今井照のレビュー一覧

２０４０年 自治体の未来はこう変わる！

本書は、２０１８年７月に総務省の自治体戦略２０４０構想研究会報告書の方向性に対して、批判的なスタンスである。
本書の中で、特に注目するのが、「６章　自治のゆくえ」のうち「計画による統制」である。国が自治体に策定を求める計画が増加しており、法令上は「任意（できる規定）」や「努力義務」規定であっても、地方創生の地方版総合戦略のように、事実上全自治体での策定が求められているものがあることを、国と自治体は「対等・協力」の関係とした分権改革と遠い世界になってしまったと表現し、厳しく非難している。単に仕事を増やすだけでなく、計画策定を通して、国から自治体に責任が転化されることを問題視しており、著者の指摘は非常に納得するものである。

また、また、現在の地方自治制度の問題点として、多様な地域社会を反映する多様な自治体に対して、全国一律、画一的な「標準化・共通化」を押し付けていることを挙げている。そもそも、国レベルで、標準化・共通化が必要な業務は自治体そのものの業務とは言えないとも指摘している。
この点で、総務省の報告書が、自治体行政の標準化・共通化、行政のスタンダード化を志向していることと基本的な考え方を異にしている。

個人的には、地方分権改革を経てもなお、現行の国の機関、自治制度上、地方自治体は国の政策のアウトプットを担う側面は大きく、その点総務省の報告書の言うように標準化や共通化は必要でないかと思う。また、報告書の趣旨としても、すべての業務を標準化、共通化できる業務と捉えておらず、できるものについて進めることで企画や住民サービスに人材を充てることを目的としているのではないか。

著者の言うように標準化できるものはむしろ国がやるべきという主張は正しいように思われるが、国の機関で担うには新たな地方機関の新設や人の関係上難しいだろう。

２０４０年 自治体の未来はこう変わる！

タイトルとは異なり、2040年の自治体の状況を予想したものではない。
いろいろな分野での自治体の課題を説明した入門書として良いのではないか。

地方自治講義

拾い読み。
最終講の第6講縮小社会の中の自治体、での、日本全体の人口減少と地方の人口減少と東京一極集中は関係がなく、かつ、東京への転入者も減っている、という。
東京一極集中が問題なのは経済、政治、文化が集中して東京に人が固定化すること。地方のことを知らないまま東京目線の政策が取られる可能性があるから、なるほど。
それと人口減少は違う問題。
そもそもの前提が間違っているから「地方創生」などという間違った政策がとられる、と。これが本当は誰のための政策なのか？意味深なことが書かれている。

たしかに地方に省庁を移すという発想は政治の集中の弊害を無くそうとするものだろうけど、それで日本全体の人口が増えるわけではないし、一方で、コンパクトシティみたいな政策もあるし、なんだか矛盾してる。限られた人口を取り合っても仕方ないし、関係人口というのも、苦肉の策っぽいし。

地方自治講義

初学者にはちょっと取っ付きにくい印象を受けた。講義形式というものの書物にすると少し纏まりが無い感じとなっている。

より具体的、実務的な内容を期待していただけに少し残念。