服部茂幸のレビュー一覧
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170815 偽りの経済政策 服部茂幸 17年3月岩波新書
日本はバブル崩壊で目の前の短期的合理性に終始する政治と経営に堕してしまい、中長期の取組=愚直さを喪失した。
そのツケが「30年不況」 長期的・戦略的取組を回復しなければ、この国は滅びの道
安倍政権の短期決戦・スローガン政治は逆効果と思う
アベノミクスの評価を問う 真っ当な本 4年を経て誰も評価を行わない 日本のダメなところ 「戦略トップ」が鍛えられない
著者は前著作「アベノミクスの終焉」(2014)で厳しい見立て 予想通り 国民には不幸
経済成長は政府支出・耐久財消費・住宅投資 消費増税後、経済成長は頓挫する
17年現在の評価
消費者物価の上昇 (1)賃金上昇によるものか○ (2)円安によるものか✕
雇用の回復 (1)短時間就業者の増加 長時間就業者は減少 (2)労働生産性の上昇はゼロ
企業利益の急回復 全体のパイが拡大しなくても、分配が企業にシフト
1-1
物価目標の先送り すべては「デフレ体質」の責任
完全雇用の実現 経済成長の余力がなくなり、現在の低成長が生じている 潜在成長率は高まらない
雇用者報酬は実質低下 税と社会保障費の負担増=家計の実質可処分所得の低下 →これが大きな要因
住宅投資は負の遺産(46) 景気対策として推進 相続対策も加わった しかし「空き家大国」
⇒アベノミクス 本格的な日本経済の衰退が始まった時期として歴史に刻まれる
[同感]甘い政策だけで20年の不況から転換できるというのは大間違い
痛みと意識改革が不可欠 現状からの構造転換が必要 既得権の打破・解消
2-1 雇用は増加せず
延べ就業時間 雇用増加を検証
労働生産性 実質GDP/延べ就業時間
経済成長がゼロの時、労働生産性上昇率は1%
医療介護の真の生産性 価格統制より高い生産性の可能性(87)
雇用の質的低下 非正規労働者の育成投資が不足 長期的人材育成に無責任な体制
「労働生産性の上昇」が鍵 賃金の上昇→消費の増加→景気の好転 と好循環の鍵(94)
3-1 デフレ脱却という神話 -
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ネタバレ(個人用の大雑把なメモのため誤りがあります。)
ケインジアンによる、リーマンショックの犯人としてのFRB当局(バーナンキ、グリーンスパン)およびその理論的支柱となった新自由主義への批判。
新自由主義による金融政策第一主義が、1%のスーパーリッチの富を拡大(所得の逆分配)し、リーマンショックを惹起した(貧者の生活を破壊)。リーマンショック直前の「繁栄」は住宅バブルにすぎず、政府の金融政策がバブルを更に加速させた(カジノ資本主義の形成)。この住宅バブルは、無価値の債権に利子の価値が次々と上乗せされていっているだけの、実態のないものである。労働により新たな財が生産されたのであれば社会は豊かになるが、株価・住宅価格が上昇しても新たな富が生み出されるわけではない。→株式・住宅はスーパーリッチが保有していたため所得の逆分配となった。
政府は、数々のバブル危機の直前に、金融機関を救済しつつ事なきをえていたが、救済した金融機関の経営政策を改めさせることがなかった(救済のもととなった国税を生かして、経営者には莫大な退職金を支払う)。このため、金融機関は救済後さらにバブルに加担した(危機が起きてもどうせ救われるため)。
(※リーマンショックの構図の説明は、先日読んだ池上彰氏の経済ニュースと同様の説明だった。)
なかには貧者を騙す性質のローンもあった。バブル時は、逼迫した債務者がローンを別のローンで返せたため事なきを得ていたため、バブルを煽る金融政策が更に正当化された。サブプライムローン(ハイリスク債権を分割しローリスク債権とセット販売)は「金融工学の発達の成果」として、社会全体としてはリスクがないものと考えられていた。しかし、分割されたハイリスク債権そのものは消えて無くなったわけではなく、米国のあらゆる機関から機関へ転売されて社会に残留しており、更にそこに不渡り時の保険が掛けられるなどして複雑に相互連動・接続され、1つが破綻するとドミノ崩壊する構図となっていた。
筆者は世界恐慌とリーマンショックを重ね合わせ、ケインズ回帰を主張する。金持ち減税は経済効果が薄く財政が悪化する(スーパーリッチが不況時に贅沢したところで、結局は所持する富のごく一部しか消費しない=「トリクルダウン」が実現しなかったということ)。財政緊縮(ex公務員を派遣化し賃金抑制)が経済悪化を招く。一定の説得力あり。ミクマクを勉強しなおして再読する必要あり。
冒頭ではレーガンやブッシュjrへの批判もあり興味深い。彼らが行ったことは新自由主義ではなく軍事ケインズ主義で、軍拡により軍事民間企業へ支出した(縁故資本主義)。 -
Posted by ブクログ
新自由主義経済への理論的、実証的批判。結論として得たのは、格差時代を克服するのは決して難しい経済理論が必要なのではない。所得の再分配(富裕層から貧困層へ)をきちんと行う政策の立案と実行にあるということだ。新自由主義はその真逆を行く形だった。
「ハイ・ロード」と「ローロード」の概念を知って、経済史的な変化の本質がやっと腑に落ちた感があった。(競争戦略にはハイロードとローロードに大別される。ハイロードとは戦後資本主義が歩んだ道で、技術革新によって高い品質の製品を低価格で生産することで競争に勝とうとするが、ローロードとは新自由主義レジームが追及するもので、低賃金により競争に勝とうとすることである。戦後の日本が歩んできた道はハイロード戦略である。)
・日本の経済悪化の原因は、輸出減少であって、金融機関の破綻によるものではない
・1層:住宅市場、2層:住宅金融市場、3層:住宅ローンの証券化市場、4層:CDS(債務不履行に対する保険)
・物価は数ある経済変数のうちの一つでしかない。物価が安定化すれば、経済も安定化するという考え方の方が単純すぎた。
・毎年経常収支で黒字を蓄えることは問題ないようだが、財やサービスを外国に売るということは、購入する国が存在するということだ。
・ラッファー曲線の欺瞞。減税を行っても税収は減少し、財政は悪化する。納税している富裕層にのみ恩恵。
・地方政府が財政出動する意味は中央政府に比べて限界がある、というか無意味。
・アメリカの議会予算局の試算:政府消費・政府投資1ドルに対して、GDPは1.0~2.5ドル増加。インフラ投資のために州政府に補助金を支出する場合も同じ効果。他方、低所得層、中産階級への2年間の減税1ドルに対するGDP増加は0.6~1.5ドル。金持ち減税1ドルに対して、GDP増加は0.2~0.6ドル。 -
Posted by ブクログ
ネタバレ内容は難しめとなっているので
あまり無理しては読まない方がいいでしょう。
ただし、この経済のシステムを読むと
いやというほど人間という生き物が
ご都合主義だということを痛感させられます。
そして、どの世界でもいえるのですが
何度失敗しても学びやしない。
終焉というか、
ボロが現在見え始めているのは
確実でしょう。
だけれども、無知(私も含む)な我々は
この人を推してしまったのです。
いつぞや理想のシステムが
あることに気づくことでしょう。
だけれども、そのシステムには誠実さと
個人のほうにも痛みが生じます。
今の生活を崩したくない一部の人は
絶対拒否するでしょうね。
世の中は、隅の隅まで日はあたりはしない。 -
Posted by ブクログ
過激なタイトルであるが、実証実験に各種経済指標を通して、アベノミクスがいかに失敗しているかを淡々と説明しており、目から鱗。デフレの克服、2%の経済成長などの公約がいかに破られ、達成時期先送りを繰り返ししてきたか!なんとアベノミクス前よりも経済成長率は低く、物価下落も続いている。これだけの金融緩和の中で起きている現象である。企業利益の回復のみが、プラスだが、円安・原油安による名目的要因が大きく、人件費削減が利益回復を支えられているという。何のことはない、中間層の没落、富裕層の資産収益増というのが、現在の正直な状況である。それがアベノミクスという言葉に幻惑され、成功しているかどうか、検証する人もいない!米国のバーナンキによる経済政策なども引用しながら、日本においては黒田春彦・岩田規久男・原田泰らの日銀正副総裁・政策委員による政策失敗を語る。
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Posted by ブクログ
本書は2014年8月の発行であるが、原稿は4月に上梓されていたそうである。昨年4月時点で現在の状況を的確に予想している点はすごいが、著書は元々「反アベノミクス論者」であるそうだから、内容は妥当なのかもしれない。
本書での経済予想は、現在から見るとあたっている点もやや的外れの点もあるが、全体的には、ほぼ的確な指摘となっているのではないか。
「黒田日銀」の「金融緩和」は、円安と輸出企業の好業績は一定程度もたらしたが、物価と経済を持ち上げるほどの力はなさそうだし、「財政政策」も持続性は困難だろうし、「成長政策」も農協の徹底抗戦の佐賀の選挙以来、どうも迫力不足となっている。
安倍政権は政治的には成功するかもしれないが、どうやらアベノミクスは本書の指摘どうりに失敗に終わる可能性が高いようだと、本書を読んであらためて思った。 -
Posted by ブクログ
やはりそうだったか、というのが率直な印象。
景気回復はアベノミクスの開始前から始まっていること、ゼロ金利下での量的緩和(第1の矢)は経済刺激効果がないこと、公共事業(第2の矢)の経済刺激効果は微々たるものであること、規制緩和を主とする新自由主義的な成長戦略(第3の矢)は第2の矢と整合せず、輸出型産業の回復は国民経済に恩恵をもたらさないこと、などがデータを以て論じられている。
こうなると、どの党が政権を取ろうが、誰が首相になろうが景気変動にはおおよそ関係ないのではないか、との見方もできる。一部の利益享受者(今でいえば旧来型の重厚長大産業の経営者)には大いに関係するけれども。