人口減、超高齢化社会に突入した日本において、再度成長軌道に載せるために何ができるのか？
課題先進地域とも呼ばれる地方において、再生モデルを構築することができればという思想もあるのか、地方創生が叫ばれて久しい。そんななか東日本大震災の復興支援という切り口ではあったが、著者が率いいる国際的にも著名なコンサルティング会社アクセンチュアは会津若松に拠点を起き、昨今話題のスーパーシティ構想の礎とも言える仕組み構築に取り組んでこられたことを中心に書かれた作品。
新型コロナ感染症拡大に伴い、感染リスクを避けるために三密回避対策が取られ、イベントの開催ができなくなったり、感染が多く見られる外食利用が減ったりと経済ダメージは非常に大きいが、デジタル化が一気に進むというメリットもあり、居住地を選ばずに仕事ができるリモート環境が整備され、職住近接の必要性がなくなってきた。
結果地方への移住も注目されるようになり、地方を紹介するメディア等も充実する昨今において、各地が地域の魅力を発信するために地域のことをより深く知るような動きが進んできたのではないだろうか。
スーパーシティの区域指定公募にも31の地域・団体が応じたと発表されたが、数千人の地域から数十万人の地域までバラエティに飛んだラインナップ。
デジタルによる改革を通じよりよい社会、サステイナブルな社会を築いていく思想は非常に素晴らしいと思う。
その仕組みを作る事に対する投資対効果を先行的に選択された地域で具体化されることを期待する。
特区ということで特別財源が当てられるとしても、継続的にその仕組が維持・運用、更には発展しないと意味がないが、国家予算が打ち切られたあと、自治体単位での予算内で運用できるものなのか不安はあるが、デジタル化による効率化を通じ、自治体職員の担う職務が大きく変わることで、より住みやすいまちになり、たくさんの人々が居住地を移す、もしくは多拠点生活やワーケーションというスタイルを通じ、関係人口が増えることで地域活性化が進む、地域財源が充足されることで、地域創生が図れるのではないか？
非常に時間のかかる話ではあるが、生活者と向き合い、超高齢化社会における課題を解決し、その解決策を他の地域、はたまた諸外国に向けて提供していくことで、日本という国の世界における立ち位置も大きく変わるであろう。
