山本隆三のレビュー一覧

間違いだらけの電力問題

山本隆三

｢アメリカには逆らえない｣という事を再認識しました。
低コストでCO2を排出さない方法が原子力から水素エネルギーを作りだ出すこと。頑張れ日本の技術者達‼️

経済学は温暖化を解決できるか

山本隆三

少し昔の本。東日本大震災前だが、世界的なエネルギー問題の現況（本筋は１０年後の今も変わらない）と環境経済学の初歩を、新書という媒体にスムーズに収めてあるのでコスパは高い。

経済学は温暖化を解決できるか

山本隆三

［　内容　］
地球温暖化は、「不確実」な問題である。
しかし、だとすれば何の解決策も必要ないのだろうか？
市場メカニズムを利用して問題解決を図る排出権取引制度や環境税は、本当に有効なのか？―「経済学」ではこう考える！
温暖化問題の現状と解決の手法をきちんと理解するための経済学。

［　目次　］
第１章　温暖化問題の短い歴史と現状
第２章　温暖化問題の「不確実性」を考える―経済学の視点から
第３章　米国とＥＵの温暖化問題への取り組み
第４章　日本の温暖化問題への取り組み
第５章　温室効果ガス削減の経済学
第６章　経済的手法は温暖化問題に有効か

［　ＰＯＰ　］


［　おすすめ度　］

☆☆☆☆☆☆☆　おすすめ度
☆☆☆☆☆☆☆　文章
☆☆☆☆☆☆☆　ストーリー
☆☆☆☆☆☆☆　メッセージ性
☆☆☆☆☆☆☆　冒険性
☆☆☆☆☆☆☆　読後の個人的な満足度
共感度（空振り三振・一部・参った！）
読書の速度（時間がかかった・普通・一気に読んだ）

［　関連図書　］


［　参考となる書評　］

間違いだらけの電力問題

山本隆三

地球温暖化・気候変動のためにCO2削減が必要ならば、火力発電から太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電にどんどん移行していけば良い、と考えてしまう。

しかし、そんなに話しは単純ではなく「電力は産業・経済力に直結しているのだ」ということに釘を刺しているのが本書と言えるだろう。著者は国内外の電力、エネルギー事情に詳しく、どちらかというと電力業界から見たエネルギー問題であることに注意はするとして、重要な視点であることは確かだろう。

日本において、現在の社会をそのまま維持するために必要な電力のエネルギー源を全て、自然任せの太陽光や風力のようなエネルギー源に置き換えることはできない。

なぜなら、総電気量という意味でも足りないし、電気の発電量と消費量を常にバランスさせなければ停電するという意味で、不安定な電源である太陽光、風力だけでは原理的に無理である。

大きな蓄電池を大量に設置したり、発電した電気で水素を作るなどして溜めることも規模的に難しいし、そもそも電気が足りてないなら、発電した電気はそのまま使うべきである。

水素社会になることを目指すとしても、日本のような資源のない国では外国で作られた水素を輸入するしかなく、結局エネルギーの外国依存は脱せない。

現代、エネルギー料金、電気料は国の全ての産業の基盤であり、これが高騰すれば世界的な競争力が低くなり、国民の収入も減り、少子化はますます進むだろう。

そのような社会への影響の考慮なくして、安易なエネルギー転換を論じるのは無責任かもしれない。

間違いだらけのエネルギー問題

山本隆三

■水素社会でエネルギー安全保障と経済活性化
　水素に燃料を切り替えることにより、脱炭素は進む。だが、日本国内で大きな付加価値額を作り出すことがなければ、経済にはエネルギー価格の上昇だけをもたらす可能性があるただ、経済効果とエネルギー価格を別に考えれば、日本が水素社会になることには大きなメリットがある。
　経済産業省は、2020年10月に菅前総理が発表した「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」目標を受け、12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表した。「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策とされているが、同様の試みは過去にも行われていることは既に指摘した通りだ。この戦略の中では重点分野が挙げられているが、その中に水素も含まれている。2030年に300万トン、2050年に2000万トンの水素利用が想定されている。
　日本が水素社会に変わることには大きなメリットがある。 それは、エネルギー自給率が向上することだ。日本は一次エネルギー供給の9割近くを輸入に依存しているが、水素社会になり、国内における電解中心に水素製造が進めば、今まで輸入される石炭、重油に依存していた国内企業への国産エネルギーの供給が可能になる。もっとも、電力を輸入エネルギーで製造したのでは自給率の向上にはつながらないので、発電を何で行うかも重要だ。仮に、発電を再エネと原子力で行うとすれば、一度燃料を輸入すれば長く利用可能な原子力は準国産エネルギーとされ自給率に算入されるので、国産エネルギーでの水素製造が可能になる。
　仮に、水素社会により化石燃料の輸入代金が不要になるとすれば、大きな効果だ。2020年はコロナ横の影響により化石燃料価格が低迷し、輸入代金も低水準になったが、通常日本は年間10兆円から20数兆円を、原油、石炭、LNGの輸入に投じており(図5-2)、この代金が不要になる効果は大きい。
　ただし、水素のコストが化石燃料より高くなれば、経済にはマイナスの影響が生じる。オーストラリア褐炭からの水素の日本着目標価格は、図表5-3が示す通り、1立方メートル当たり30円(1㎏当たり約340円)だが、2021年12月日本着の化石燃料価格に基づき発熱量当たりの価格を比較すると、石炭の約3倍、LNGの2倍弱の価格となり、2030年の価格目標が達成されたとしても、化石燃料を代替すればエネルギーのコストアップにつながり経済にはマイナスの影響が生じる。
　先に述べた米国が電解により製造する水素で目標とする、1㎏当たり1ドルの価格が実現すれば、日本着の化石燃料とは価格面では競争可能になる。ただし、米国内では価格競争力のある天然ガス、石炭が産出されるので、価格面だけみると依然として水素に競争力はないが、CO2を排出しないメリットを考慮すれば水素利用が広まるだろう。オーストラリアから水素が供給される問題は、日本のコスト以外にもある。オーストラリアで水素を製造しても日本では雇用面の効果はほとんどない。他国で製造されるエネルギーに依存するのであれば、エネルギー安全保障には寄与しない。加えて、日本国内でも荷揚げからの輸送コストが必要になることだ。
　水素運搬船製造 荷揚げ、輸送の雇用は国内でもあるだろうが、 水素を製造するプラントの雇用は海外に行ってしまう。 水素を可能な限り安く製造しなければ、折角の 化石燃料購入費用削減効果を得ることはできない。さらに、国内の需要地の近くで水素を製造しなければ、輸送コストによるコストアップも引き起こされる。

■水の電解装置で高いシェアを誇る中国
　この問題を克服する方法はある。現在米、英、仏、露、中などが開発を進めている小型モジュール炉(SMR)を利用し、水素需要地、例えば高炉製鉄所の近くで水素を製造することだ。ロシアでは既にSMRが運転を開始しているが、米国では日本企楽も投資を行っているニュースケール社のSMRが2020年代に運転を開始することが計画されている。
　7万7000kWのSMRを工場で製造し、現地で組み立てるため、工費も工期も大型炉との比較では有利とニュースケール社は説明している。建設期間は着工後3カ月、投資額は1回当たり2850ドル、100万の設備でも約3300億円だ。操業費用も大型炉の15%に留まるとされている。安全性も高まっており、過酷事故に至る蓋然性も極めて低いとされる。このSMRを日本で製造し、水素需要地の近くに電解装置と共に設置すれば、地元で競争力のある水素を供給することが可能になり、雇用も創出される。SMRが日本で建設可能になるまでは、再稼働が行われた既存原発の電気を利用し電解による水素製造を考えるべきだろう。
　ただ、注意すべき点もある。水の電解装置では、主流となっている水酸化カリウムを使用するアルカリ型水電解装置と、純水を使用するPEM型と呼ばれる固体高分子型電解装置の2種類がある。今、福島県浪江町において福島水素エネルギー研究フィールドと呼ばれる水素製造の実証事業が行われているが、利用している設備はアルカリ型だ。ドイツも水素製造プロジェクトを開始したが、電解装置はPEM型だ。
　ドイツがPEM型を採用した理由は、再エネのような変動電源からの電気に対応することが容易だからと説明されている。しかし、その裏にはアルカリでは中国が極めて高い価格競争力を持ち世界シェアの50%を持っており、中国との競争をPEM型にしたとも言われている。ドイツはPEM型で世界をリードし、電解装置で 覇権を握る目標を立てている。仮に日本が水素製造でも中国製に依存するようになると、太陽光発電設備の二の舞だ。ドイツのように、どうすれば国内製造、雇用に結びつけられ、輸出産業に育てることが可能か考え、技術を選択することも重要だ。

■エネルギーの選択に際し考えること
・供給の安定化
・価格競争力
・気候変動問題

■経済を豊かにしながら脱炭素を進める
　欧州では、天候に依存する不安定な電源であるため安定化のための費用が必要な再エネだけで脱炭素を進めることは難しいとの意見が強まっている。一方、日本は再エ電力主力化を政策の中心にしており、安定供給と電気料金への影響についてどのような配慮があるか不透明だ。さらに再エネ導入による地域経済への好影響と雇用を期待できないことは、第三章で述べた通りだ。では、脱炭素をどう進めればよいのだろうか。生活を豊かにするためにも、少子化を止めるためにも、収入が増えることが大切な条件だ。そのためには、生産性が高く、高収入を生み出すことが可能な産業を地域で育成することが必要になる。そのヒントは水素と原子力にある。


　経済に大きな影響を与えずに2050年に脱炭素を実行するには、既存原発の利用を進め、SMR(小型モジュール炉)と電解装置による水素製造を中心にするしかない。今の再エネ主力電源化が進めば、結末は産業と生活に影響を与えるエネルギー価格、電気料金の上昇と、電力供給の不安定化だろう。収入と雇用にもマイナスの影響を与えるので、少子化がますます進み、やがて日本は経済大国ではなくなるだろう。

経済学は温暖化を解決できるか

山本隆三

１９７３年のオイルショックを契機に省エネルギーに努めてきた日本。今や世界トップレベル。エネルギー効率は世界最高水準。温暖化問題は地球規模の問題である以上、最も費用対効果が優れた方法で実施しなければならない。日本は率先してリーダーシップをとるべきである。温暖化問題は、被害額の算定が難しく、取り組みのために使う費用の計算も難しい。また、今、本当に必要なのかという議論さえもあり、不確実な部分が極めて多い。しかし、だからといって対策をとらなくても良いものでは決してない。

経済学は温暖化を解決できるか

山本隆三

結論がよくわからなかった。。。

まず、温暖化対策が必要かということに関して要約すると、地球温暖化には不確実な要素が多く懐疑的な見方もあるものの、「保険」という意味で対策はやるべき。
しかし、世界の様々な課題を挙げたとき、温暖化への取り組みの順位はあまり高くない。なぜなら、現在価値で考えると、エイズ対策等を行った場合の方が現在も未来も成果を享受できる可能性が高いから。また、今すぐに対策を行うよりも、もっと技術が進歩してからの方がより効果的に対策できる可能性が高いから。よって、ちょっと様子を見た方がいいかも。
ってとこですかね。
結局どっちやw

けど、温暖化対策をめぐる世界の動向と各国の思惑がわかったのはおもしろかった。

アメリカの温暖化対策はあくまで自国のエネルギー安全保障のついでなのだということ。それは発電時に最も二酸化炭素を排出する石炭使用を減らさない方針に表れている。また、石油の使用を減らすことで、中東への依存度を低下させたいことがわかる。などなど、アメリカのエネルギー政策は内情がわかっておもしろい。

アメリカ同様、欧州の温暖化対策からもロシアへの依存度を下げたいという思惑が伺える。

この二つからわかるのは、「温暖化対策」が立派な外交カードの一つだということかな。温暖化問題はエネルギー問題であり、エネルギー問題ということは経済政策の問題だということなんだよね。

排出権取引が環境問題の希望の星のようなものだと思ってたけど、
どうやら実情はそんなにうまくいきそうもないというのが今の印象かな。
排出権取引において、各国の排出量の「適正な目標値」を設定することは肝だけど、それが難しい。どうやって公平性を保つのかというのには様々な考え方があるし、国の立場によって主張が分かれるため、皆が合意できる公平な基準を設けることは難しい、というか不可能ではないか。

また、排出権は一金融商品でもあるため、巨額の投機によって価格が安定しないのも問題とのこと。

といったかんじで結論はよくわからなかったけど、結構勉強になりました。