小林義崇のレビュー一覧
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アメリカの研究でも富裕層は意外と質素な生活をしており、無駄なく過ごしている事を知ってました。富裕層は無駄遣いの見極めが上手いからお金が貯まっていくのではないかと思いました。
例えば、コンビニやカフェで出費を重ねないとか、セールに釣られてモノを買ってしまうことがあるかと思いますが、富裕層はそんなことはしません。これが習慣化されたことでどのように生活が変わっていくのかがわかっているから、お金が減ってくだけなのが見えてるからこそ、手を出さないのだと思いました。
ここで大切なのは「何がムダなのか見極める。」というスタンスで消費をしていくことなのだと思いしました。 -
Posted by ブクログ
本書では、トップ3.5%の富裕層がひそかにやっていることを『29の習慣』にわけて紹介されています。
たとえば、富裕層は…
・電話代は折返してもらいケチる
・軽自動車に乗る
・ペットを飼う
・賃貸ではなく持ち家に住む
・複数の口座でお金を管理する…etc
『成功したければ成功者の真似をしろ』なんて言われますが、すぐに出来そうなものばかり。
元国税専門官の著者が、
税務調査を通じてつかんだ億万長者の実態から、
富裕層にはいくつかの共通点があるとし
その共通点を
「家計」
「資産運用」
「生活」
「家族」の４つの切り口で解説。
さらに、相続税に関するポイントも収録！
これは買って得する本です！
お金持ちになりたい人、富裕層の習慣を知りたい人は、ぜひ読むことをおすすめします。 -
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Posted by ブクログ
個性こそが最大の強み。というのが一番心に残った。ストーリー調の会話で進んでいくので、楽しみながら読める。転職、就職を考える人は、まずはこの本に載っている、強みとやりたいことをみつけるワークをやってみるとよいかも。自己分析のようなものだが、気楽に取り組めそうである。
〔内容〕まずは自分自身を知り、自分の強みとやりたいことを見つける。やりたいことと強みを掛け合わせ、本当にやりたいことを発見。自分が助けたい人、自分の強みで助けられる人を考え、理想的な仕事をイメージする。
「本当にやりたいこと」とは個性を発揮するとこ。それは自然と共感、信頼をえることができる。
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Posted by ブクログ
ネタバレ戸建て約82%
共同建て約17%
持ち家 賃貸 6対4
戸建てに住む人が多い
資産価値は戸建てよりマンションが高い
戸建ての多くは木造で対応年数22年
丈夫な重量鉄骨造でも34年
比べてマンションはより頑丈に作られていて
耐用年数は47年
つまりマンションの方が戸建てより建物として
は丈夫、マンションの方が固定資産では高くなる
リビングとダイニングの違い
ワンルームと1Kの違い
屋根付きがベランダ、屋根なしがバルコニー
畳坪平米の広さ
築浅物件がオススメズバリ8年から10年もの
物件を決めるまでの内見数は平均3件
デベロッパーとは不動産を開発する専門業者
ゼネコンが工事する
ハウスメーカーは戸建て建築に特化
地域密着色がより強くて小規模な会社は工務店
非公開物件
なぜ宣伝しないのかと言うと
売却活動していることや
価格がばれてしまうから
公開することで同じマンションの人にも売却活動していることがわかりますし、賃貸募集でも他の部屋より00,000円安く募集していると気づかれることもだから非公開物件として不動屋さんに仲介をお願いする
不動産サイトに掲載する前の新着物件ネットに載せる場合、図面を起こしたり手続きにどうしても数日かかる。そのタイムラグを短縮できるのも街の不動屋さんの魅力お宝物件に出会える可能性あり。
小規模でも地域に密着して大家さん人脈を大事にして手堅く稼いでいるお店。
契約内容等にそむくことをした場合の違約金例えば授業として借りる契約だったのに賞与として使っていた自宅金事務所としている場合明らかな契約違反となり契約解除の上強制退去迫れる事。入居してから始めた副業が軌道に乗ったので、会社を立ち上げ、家を法人の住所として登録した場合は完全にアウト居住用物件ならテレワークら大丈夫だが法人化して東京したら設立届を出してばれる
又貸しもNG居候同棲は実はNGオーナーに断りなく他人に部屋を貸す事は又貸し無断天体と言ってほとんどの賃貸契約で禁止されている要は最初の契約時に住人として伝えた人しか住んではいけない
物件は居住価値を見る
特有の匂いがないか
天井低すぎないか
交通量が多くないか
モンスター住民はいないか
ゴミ出しをしやすいか
中古物件には消費税がかからない
その理由は個人が個人に対して
住宅売買しても課税されないと
言う決まりがあるから
中古物件その旨の生生生では白ですか不動産不動産に払う手数料には消費税かかる後土地の購入には課税されない消費税の対象になるのは事業者からのものやサービスの購入なので
中古物件は売主がほぼ個人
それを仲介してる不動産屋に行って探す
中古物件なら新築物件に比べて値切りやすい物件にもよるが5%位までなら安くしてもらえる可能性はあるよくあるのか端数切り中古物件のほとんどは売主が個人早く手放したいと言う心理が働くので交渉に応じてもらいやすい営業トークとしてとても気に入りましたとアプローチただちょっと予算に見合わなくて歩み寄りお願いできませんかと調整をお願いする物件を褒めつつ歩み寄りと言う表現で伝えるのは切り出しやすいタイミングも重要で食によって値引きしやすいしにくいがある
家がよく売れるから値引きが難しい時期は2月から5月その次が9月から10月反対に家を探す人が少ないから値引きしやすい時期は6月から8月そして年内に売ってしまいたいという心理が働く12月です通常家が底値になるのは8月から8月そして12月と覚える
何ヶ月も売れない物件3ヶ月売れないと価格が下がることが多い
戸建てのメリット管理費等の徴収がない外観から間取りまで自分で1から選べる注文住宅駐輪駐車場が自由に使えるリフォームが十字屋時代にできる子育て環境が周りに整っていることが多い子供の走り回る音などを気にしなくて済むペットを自由に飼育することができるデメリット人間関係が意外と光町内会等管理を自分でする必要がある防犯防災を自分で計画しないといけない関内費用がかかることもデッドスペース使い勝手の悪いスペースが埋まりやすい駅から離れていると利便性が男庭があれば食彩の手入れをしないといけない
築年数に気をつける昭和56年の境目
火災保険は水漏れもカバー火災保険に入ることも後ますと地震で起きた火事は火災保険の対象外
住宅ローンを組んでいる間はお金をとって人に評価してはいけませんもしそれがローン返済中であれば契約違反急な海外出張は不動産投資ローンに借り換えるなどすると賃貸に出すことができるいずれにせよ住宅ローンを組んだ金融機関に相談はマスト住宅ローンはあくまで居住のために黒だから当事者がしても以外は目的外となる不動産投資ローンローン^_^不動産不動産投資ローンの方が金利が高い住宅ローンの金利が0.3から1%位としたら不動産投資ローンは2から4%位にまでなる、住宅ローンを返し終わっていないと人に化したら
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購入済み
あっという間に読み終わりました
お金の疑問。大人になれば自然に分かるようになると思っていたことってたしかに多くて。でも大人になると保険や税金、年末調整の書類など知ってて当たり前のように事が進んでいく現実があって。触れる機会も少ないから聞いた時は理解したつもりで後から考えるとサッパリ分かってなかったことがちゃんとわからない人目線で書いてあるので読んでて楽しかったし、お金のことちゃんと考えたいなと思うきっかけになる一冊でした。
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Posted by ブクログ
贈与税の制度である「住宅取得等資金贈与の特例」です。これは、ご両親や祖父母から資金的な援助を受けられる可能性がある人は、絶対に知っておくべき制度となっています。
通常、人から年間110万円を超えるお金をもらうと、もらった人に高い税率の贈与税がかかります。しかし、両親や祖父母から「住宅取得資金」として援助を受ける場合に限り、この特例を使うことで、省エネ等住宅なら1000万円（省エネ等住宅以外の場合は500万円）までが非課税となります。もし1000万円の贈与を受けたとすれば、本来かかるはずだった177万円もの贈与税が、まるごとゼロになるのです。 -
Posted by ブクログ
良い内容だった
以下ポイント
高校の金融教育で税金の項目はない
まずは所得税の節税から取り組む
所得税を節税すると住民税も減る
節税は悪いことではなく、むしろ積極的に行うべき
「必要経費」「所得控除」「税額控除」が増えると、最終税額が減る
サラリーマンの節税の第一歩は、年末調整をきちんと行う
確定申告をしたほうがいいケース
・医療費控除
・雑損控除
・寄附金控除
・配当控除
・住宅借入金等特別控除（1年目）
還付申告は5年間の猶予がある、住民税の節税にもなる
副業などで納税額が出るなら早急な確定申告が必要
これらの判断をするのに、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると良い
節税の基本は控除を増やすこと
・基礎控除、ほぼほとんどの人が受け取れる
・配偶者控除（配偶者特別控除、老人控除対象配偶者）、パートの人は考える必要あり
・扶養控除、16歳未満の子は扶養控除の対象になってない、子供が16歳以上になったら扶養控除申請（このタイミングで児童手当が終わる）、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満なら「特定扶養親族」、70歳以上なら「老人扶養親族」
・ひとり親控除・寡婦控除、どっちか一方しか使えない
・障害者控除、難しいので障害者手帳を持って税務署に相談
・社会保険料控除、生命保険料控除や地震保険料控除にも共通することですが、「自分の分の保険料」だけでなく、「生計を一にする家族の保険料」も、控除額の計算に含められます
両親や子の社会保険料を肩代わりしているときなど
・生命保険料控除、地震保険料控除、どちらも無理に保険料を増やす必要はない
・小規模企業共済等掛金控除、個人型確定拠出年金（iDeCo）は掛金全額が所得控除、企業型確定拠出年金（企業型DC）は「マッチング拠出」という仕組みを使うと自己負担分は所得控除出来る
・医療費控除、入院給付金や手術給付金は差し引く必要がある
セルフメディケーション税制は1万2千円超すなら使えるが、医療費控除とどちらか一方しか使えない、なので買う時はまとめ買いがお得
・雑損控除、災害被害、火災、盗難、横領などにも使える、損害を示す書類や写真を撮っておく
・寄附金控除、原則所得控除（所得金額の40%まで）だが、認定NPOや政党に対する寄付金などは税額控除（所得金額の25%まで）を選択することができる、ふるさと納税「総所得金額の40％まで）もある、「さとふる」の「詳細シミュレーション」はある程度正確に上限額を調べられる、共働きは夫婦でそれぞれの名義でふるさと納税するとお得
・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）、新居に入居した翌年以降に確定申告をする必要がある、サラリーマンは2年目以降は確定申告が不要、増改築やリフォームでも使える
・給与所得控除、給与所得=給与収入（給料の額面金額、税金や社会保険料などを差し引く前の金額、出張費や通勤手当は非課税なので、給与収入には含まれない）-給与所得控除
・特定支出控除、勤務先の証明書が必須
資格取得のためのスクール代など仕事に関わる大きな出費に使える
副業に関する節税
必要経費とは「売上を得るための費用」「業務を行う上で必要な費用」
事業目的とプライベート目的をきっちり分ける、領収書やメモを残す
自宅を利用するなら、家賃や通信費、電気代などの一部を必要経費にできる
副業の確定申告は所得が20万超えたら必要、住民税は越えなくても別途必要
安定的にある程度の収益を得られるような仕事であれば事業所得、たまにお小遣い稼ぎをするような程度であれば雑所得
記帳や帳簿書類の保存がない人は、原則として雑所得
事業所得は青色申告（複式簿記）や損益通算が使えるので有利、ただし事業税がかかる
青色申告は大変だが、マネーフォワードクラウドなどの会計ソフトで自分で出来る
青色申告のメリット
・青色申告特別控除
・青色事業専従者給与、家族に支払った給料を全額必要経費に出来る、「青色事業専従者給与に関する届出書」を事前に提出する必要があり、金額を設定するときは、社会保険の扶養のルールなどを考慮する必要がある
・純損失の繰越し・繰戻し、初期投資の多い、あるいは毎年の業績が大きく変わるビジネスに有効、赤字が出たらとりあえず確定申告
不用品（生活用動産）を売った場合は、非課税
高級品は例外で30万を超える時は総合譲渡所得として課税される、ただし、特別控除年間50万があるので、数年間に分けて売れば節税出来る
ビジネスとして転売した時の税金
差し引ける仕入代は、あくまで売れた商品のものだけ、売れるまでは「棚卸資産」で売れたら必要経費にする
20万未満なら確定申告不要だが、住民税の申告は必要
株は譲渡所得扱い
株式投資の利益はそれだけで節税につながる、分離課税だから、ある程度の収入の人は働いて稼ぐよりも投資をして稼ぐ方が税負担が少なくなる
特定口座の源泉徴収ありは大きなメリットがあり、デメリットはとくにない
配当がある人は確定申告書等作成コーナーで配当を申告した場合と、申告しない場合で、税額を簡単に比較できる
株の損は確定申告のメリットあり
ただし翌年の確定申告を忘れないように
納税は自ら手続きを行う必要がある
方法は1.窓口納付2.振替納税3.インターネットで納税4.クレジットカード納付（手数料かかる）
確定申告の相談、所轄の税務署に電話して、音声案内に従って0選択、確定申告電話相談センターにつながる
申告誤り・期限遅れは加算税
1番重いのは「重加算税」、過少申告加算税よりも無申告加算税のほうが負担が重い
修正申告すれば過小申告加算税が免除される取り扱いがある
未納は延滞税
国税総合管理（KSK）システム
シニア向け節税
退職金は、一括で受け取るときは退職控除、分割払いなら雑所得となる
退職所得控除は勤続年数によって増える、20年越えなら、800万+70万×（勤続年数-20）
超えた金額の1/2に所得税と住民税がかかる
退職の予定が決まったら、退職するまでに必ず「退職所得の受給に関する申告書」という書面を会社に出しておく
会社からもらえる退職金が少なく、退職所得控除に余りが出るような場合、iDeCoや企業型DCを一括受け取りにするとよい
さらに節税効果を高める方法は、先に給付金を受け取り、5年以上経ってから退職金を受け取る、それぞれに退職所得控除が適用される
分割受け取りは不利
退職後の確定申告不要制度
「1年間の年金収入が400万円以下で、その他に20万円超の所得がなければ、確定申告をしなくてもいい」、ただし還付金がもらえる場合は確定申告したほうがよい
住民税には使えないので、注意
不動産を売却した場合「譲渡所得」として所得税や住民税が課せられる
譲渡所得=譲渡収入-取得費-譲渡費用
売値=譲渡収入
取得費とは不動産を取得するためにかかった費用（購入代金の他、購入時に支払った手数料はど）、相続によって引き継いだ不動産であれば、もともとの所有者が購入したときの金額を取得費として引き継げる、取得費は重要な要素、契約書などは捨てずに持っておく、「減価償却」があり、実際の購入費用から減価償却費を差し引いて残った金額しか取得費として認められない
譲渡費用（登記費用、仲介手数料、売買契約書に貼付した印紙代など）
譲渡所得にかかる税率は所有期間によって2パターンある、売却した年の1月1日時点において所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得と区分され、長期と短期で税率に2倍近い差がある
売却した物件を居住用に使っていた場合、「3000万円控除」の特例が使える
超えても10年所有してたら軽減税率の特例が使える
ただし、住宅ローン控除と併用できない
空き家にも特例が、2023年までは使えたので、今も期間延長されているかチェック
自宅の売却損を確定申告すると還付金をもらえる
譲渡損失が出たときに使える特例は「損益通算」と「繰越控除」
サラリーマンなら自宅を売って譲渡損失が出たら、給与所得と譲渡損失を合算出来る
繰越は最長3年
「マイホームを買い替えて新たに住宅ローンを組んだ場合」と「自宅を売っても元の家にローンが残る場合」では節税効果が高いのは前者
つまり、自宅を売った後に賃貸に住むよりも、再び持ち家をローンで買って住む方が節税効果は高くなる、そして住宅ローン控除と併用可能
相続税
お墓や仏具などの一部の例外を除き、あらゆる財産が相続税の対象
たとえ名義が家族名義であったり、無記名であったりしても、実質的に被相続人の財産と判断されるケースがある
名義預金は注意
課税価格=「相続や遺贈によって取得した財産の価額」+「相続時精算課税を適用した財産の価額」-「債務・葬式費用の金額」+「相続開始前3年以内の贈与財産の価額」
基礎控除額=3000万円＋（600万円✕法定相続人の数）
小規模宅地等の特例や相続税の配偶者控除などを使うことで、課税価格の合計額が基礎控除額を下回ることがあります。このような特例を使う場合、たとえ相続税がゼロであっても、相続税の申告が必要となる点に注意
相続税の申告期限は10ヶ月以内
法定相続人は家族構成により自動的に決まる、代襲相続という特別ルールで相続人数がかわることもある
法務局のホームページで公開されている「法廷相続情報一覧図」などのテンプレートを使って簡単な家系図を作っておくと良い
死亡にともなって支払われる生命保険金や退職金は、「みなし相続財産」として、相続税の対象となる。ただし、生命保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円*法定相続人の数」で計算される非課税枠が設けられている。預貯金を相続するよりも、預貯金から保険料を支払い、生命保険金を受け取るほうが、非課税枠を使えるので節税につながるが、「被保険者」「保険料の負担者（契約者）」「保険金の受取人」の組み合わせが重要なポイント。相続税の非課税枠を使いたいのであれば、あらかじめ受取人の設定などを慎重に考える必要がある
不動産を購入すると相続税が減る
建物の評価計算を行うときは、固定資産税評価額を使う
一方、市街地にある土地については、路線価を用いて評価計算を行うのが一般的
不動産の評価額の計算方法は複数ありますが、基本的には時価の8割程度になるよう設定されている。ということは1億円で不動産を購入すると、相続税を計算するときには8000万円ほどの評価額になるということ。現金や預貯金としてもっていたら1億円の財産として相続税がかかるところを、不動産に換えるだけで2割ほど下げられるので、相続税の節税につながる。
購入した家や土地を賃貸すれば、さらに評価額を下げることができる。
近年、国税局や税務署からタワマン節税が「著しく不適当と判断され、時価に基づいて不動産を評価されるケースが多数出ている。
税務署が「著しく不適当」と判断しさえすれば、路線価による評価方法を覆すことができる
不動産を活用した相続税の節税が完全に認められなくなるわけではありませんが、専門家のサポートを受けながら慎重に進める必要がある
相続税の配偶者控除は、配偶者が相続した財産が「1億6000万円」もしくは「法定相続割合に応じた金額」に収まれば、なんと相続税がゼロになる、ただし、一次相続のときに配偶者控除を最大限利用すると、その分、二次相続のときに相続税のかかる財産が多くなってしまうので、相続税に強い税理士に一時相続の段階で遺産分割の相談を
「小規模宅地等の特例」は、被相続人が居住用や事業用、貸付用で使っていた敷地の評価額を大きく引き下げてくれるもの。相続する人によって制約が加わる。配偶者は無条件に80%減。同居家族は相続したあと、相続税の申告期限までは居住用宅地を所有し、居住することが条件。非同居親族は、親が一人暮らしをしていた土地家屋を、自宅をもたない相続人が相続する場合だけ認める
遺産分割を決めるときは小規模宅地等の特例の条件も加味しておく必要あり
相続税の配偶者控除と小規模宅地等の特例は、申告しないと使えない、遺産分割が終わらないと使えない
遺産分割協議を順調にすすめることは、節税に直結する、間に合わないときは仮の相続税申告書と合わせて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出すれば、相続税の申告をやり直しできる（分割後4ヶ月以内）
生前贈与が相続税対策の基本
暦年課税制度には年間110万の基礎控除がある、ただし生前贈与加算の対象が7年間になっている
贈与税
贈与を受けた場合は贈与税の申告書を使って計算
基礎控除の110万は受贈者単位で設定
贈与者と受贈者の関係によって、税率が変わるという特徴があります。直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において18歳以上の者（子・孫など）への贈与税は「特例税率」、それ以外は「一般税率」
相続時精算課税は、「60歳以上の直系尊属（両親や祖父母など）から、18歳以上の直系卑属（子や孫など）に贈与があった」という場合に限って、相続時精算課税で贈与税を計算することができます。特徴は、「2500万円の非課税枠が使える」、使い切ったらあとはひたすら税率20%の贈与税
この制度は相続税の対象になるので注意、税理士に事前相談
値上がりする財産の贈与に使う（株など）
相続時精算課税制度を使って生前贈与をした金額を含めても基礎控除額に満たないのであれば、贈与税も相続税もかからない
申告期限は所得税と同じだが、「相続時精算課税選択届出書」を提出必要
おしどり贈与は、婚姻期間20年以上の配偶者同士で、自宅の土地建物や住宅取得資金を贈与した場合に使える制度です。この特例を使って贈与税の申告をすることで、通常の基礎控除110万円に加えて、2000万円の控除を使えるようになります。「同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか使えない」、相続税の配偶者控除や小規模宅地等の特例があるので、場合によっては相続まで待ったほうが節税できる
住宅取得資金贈与の特例は「両親から子」「祖父母から孫」など、「直系尊属からの贈与」が前提条件、配偶者の両親や祖父母では使えない、頭金として使うものであり住宅ローン返済には使えない
生活費や教育費は「必要な金額を、必要な都度受け渡しをする」なら贈与税はかからない
まとめて渡したい場合に、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」、金融機関で手続きを行う
学校に支払う入学金や授業料、学用品費などが1500万円まで（この内、学習塾や習い事、通学定期代など、学校以外の費用は500万円まで）非課税
結婚・子育て特例
非課税枠は、結婚・子育て資金を合わせて1000万円、結婚資金は300万円まで
金融機関などで手続き、受贈者には「18歳以上50歳未満」という制限がある
なにわともあれ基本は110万の基礎控除を使う
一番いいのは、贈与税の基礎控除や特例を活用して生前贈与を行い、できるだけ贈与税を抑えて申告をしておくということです。また、贈与者と受贈者に合意があったことについて「贈与契約書」で記録を残しておくことも重要です。
