べられています。

消費税が２段階で１０％にまで上がるかどうかは現時点では不明ですが、今後の消費税の税率と、アメリカ等の動きに注意を払っていきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・国民所得が上がらない中で、物価上昇率目標２％だけを推進すればこれは不景気下の物価上昇であるスタグフレーションとなり、一般国民にとっては最悪のシナリオとなる（ｐ２７）

・付加価値税、消費税は今や世界の約140カ国で採用されている税制度であるが、その中に米国は含まれていない（ｐ３７）

・間接税は、仕向地原則のもとでは、輸入品には輸入国の付加価値税が課税、輸出品には輸出した国から還付金がもれなく渡されることになっている（ｐ４３）

・海外から米国へと輸出されている製品に対しては、原産地で課税免除されるために還付金が与えられる（ｐ４４）

・日本国内では、消費税増税は社会保障費の捻出、財政再建のためと宣伝されているが、むしろ国際的な通商問題である非関税障壁として消費税の存在が大きい（ｐ４９）

・輸出還付金で渡されている2.5兆円も含め、合計12.5兆円が本来の消費税収のはずが、全体の４分の１が大企業に還付されている（ｐ５０）

・付加価値税に還付金を付けることを米国が軽率に認めてしまったことが、後になって大変深刻な取り返しのつかないミスになったとされている（ｐ７１）

・消費税に代表される輸出品への還付金付きの間接税引き上げと、法人税の引き上げがセットにされるようなら、報復措置を取ると米国は言明している（ｐ８２）

・TPPを一言で言えば、各国の関税引き下げを目論んだ試みである（ｐ１０５）

・大店法の改正で漁夫の利を得たのは、日本の大規模小売業であった、海外資本は繊細な要望への対応は無理があった（ｐ１１５）

・消費税導入あるいは引き上げ、見送りの時期と、日米通商交渉の歴史はまるっきり重なっている（ｐ１１９）

・ISD条項に絡む提訴の最たる例として、取り上げれられるのがカナダ、米国とカナダはNAFTAを結んだ際にISD条項を付随させた結果、エチルという企業によってカナダ政府が国際仲裁所に提訴されたことがあった。オクタンを精製する際に使用されれる添加物MMTを有毒物質と考えている政府が規制、それを輸出できないエチルが提訴した（ｐ１２４）

・ニクソンショックにおいて、10%の輸入課徴金の賦課がされたが、為替レートが修正されれば、撤回することも示されていた。実際には1971年12月のスミソニアン協定でレートが308円と設定された時点で、課徴金が終了となった（ｐ１７３）

・１ドル＝360円となった背景は、昭和9-24年までの卸売物価の上昇が、日本209倍に対して、米国は2倍、２国の比である104.5倍を、昭和9-11年の対米レート：3.45円にかけると、360円となる。ただし、3.45円が大幅な割安レートであった（ｐ１８５）

・輸出還付金が大企業に留まっているわけではなく、下請け企業をはじめ支払いはきちんとされているといわれるが、価格として埋没してしまうか不明（ｐ２３５）

2014年2月8日作成

ボクが岩本沙弓さんを知ったのはいつだったろうか。記憶が定かではないけど、経済一辺倒の世の中に違和感を感じて、でも、TVや新聞のニュースで言っていることが分からず、いろんな本を読んで自分なりにもがいていたときに出会ったと思う。そのとき読んだ本は、確か、『経済は「お金の流れ」でよくわかる』。この本は、自...続きを読む分なりに腑に落ちた。

岩本沙弓さんは、ボクの中では信用できる経済分野の一人。結局、巷にはいろいろな情報が溢れているけど、信用できる人を自分なりに選んでいくということが大切だというのがボクなりの実感。もちろん、100%信用しきってはいけないのだけど、やはり手すりは必要。その手すりを助けに、自分の理解を深めることが生きる知恵。

本書では、最後の部分に岩本さんの現行経済に対する主張がある。

・日本は「世界一のお金持ち」でありながら、それを大多数の国民が実感していない、享受できていないという滑稽さがある。

・つまるところ、2001年から2011年に掛けての11年間で、日本は58.6兆円ものドル買い介入を実施したことになる。この使い道の内訳は公表されていないが、ほとんどは米国債の購入に当てられていると考えられている。2001年以降、平均すれば日本は毎年5兆円を越える米国債を買っていることになり、これは消費税1年間の税収の半分以上に当たる金額だ。

・アメリカの場合、中間層は凋落どころか消滅しかかっている。そして、日本でも景気停滞と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの恐れはもちろんのこと、中間層が没落するスクリューフレーションが進行しつつある。日本人の平均給与は、1997年は467万円だったのが、2011年は409万円まで低下している。

・残念ながらペーパーマネーだけに支えられた資本主義システムは、もはや限界に達しようとしているのではないか。これ以上、どれだけ紙幣を印刷したところで、劣化してしまった市場経済や資本主義経済の本質的な修復は不可能なのではないか。

・しかしながら、先進各国は金融緩和を続け、これでもかというぐらいの余剰資金を市中に流し続けている。アメリカを胴元としたカジノ資本主義の最後の最後のゲームが今まさに繰り広げられようとしている。

・節操の無い史上最大の資金供給を背景として、おそらく2013年から3年ほどは日本が牽引役となり、世界経済は未曾有のバブル期に突入するのではないか、たぶんそれが「資本主義最後のバブル」となるのではなかろうか。

・目先のバブル景気に浮かれるのではなく、おそらく2016年ころを契機として以降に訪れるであろう最悪の世界恐慌に備えて、内需ニッポンを作り上げる。今がそのラストチャンスであり、我々一人ひとりの考え方や選択にかかっている。

先日(2013.5.24)少し下落しましたが、昨年末の自民党が総選挙で勝利して以来、日本の株は上がり続けています。この状態が続くのは、消費税増税の判断根拠となる４－６月のGDP速報値が出て、参議院選挙が終わるころ迄と思っています。

消費税は、晴れて社会人となった平成元年4月に導入されたのですが、な...続きを読むぜ導入時に見られた大きな反対が今は起きないのか、欧州と比較して比率が低い理由を探してきましたが、この本を読むことで理解できました。

特に、輸出をする大企業に有利な「輸出還付金」は問題がある制度と思いましたが、ＣＭ媒体に多くの費用を投じている彼等を敵に回すようなことは今のマスコミには無理でしょうね。さらに、「益金不算入」という、子会社等からの配当金は法人税の対象外（ｐ１１６）というのも驚きでした。

また円高対策として日本を守るためにされてきた為替介入も、実は日本の富が流出していたという指摘は私の認識を新たにしました。さらに、米国企業が欧州や日本企業比較で競争力を失っていったのは、税制の違いも一因がある（ｐ４２）ということは私にとっては発見でした。

具体的な数字（２３年間のデータ）により、消費税総額＝法人税減税分＋高額所得者(2000万円）の所得税減税分がほぼ一致する（ｐ８８）紹介は印象に残りました。

以下は気になったポイントです。

・輸出還元金が認められる理由は、企業がモノを輸出販売しても、海外の消費者から日本の税制の定める消費税をもらうことはできない、製品を仕上げるにあたって購入時に消費税を払っているという建て前（ｐ２５）

・2012年度の輸出還付金総額は 2.5兆円、その約半分の1.2兆円ほどが上位20社に還元されている（ｐ２６）

・過去の経緯では消費税率引き上げが国の歳入増につながる可能性は低い、法人税や所得税が下げられたため、その中で輸出還付金は確実に増える（ｐ２７）

・所轄地域に輸出大企業がある税務署において、消費税収が1000億円を超える赤字になっているが、これは税収として受け取るよりも還付金の支払が大幅に上回っているから（ｐ２９）

・消費税は税収額としては全体の２５％だが、滞納額では５割を占める（ｐ３４）

・アメリカは付加価値税ではなく、商品購入者（消費者）が払う小売売上税である（ｐ３９）

・1950-60年代にかけて、アメリカは対仏や対独貿易で大きな貿易赤字を背負った（原因は付加価値税による輸出企業への還付金の存在）、その結果としてアメリカからの金流出があり、その延長線にニクソンショックがある（ｐ５１）

・太平洋戦争突入と直前の1941時点で１ドル=４円、敗戦直後の1945.9の軍用交換相場が、１ドル=15円、その後インフレにより円は暴落したが、それも数年で収まったことを踏まえれば、1949年に決まった１ドル=360円はかなり円安と考えられる（ｐ５４）

・アメリカ上院で付加価値税導入が否決された際(2010.4)に、財政難を解決することはなく、中間層や低所得者層への打撃だけがおまりにも大きいことがその理由とされた（ｐ６６）

・ＥＵ諸国ではＥＣ法令により標準税率を１５％以上にするように義務付けられている（ｐ７２）

・グローバル企業は円建て、ドル建てを上手に使い分けていて、為替変動による深刻な影響は受けていない（ｐ８５）

・消費税導入の1989-2012年度までの23年間で総額は202兆円、法人税は295兆円、もし1989年当時の40%を維持していれば、456兆円、差し引きの161兆円が減少額、年間所得2000万円以上の所得税減税額は23年間で46兆円、合計すると消費税総額とほぼ重なる（ｐ８８）

・リーマンショック以降、債券の場合は、満期保有目的ということで市場売買を目的をしなければ時価会計による評価損は不要になる、途中から満期目的に変更することを認めろとアメリカが国際会計基準審議会に言いだしてそれが通った（ｐ１１３）

・1938年にアメリカはルーズベルト大統領のもとで、時価会計を禁止し原価会計へ戻している（ｐ１１４）

・輸出大企業の受取配当金は、「益金不参入」という法人税の規定によって、子会社や孫会社からの配当金であればほぼ全額が法人税の課税対象外となる（ｐ１１６）

・2011年末の政府債務残高は960兆円、そのうち117兆円が政府短期証券で、これが「ドル買い円売り」の為替介入をしたときの借金（ｐ１６１）

・ドル買い介入は、１）目減りするだけの米国債を購入、２）2000年以降に資産価値が上がっても売る気配がない、３）円高是正に限界があるにも拘らず大量ドル買いを続けた、という意味で国益に背く（ｐ１８１）

・米国貿易収支は、赤字幅ピークだった2006年の7533億ドルから5395億ドルへと28%減少、石油輸出入は、2006年には輸出が 255→674億ドル、輸入は 2486→1958億ドルへ２割減少（ｐ１９７）

・アメリカはドル安からドル高政策へ舵を切った、その狼煙がシェール革命だろう（ｐ２０８）

・日本政府の借金は、2012年末で91％が自国民によって賄われている（ｐ２３３）

・2016年頃にくる最悪の世界恐慌に備えて内需日本を作り上げることが大事（ｐ２３９）

2013年5月26日作成

欧州で消費税率が高いことの意味、株主至上主義の企業経営が企業にもたらすメリットなど、全く考えたこともなかった為、非常に新鮮だった。米国が新興国であったころに遡るところも。

ただ所謂大企業の一つに身を置いているためか、大企業が利益を過剰に搾取している論調には同調できないところもあった。

海外市場で...続きを読む勝たなければ、、、という考えであったが、国内市場を健全に回し基盤とすることの重要性について考えさせられた。

グローバル経済に影響を与える世界情勢の様々な事件について、マスメディアでの表面的な報道に惑わされず、誰がどんな思惑で仕掛けて、どんな得をしたのか、という裏側を探る本。自分が今まで物事の表面しか見ていなかったことを痛感させられる。これからの日本の進むべき道についても考えさせられる。

【由来】
・文春のメルマガ。

【期待したもの】
・タイトルが理解できなかったので。何で日本の消費税をアメリカが嫌がるのか。

【要約】
・

【ノート】
・ニーモシネ

・消費税はつまり間接税。日本やヨーロッパはこれだけど、アメリカでは直接税のみ。しかも法人税減税とセットになることが多く、これはア...続きを読むメリカにとっては大いなる非関税障壁。


・さらに、何とかって制度で、輸出した製品については還付金が交付される。これは二重課税にならないようということらしいのだが、これにより、間接税を採用していないアメリカからすれば間接税は障壁になるということ。

・第１章しか読めてない。

日本政府の為替介入は、2000年までの累積が40兆円、小泉政権の間に42.2兆円、民主党政権の間に16.4兆円の規模で実施された。

2012年秋以降のドル高の動きは、アメリカの新たな投資先が現れたと考える方が妥当であるとして、それはシェール・オイルであると推測する。

レーガン、クリントン、ブッシ...続きを読むュの2期務めた大統領在任期間では、1期目と2期目で為替政策が反転している。このパターンがオバマ政権でも起こるならば、2013〜2015年にバブルが形成され、2016年の任期終了前後に破裂する可能性がある。

Every man has his own reason.（人は皆それぞれの理屈を持っているものだ）Give the devil his due.（悪魔にも権利は与えよ)
付加価値（消費）税、輸出還付金を採らないアメリカ。グローバル展開する日本企業は円/ドル建てを上手に使い分ける。為替介入はアメリカ...続きを読むファイナンスの補助。日本の低金利が海外バブルの遠因。トリクルダウン理論（trickle-down theory）は、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論。日本の輸出依存度は40位くらい。シンガポール、香港（いずれも150％オーバー）、マレーシア（95％）などが高い。

日本経済に埋め込まれた国民の富が強者に流れてしまうルール。消費税の1/4が輸出大企業に還付される。時価会計導入で賃金カット、高配当。為替介入はアメリカへの貢ぎ物。

搾取というより、吸い取られていることを気づかない巧妙なカラクリ。よくぞ指摘してくれました。