國分俊史のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
日本政府、そして日本企業で働く私たちにとっても、2020年に出版された本の中でも最も重要な1冊なのではないか。
経済ツールを活用して地政学的国益を追求する手段とされるエコノミックステイトクラフト、そして株価や為替操作による経済活動の混乱、国内法の国際展開、政府首脳陣のスキャンダルによる信頼の失墜、身の回りの製品を武器に変えさせる戦争行為を志向する「超限戦」という非軍事の戦争行動コンセプトによって、今後想定される戦争形態が根本的に別のものとなっている今、安全保障の形も変化を余儀なくされている。
そうしたグローバルな安全保障環境の変化、そして今後起こりうる市場環境の変化に対して、ルール形成やそれに向き合う議論や人材や組織構造を持たない日本がどうしていけばいいのか、について記されている。刺激的な一冊。
個人的にはGDPRに関する記述も目から鱗で、米国のクラウドに支配されることで情報が筒抜けになることを前提として巨額の制裁金を科すルールを形成することによって情報を盗み見ることを躊躇させる手段、つまり、GDPRは個人情報の保護を錦の御旗にしつつ、真の目的はEUの機密情報を盗み見ることを防ぐ安産保障戦略そのものだという話は勉強になった。 -
Posted by ブクログ
この本を読み始めて、大前提として「米中冷戦は2018年から始まっている」という認識に変わった。どこまで自分はお花畑な頭をしていたのか。。
以下学び
・安全保障における考え方の原則は「国防は経済に優先する」。合理で動く企業にとっては売上減など不利に働くことも多いが、かつての軍(国政)→民というテクノロジーの流れが逆転している中では、法規制の成立に先んじてルール作りに踏み出す必要がある。
・米国としては最低でも20年間というスパンで中国との覇権争いに突入したとの認識。ビジネスにおける時間軸とはズレがある。
・中国の一帯一路政策の根幹、AIIBに代表されるようにインフラを抑えることは国際関係・地政学上重要。かつ建設後のテロ対策・警備のための軍派遣に繋げられるかどうか。米中と日本の大きな違いはここ。日本は防災ノウハウの輸出が一つの戦略シナリオ。
・IoT時代における擦り合わせの要点は、ハッキングによる誤作動と復元シナリオ。ここでは開発段階での攻撃を受けるフェーズが重要だが日本国内では違法。海外市場での競争同位を築くためには、例えばオーストリアなどとの連携が必要になってくる(SC制度の有無も含めて)。
・逆に非ハイテク市場には日本の余地あり。超低燃費ガソリン車や介護産業など。環境面の問題を考えると、ここは中国との連携も必要に。
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Posted by ブクログ
ー 今までは解決不可能だった問題にも手が届くようになったわけだ。ルールのない世界やこれまでのルールが通用しない世界がどんどんと広がっているのだ。この新しい世界においては、ルールのある世界でのエキスパートである私たちの美徳は逆機能し、「持ち場・立場症候群」に転化してしまう。今までの習慣は裏を返せば、自分の目の前の課題以外には向き合わないということでもあるからだ。それゆえ、既存の枠組みでは本来は解けない問題も、自分の目の前の課題に疑小化してしまう。そんな緩小化のスキルが得意な、「課題矮小化先進国」になってしまったのだ。
その好例が、企業にとっての金科玉条でもある「お客様志向」だ。お客に寄り添い何でもします、そんなビジョンやブランドプロミスを掲げている企業は多い。これは今までの自分のリソースやコンピテンシーを前提にして、お客様の要求にとことん応えますよ、何でもしますよ、努力を惜しまず365日頑張りますよ、そんな企業カルチャーや働き方になって表れている。もっと安く、もっと早く、もっといいものをというお客様のニーズに各部署が、持ち場立場で応えていく。
各部署からは、目の前のお客様の不満に応える以外に、もっと先を見て、全く新しい価値を提供する発想は出てこない。課題を緩小化して捉えるがゆえに大局観を見失ってしまう。 ー
ルールメイキングできる国家的土台の前提として、国民がまともに「議論」を行える精神的成熟が必要だ。それは会社内だけの問題ではなく、政治家と「議論」できる前提がなければ、ルールメイキングではなく単なる癒着・仲良し倶楽部になってしまう。
でも、言いたいことはよく分かる。
が、欧米のそれと比較すると、ルールメイキングでたたかっている土俵が、日本だけ違うような印象を受けざるを得ない。 -
Posted by ブクログ
長年、製造業の競争戦略において、”標準化/デファクト化"は、競争優位をもたらす一つの類型として語られてきたが、より広範なルールメイキングが企業の活動にもたらすインパクトや、業績に与えるアウトカム、その組織体制の有り方などについてまとめられた一冊。
私自身は通信業界に従事していた人間として、通信政策におけるルールメイキングのメカニズムは理解しているつもりである。その中で、外資系のIT企業(Microsoft、Google、Qualcommなど)の活動の幅の広さや人材の層の厚さは、日本企業のそれとは比較にならなということを痛感する場面が多い。ルールに従うことが当たり前なのではなく、自発的にルールを作る、つまり、それは新たな市場を自らが長期的に形成するというコミットメントに他ならない。市場創出が多くの企業にとっての経営的課題である昨今、この分野の重要性が減ることはないように思う。
例えば、個人的には、最も日本でのルールメイキングに精力的な企業として、AirBnBに注目している。もちろん、民泊に関する規制緩和により自社のビジネスの拡大を狙うという背景があるのはもちろんであるが、彼らはそのロビイング活動において、2020を控え、かつホテル供給が都市部を中心に逼迫しつつある日本の状況を踏まえて、いかに民泊が日本経済にプラスのインパクトを与えるかを、定量化された経済効果も含めながら各所にPRしている。そしてその背景には、コーポレートアフェアーズに精通したIT企業からの転職者の存在があることは容易に想像できる。