菊池英博のレビュー一覧

消費税は０％にできる

　税金の問題を簡単に解決できるのならばそれはそれでよいのだが、すべてがすべてここに書かれている通りに行えば日本国民が幸せになれるとはやはり思えない。

　著者の消費税問題解決の方法が他国の、特にアメリカが成功したからという理由づけで論ぜられると首をかしげたくなる。

　日本は日本で独自な文化主体で過去うまくいっていた中、そこに諸外国のいろいろな思惑が絡むあたりからおかしくなってきたんだと感じる。

　やらなければいけない論点を間違えるともっと大きな不都合を社会に植え付けるのではないかと思ってやまない。

消費税は０％にできる

デフレ化での増税は経済を縮小させ、景気回復を遅らせることをアメリカの歴史を例に解説しています。


レーガン、父ブッシュ政権の市場原理主義型の税制で、低所得者に負担が重く高所得者ほど負担が軽い税制で経済を縮小させた。

次いで、クリントン大統領の時世での税制を改めて、高所得者への増税、法人税の引き上げ、中小企業に対する投資減税などの税制改革を実行し、積極財政で景気を進行させた。

しかし、その後のブッシュ政権でレーガン政権と同じ市場原理主義型に逆戻りして財政赤字を拡大させた。




つまり、今の日本がとるべき財政政策がクリントン政権と同じ積極的な政策であるにもかかわらず日本は消費税増税路線に傾いていることを危惧しています。




古くは1929年の世界恐慌時代フーバー大統領は、大不況時にも「いかなる場合にも財政均衡をとるべきだ。」として一段と経済は縮小した。

その後、ルーズベルト大統領の公共投資を積極的に行うニューディール政策によってデフレから脱却した。



日本でも昭和恐慌からの脱却は大蔵大臣に就任した高橋是清による積極的な財政支出だった。





過去の歴史を学べばデフレからの脱却方法あるわけです。

それなのに橋本内閣、小泉内閣による緊縮財政によって10年デフレ、10年ゼロ成長、または失われた20年とまで言われる現状があります。

この本が発売されたのは2009年ですが、12年の今でも野田政権は消費税増税を推し進めています。


日本はなぜ歴史に学ぼうとしないのか、この本を読んで本当に不思議でなりません。



日本が財政危機で今にも破綻するかもしれないと不安に思っている方にはぜひ読んでいただきたい一冊です。

消費税は０％にできる

この本はわかりやすく、消費税の本当の姿を教えてくれる。
テレビではこの著者を紹介することはなく、御用学者ばかり
の出演だ。難しいことはなく、だれでもわかりやすく書かれている。お薦めだ。

消費税は０％にできる

消費税の負担率は知らなかった。

海外は生活必需品は非課税だった。

低所得者に対して税負担率が高かったとは知らなかった。

このまま10%へのアップは問題ありそうだ。

実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠

平成金融恐慌の原因と収束までの経緯を詳細に書かれています。

あくまで、著者の経済アナリスト菊池英博の主張ですが、「構造改革」「郵政民営化」の問題や、金融恐慌の教訓をふまえて、これからどのように乗り越えれば良いかが分かります。

ここ10年間の金融改革を知りたい方にお薦めの1冊です。


金融問題については良く分からないという方は多いのではないでしょうか？

本書を読むと、日本は財政危機ではなく政策危機であることが分かります。

しかし、金融改革についての議論や改革を実行できる方は少ないと思います。

本書などにて、金融問題についての知識をつけ、現在の状況を理解し、議論できる方が増えなければなりません。

本書は、具体的に何がどう良くないか分かりやすく書かれています。

しかし、経済のことですので専門でない方が読むのは根気が必要ですがチャレンジして見て下さい。

金融問題について詳しくなりませんか。

新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国

ケインジアン・反自由貿易の立場からの新自由主義批判。日本の財政状況に対し、通説に比して楽観的。筆者によれば、政府債務は、それ自体の額ではなく名目GDPに対する比率により大きさを計るべきとしている。つまり、緊縮財政により赤字債務そのものの縮小させることだけでなく、名目GDPを増大させる財政出動（とそれを支える緩やかな金融政策）も、巡りめぐって財政均衡化に資する政策であるということだ。筆者によれば、前者は歴史的に失敗してきたという（筆者は、大恐慌など極端な例を挙げている）。後者のみが、デフレ脱却と財政均衡化に資すると結論づけている。この考え方は、個人的には新鮮に感じた。
なお、政治的には反・脱アメリカで漸進的な軍拡し、中韓を刺激せず共存…というスタンスのようだ。とにかく、アメリカ脅威の論調（新自由主義を押し付けて富を収奪）が強い。その身近な犠牲者として韓国を扱っている。

新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国

経済学者の言う理論とは推論か予想にしか思えない。著者は安倍政権の取る経済政策には反対の立場。その理由を過去のデータ、事例を分析することで語っている。これだけ読むとそうなのか！と思ってしまう。経済政策に絶対や特効薬は無いのだろう。他の学問と比較し遅れを感じる。

消費税は０％にできる

そんなにお金があるのなら使えばいいのになぜ使わないのだろうか。

財政危機といわれているが、海外から見たらまったくそのようには思われていない日本。
財政資産があるのに消費税増税で税収を謀ろうとする財務省。

ほんとに消費税0%に戻ったらおもしろいな。

消費税は０％にできる

長く金融財政の世界にかかわってきた著者が、財政的な側面から、消費税増税論の欺瞞、日本の財政構造を解き明かし、今日の新自由主義経済、小さな政府論のあやまりをのべている。すでにアメリカではブッシュ政権時代の多くの誤りを修正し長期をみとおした政策をオバマ大統領は提起しているが・・アメリカは継続できるのか。日本においても長期的な政策面・財政論からしっかりした議論をたたかわせてもらいたい。社会保障と税の一体改革といいながら、社会保障はかえって悪くなるような政策が目白押し・・国民との乖離が大きいなかでの永田町の議論となって久しいようにおもうなかでの考えさせられる本　タイトルも衝撃的！

実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠

私の会社に「日本も財政危機でギリシャのようになる」というものがいる。１０００兆円の借金があるのに、増税しないと日本は破産するという、洗脳された見本のような人たちに是非読んでもらいたい。マスコミは「事実」を決して教えてくれないことがよくわかる。

新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国

新自由主義は1%の為の政策であって、国民窮乏化政策であるとする著者の分析は正しい。ただコロナ後の国家予算の爆発的な増加にも関わらず、ちっとも景気が良くならない所を見ると、残念ながら借金で総需要を無理やり作っても景気は良くならないことが証明されてしまった。これには2つの要因があるように思われる。
一つは超縁故社会の日本では、政府支出は限られたお友達の中にしか行き渡らず、かつそのお友達は揃いも揃ってお金持ちなので使われずに国外の資産に流出してしまうこと。そう、トリクルダウンは起こらないのだ。
もう一つは人口減少。経済のパイを大きくするには生産年齢人口の増加が不可欠であり、民間も政府もシュリンクする市場に投資しても回収できないから投資もされない。
著者が絶対視する高度成長時代は生産年齢人口が急増していた特殊な時代であり、全く参考にならない。

唯一意味のある投資先があるとすれば、過疎化していく地域に見切りをつけ、各地方の中核都市にインフラと人口を集中させることくらいか。これも投資回収できるとは思えないが、少なくとも将来の支出を減らすことはできる。これも地方を切り捨てるのか！と言う謎の声で実現しないだろうけど。

実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠

外資アレルギー。ひとつの考え方としては筋が通っていると思うが極端に自分の主張に絶対の自信を持っている人物。郵政民営化により地銀の経営環境が悪化し、結果として国民経済が収縮していくというシナリオへの警鐘。1930年代の米国が恐慌時にとった政策に対する解説は参考になる。