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「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

これまで漠然と「そうなんだろうな」と認識していたことが、執筆者たちの取材や研究によって裏付けられた感。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

本書は「戦後再発見」シリーズの２冊目で、「日米地位協定」の内容や問題点をＱ＆Ａ形式で解説するＰＡＲＴ１と、外務省で地位協定の運用マニュアルとして書かれたという機密文書「日米地位協定の考え方」を紹介するＰＡＲＴ２の二部構成である。編著者の前泊博盛は『琉球新報』で記者・論説委員長を務めた人で、現在は沖縄国際大学で教鞭を執る。専門は沖縄経済や日米安保論である。

日米地位協定は米軍の日本での法的な地位を定めている。この協定に根拠があればこそ、外国軍隊である米軍は日本国内に基地を保有し、訓練などを行うことができる。ところがこの協定には重大な欠陥があり、その欠陥からさまざまな問題が生じている。問題がなぜ起きるのか。本書は具体的な事例を取り上げながらその原因を論じる。

まずは本書の主張をまとめておこう。

日米地位協定は「治外法権にもとづく不平等協定」であり、「いかなる場合も米軍の権利が優先する」という特徴をもつ。米軍が駐留するドイツ・イタリア・韓国などが米国と結んでいる同様の協定と比べても、日米地位協定は著しく不平等である（188頁）。

たとえば、地位協定第２条によって、米軍基地は日本国内にありながら日本の国内法が適用されない。そのため基地は事実上、米国の領土となってしまっている。すべての米軍基地がイタリア軍司令官のもとにおかれているイタリアとは状況がまったく違う。また、地位協定第４条によって、米軍が基地の土壌などを汚染しても、返還時に米軍はそれを元通りに（原状回復）する義務がない。「環境条項」のある米韓間の協定と対照的だ。

不平等で米軍優先の地位協定は、実際に多くの問題を引き起こしている。

刑事裁判権について定めた地位協定第１７条には、「公務外で罪を犯した米兵について、日本側が起訴するまでは、犯人の身柄を米国側は引き渡さなくてもよい」といった内容のくだりがある。起訴するためには犯人を取り調べて証拠を集める必要がある。しかし日本側は基地に逃げ込んだ犯人を逮捕できない。結果としてこの犯人は罪に問われずに済む可能性が高い。この条項によって「女性をレイプしようと、自動車で人をひき殺そうと、米兵が正当な処罰を受けずに終わるケースが多発する」（142頁）。

この条項は米兵による犯罪の誘因を高める。２０１２年１０月に起きた米兵（海軍）２人によるレイプ事件はこの典型例である。著者はこう書く。

「このふたりの米兵は、早朝に女性をレイプしたその日、グアムに移動する予定になっていました。そのタイミングをねらって犯行におよんだことは、ほぼまちがいありません。米兵が日本で女性をレイプしても、基地に逃げこんで飛行機に乗ってしまえば、まず逮捕されることはない。身柄を確保して、とり調べを行なって事件を捜査することが不可能になるからです。」（142頁）

（彼らを１６日未明に集団強姦致傷容疑で逮捕できたのは幸運だったと言える。）

同じく地位協定１７条によって、日本側は基地の内外を問わず、米軍の財産を捜索したり差し押さえたりできない。米軍が１７条を盾に取って米軍ヘリを「財産」だと主張すると、警察も含めて日本側は事故現場へ立ち入ることができなくなる。２００４年８月１３日に沖縄国際大学のキャンパスで起きたヘリコプター墜落事件では、「事故直後、隣接する米軍普天間基地から数十人の米兵たちが基地のフェンスを乗り越え、事故現場の沖縄国際大学構内になだれこんだ」うえで、「事故現場を封鎖し、そこから日本人を排除」した（30頁）。当然、事故原因を調べることはできず、米軍に過失があったのかどうかを知ることも不可能である。

民事裁判権について定めた地位協定１８条によると、民間人に対する損害について米軍のみに責任がある場合でも、日本側には２５％を賠償する義務がある。１９９８年５月に確定した第１次嘉手納基地爆音訴訟の損害賠償金は１５億４千万円、横田・厚木も含めると賠償金の総額は２５億２千万円にのぼる。つまり、日本は自らに原因のない騒音に対して、６億円ほどを支払う義務が生じた。ところが実際には、米軍の負担額を日本が全額（１９億円ほど）立替えて以降、米軍は支払いを踏み倒したまま１円も日本に支払っていない（85--86頁）。

さらに日米地位協定に基づいて定めた「航空特例法」によって、アメリカ本国では実施できないような住宅地での危険な低空飛行訓練を米軍は日本で行なっている。

「日米合同委員会」による密室協議で決まったかずかずの「密約」が問題を悪化させている。公務と無関係に（基地の外で）罪を犯した米兵に対して、協定１７条は日本側に一次裁判権があると定めている。ところが密約によって、著しく重要な事件以外は日本が裁判権を放棄することになっている。実際、「米兵の公務執行妨害や、文書偽造、詐欺、恐喝、横領、盗品など」の「基礎率は、なんと『０％』。つまり不起訴率１００％。まったく罪に問われていない」（76頁）。

多くの問題をはらんでいるにもかかわらず、日米地位協定の改廃は実現的に見て難しい。「日米地位協定の考え方」を上梓した元外務官僚の口から出た「改定はありえない」という言葉が、著者には非常に印象深かったという。「遠まわりかもしれない」と前置きしたうえで著者はこう指摘する。地位協定を改定するためには、不平等・不条理な日米安保条約や地位協定、沖縄の基地問題にアメリカ人の関心を向けさせること、そして改定を支持する世論を形成することが不可欠である。著者の念頭にあるのは米軍による沖縄での暴政を暴いたフランク・ギブニーの「沖縄－忘れられた島」だ。ギブニーの記事は米国内で議論を呼び、沖縄の占領統治を終わらせるきっかけになったという。

仮に日本から米軍が撤退した場合、日米関係が悪化し、安全保障上の問題が生じることを懸念する声がある。しかし著者は実際に米軍が撤退したフィリピンを例に挙げながら、この懸念が必ずしも正しくないと指摘する。撤退後もフィリピンと米国の関係は特に悪化しているわけでもなく、米比相互防衛条約はそのまま存続している。他方で、フィリピンからの米軍撤退が中国による南沙諸島の実効支配を招いたという見方がある。しかし中国が得たのは広いエリアの中の小さな島ひとつのことで、この見方は事実とはおよそかけ離れていると著者は反論する。

日米地位協定について知りたいと考える人にとって、本書はうってつけの入門書だ。付録として掲載された地位協定全文とその解説、ＰＡＲＴ２で取り上げた「日米地位協定の考え方」による解釈の説明は非常に有用である。またＰＡＲＴ２で描かれた「考え方」の全文公表に至るまでのエピソードは、新聞記者としてこのスクープに直接かかわった編著者ならではものだろう。全文を入手してから実際の報道までにかかった７年という年月の長さが、スクープにかかわった人たちの意欲と情熱を伝えてくれる。

他方で本書全体に流れる感情的なトーンが、ひょっとしたら読者を白けさせてしまうかもしれない。編著者は地位協定の前身である「日米行政協定」を「講和条約や安保条約には書き込めない、もっと属国的な条項を押しこむための『秘密の了解』」（60頁）であり、地位協定を「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるためのとり決め」（17頁）だと見なす。そして地位協定が「現在の日本の混迷の根源」（61頁）だと断言する。こういった見方を大げさだと感じたり、地位協定と原発問題が同根であるとの議論をこじつけだと思ったりする読者も少なくないだろう。書き方を変えれば無用の反発を減らせただろうにと、個人的にはやや残念に思う。もっとも多くの人が地位協定や安保条約の問題点を理解せず、そもそも地位協定の存在すら知らないという現状を踏まえれば、編著者はあえていらだちを隠さずに問題を論じたのかもしれない。

本書が広く大勢の人に読まれることを望むが、同じ問題を扱いつつも調子を抑えて書かれた、吉田敏浩さんの手による以下の２冊の書籍を薦めたい。１冊目は本書と同じシリーズに収められている『「日米合同委員会」の研究』。もう１冊が『日米戦争同盟』（河出書房新社）である。どちらも地位協定を含めて、関連する問題を広く知ることができる。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

薄々は感じていたさ。日本はアメリカの属国じゃないのかって。
属国どころじゃなかったよ。敗戦後のGHQによる占領期と
なんら変わってないんだよな。

今はGHQじゃなくて、「在日米軍」って呼び方が変わっているだけ。

本書は「高校生でも分かる」をコンセプトに企画されたシリーズ
もの第2弾。テーマは「日米地位協定」である。

先日、姪に「なんでアメリカの軍隊が日本にいるのか」と聞かれて
日米安保条約と日米地位協定を説明しようとした。ところが、自分
の頭の中でこのふたつがごっちゃになっていることに気付いて
勉強し直した。

Q&A方式で一見分かりにくい日米地位協定について実例を引き
ながら詳細に解説している。

日本のどんな国内法より、日本国憲法よりも上位に位置している
この協定がある限り、日本は「独立国家」なんて言えたもんじゃない。

在日米軍の人数がどれくらいか日本政府が把握していないのは
勿論、米軍基地からの出入国なんてオール・フリー。どんな人物が
いつ入国して、いつ出国したのか。まったく分からない。

きっとCIAがうじゃうじゃいるんだ～。と、頭の中で陰謀論が発生
しそういなったよ。まぁ、満更外れてはいないのだろうけれど。

「思いやり予算」という根拠のない上納金は言うに及ばず、在日米軍
所属の人間のすることなら犯罪だろうと日本の司法は手を出せない。

先日、政治家のテレビ討論を見ていた。テーマは集団的自衛権の
行使について。この番組で自民党のエライ人が「集団的自衛権の
行使はアメリカの希望だ」みたいなことを言っていた。

アメリカの為に自衛隊に戦争をさせ、アメリカの為にTPP交渉に
参加する。あぁ、図らずも日本の政治家の「アメリカ様様」の姿
を見てしまったよ。

なぁ、そんなにアメリカが大事？「日米同盟」というけれど、日米地位
協定が現行のままじゃ日本とアメリカは「対等」ではないよね。

アメリカ国内では禁止されているオスプレイの低空飛行訓練も、
日本国内じゃOKっておかしいでしょ。しかも、あいつら、大気や
土地を汚染する物質を日本の基地に持ち込めるし、万一、汚染が
ばれた場合も原状回復の義務がない。除染等は日本政府が
費用を持つのよ～。キーッ。

「在日米軍基地の問題なんて沖縄だけの問題じゃないの？」って
思っていたら大間違い。フェンスの向こう側以外でも、在日米軍という
特権は有効なのだ。

原爆を落とされ、無条件降伏し、GHQに占領され、戦後復興で
経済大国になればアメリカに貢がされ。

日米地位協定と日米安保条約の全文並びに解説も掲載されて
いるので、今一度、日本とアメリカの関係を考えるのに最適。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

アメリカに金玉を握られている状態の日本の実態を認識できる本だ．フィリピンの政治家がアメリカと対等に交渉できるのに，日本の政治家はどうしてそれができないのか．それを考えてみると，鳩山さんの突飛な発言は重要だったと感じてきた．1952年のサンフランシスコ講和条約と引き換えに結んだ安保条約で，日本の独立はうやむやにされた訳だ．この状態を打破する気概のある政治家はいないのか．嘆かわしい．

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

本書を読んで驚くことがたくさんあったし、自分の無知を知った。
日米地位協定とは「日米安全保障条約に基づく在日米軍とその軍属の地位に関する協定」であり、その前身は日米行政協定である。
戦後体制のサンフランシスコ講和条約、安保条約、行政協定という三重構造の一部である。
敗戦国である日本は、戦後どのような状況でこれらの条約に調印したのかという事実もとても衝撃的だった。
安保条約は、吉田茂一人で調印したのである。
それも直前まで内容を知らされていなかった。
それが、現在の日米地位協定に至っている。
その内容がまたしても驚愕である。
米軍に対して、日本の法律が適用されないというあまりにもひどい不平等条約だ。
米軍の支配空域の広さ、米兵が起こした事件の賠償を日本がしていること、日本国内にいる米軍の数を把握できていない現状。
特に驚いたのが、米軍関係者は「出入国自由の特権」が与えられていること。
基地の敷地内は実質的にアメリカ国内として扱われているので、そこから飛び立ったり、到着する場合は何のチェックも受けない。（日米地位協定 第九条2項）
読めば読むほどため息が出てしまう。
けれども、ASEAN加盟国には現在米軍基地は存在しない。
しっかりとした交渉をすれば、いくらアメリカでも無理強いはできないだろう。
そして、安保条約は一年ごと自動延長されているので、その気になれば、破棄することも可能である。
また、日米地位協定を運用するためのマニュアル「日米地位協定の考え方」というものが存在する。
これは、機密文書であったのだが、琉球新報が全文を入手し、2004年に紙面で公開した。
この時、外務省がその存在を認めて方向転換をすることはできなかったのだろうか。
そうすれば、現政権での集団的自衛権の行使容認と言うことにはならなかったと思う。
何故、阿部首相は違憲と言われれる集団的自衛権を容認したのだろうか。
憲法は国の最高法規であり、その位置付けを認識していないのではないかと思ったりもしたが、本書を読んで、政府は行政協定の位置付けを我々が思っているのと違った解釈をしているという可能性があることに気付いた。
そのことが今回の問題の根底にあるようにも思う。

米軍が希望すれば、日本全国どこでも米軍基地になる可能性がある。
（そうでなくても当然だが）米軍基地の問題は沖縄を始め、現在基地のある地域だけの問題ではない。
経済的にも基地がなくなることによって、何倍にも繁栄するという実績がある。
米軍が駐留するメリットは本当にあるのだろうか。
デメリットを考えたらそうは思えない。
もっと議論して、真剣に考えてほしいと思う。

転換期の日本へ 「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か

『敗北を抱きしめて』のジョン・ダウアーと東アジア近現代史専門のガバン・マコーマックが、転換期を迎えた東アジアの中での日本の状況について分析したもの。マコーマックは、その著作履歴を少し調べると、米国に批判的な人のようである。構成は、第一章でダウアーが、続いて第二章でマコーマックがサンフランシスコ講和条約によって始まり現在にも禍根を残す日本・米国と東アジアの状況について分析する。第三章は、二人の対談形式となっている。

1951年の冷戦下に行われたサンフランシスコ講和条約のゆがみが、今もまだ影を落としているという考察は、驚きだ。ダウアーは、そのゆがみとして次の8つの問題を挙げる。これらが、著者らに共通する問題意識だ。
1) 沖縄と「二つの日本」、2) 未解決の領土問題、3) 米軍基地問題、4) 再軍備、5) 歴史問題、6) 核の傘、7) 中国と日本の脱亜、8) 従属的独立。

実際に日本が現状抱えている領土問題をサンフランシスコ講和条約まで戻って考えることはあまりなかったように思う。講和条約が、韓国、中国、ロシア(ソビエト)を除いて締結されたことが、東アジアでの領土問題の元となったと分析する。
もともと日本を軍事戦略上は米国の属国とするためのものであったという認識がある。著者らは、冷戦下に米国の属国であることを前提とした外交政策を改めて、東アジアとの連帯を進めるべきだという主張だ。

確かに領土をめぐる韓国や中国とのいさかいは、その正当性の議論とは別に、日本に責がまったくないとも言い切れないだろう。そもそもが51年の時点であえて曖昧にされてきたままだった。その後に世界情勢が変わってしまったのだ。

ただ、やはり対談ものは詰めが甘くなるという印象は、この本でも同じではあった。

転換期の日本へ 「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か

サンフランシスコ講和の罪を理解する手助けになります。日米同盟に潜む残酷さが伝わってきます。沖縄の人々の苦しみを日本人はもっと理解する必要があります。いつまでアメリカの属国であり続けるのか、中国や韓国との友好関係を築く道はないのかと考えさせられます。日本、中国、韓国の人々はそれぞれが他国の政府や党の考えや行動に嫌悪するのであって、一般の人たちを嫌うのではないと信じたいものです。楽観的すぎるかもしれませんが、ここから出発しないと永遠に冷え切った関係は氷解しないでしょう。

転換期の日本へ 「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か

パックスアメリカーナからパックスアジアへ
その遷移を担うのは中国・日本・アメリカ
だが、日本はアメリカの属国であり独立していない
独立していないがうえの間違った歴史認識や
辺境・沖縄への差別がある。との論調
パックスアジアを目指すためには、間違った歴史認識
をただし、米国からの属国を解消し、沖縄をその本当の
意味での要石にする。
鳩山ってみんなが馬鹿にするけど、本来目指していた
所は間違っていないのだろう。実行力がなかったのか。。
孫崎享氏の戦後史の正体にも書かれてあった内容と
同じような内容もあり。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

アメリカインデアン悲史を髣髴とさせる。それが今の日本なのだ。◆吉田茂が掛け違えた日米関係が、今も引きずるのか。◆◆１年更新の日米安保を何で更新を止められないのか…。まずはそれからだろう。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

日米地位協定の問題点や、沖縄の基地問題についてよく取材されておりわかりやすい。１９５０年台の問題と沖縄返還前後のこと、最近2000年以降の話が入り混じっており混沌としているが、取材にかけるジャーナリストの凄みがあり納得力がある。　前向きで建設的な今後の改善を期待してやまない。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

日米地位協定自体の不平等ぶりと、その協定にさえない、より不可思議な不平等な話。
アメリカ人のほとんどが、沖縄自体を知らないのではないかという。アメリカの無関心が、この協定の改訂へのハードルの一つ、ではあろうけれど、とうぜんもう一方の我が国側でどんな力が働いているのか。それこそ原子力問題と似た構図がある。
ところで、民主党政権がオスプレイ配備に対して、日本からはどうしろこうしろという話ではない、と言ってしまったが、これは図らずも地位協定による権利(の無さ)を白日のもとにさらしたわけで、自民党だったら「厳重に抗議する」などという演技をして、バレないようにしたのであろう、と。さて、では今度の政権は、どうやって「日本を取り戻す」のであろうか。それはそれで、怖いのだ。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

沖縄や米軍、日米安保を考えるうえでの必読書

私自身は地位協定は名前しか知らず、今回初めてその内容と問題を認識した

「憲法より大切」とは思わないが、「憲法を考えるうえで大切」な常識

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

衝撃的。眼から鱗。
本当は、憲法より大切というのが判る。
地位協定は、学校で習った覚えもないし、マスコミでも
さほど詳しく報道されていない。知らなかった。
確かに、日本は独立国とは言いがたいかもしれない。
憲法改正をしたがる自民党の方針も理解出来る。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

安保と地位協定の基本を学ぶ良書。
「原発神話」ならぬ「アメリカ神話」「安保神話」が行き着いた現在の政界、マスコミ、企業の思考停止状態の淵源を知る為には必読だろう。
問題は闘いの展望をどう描くか。闘いの現状分析と導きの書の出現を希望したい。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

「戦後史の正体」に続く、戦後再発見シリーズの第二弾。日米地位協定の密約などを、琉球新報の元記者で沖縄国際大学大学院教授の著者が説明している。

内容は全１７問のＱ＆Ａの形で、日米協定の歴史、実際の運用、問題点などを書いている。日米地位協定の考え方、全文と解説も載っている。福島の原発問題などを取り上げながら、日本の関心の低さ、対米従属主義の日本政治に対しての厳しい意見を取り上げている。

全体としては、アメリカの政治について否定的な意見が多いが、対中国的なこともあって、官僚政治や米国従属主義が多くなっている現在、１つの意見として読んでおくことはよいと思う。全編を通して、日本は交渉下手で相手の顔色をうかがいすぎ、必要な主張をしていないために、相手のいいなりになっている印象を受けた。

二項対立や二者択一の考えではなく、(安全に）必要なことを必要と認識すること、不適切なことは主張できる国家になる必要があるように感じた。

転換期の日本へ 「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か

1952年のサンフランシスコ講和条約から始まった、アメリカの利益を優先させる従属的独立による「パックス・アメリカーナ」から、協商主義・勢力均衡を重視したアジア共同体による「パックス・アジア」への転換を提言している。いまの日本の立ち位置が戦後どのように形成されてきたかを理解するのに役に立った。
領土や歴史、米軍基地や再軍備などの問題について、感情的なナショナリズムを脇において、色々な意見が存在することを認めたうえで冷静な議論ができる国であってほしいと思う。

転換期の日本へ 「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か

沖縄、馬毛島、与那国島等のマコーマック教授曰く「辺境」に関する情報は初めて知る事もありとても参考になった。
自分が日本を語るとき、それは本当に日本の端から端までを思い浮かべて話せていなかったことにハタと気づいた瞬間だった。
第一章に関しては、どうも訳者と相性があわず、大変読みにくい文章に感じた。果たしてダワー教授本人の特徴的な文体なのか、原文をあたるしかないのでわからないですが。

転換期の日本へ 「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か

アングロサクソンの差別的な見方が散在するが
中国・韓国・北朝鮮から見た立場や沖縄を中心としてみたときの政府の従属性は事実として納得。

「戦後再発見」双書２ 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

日米地位協定の問題点について、（たぶん）網羅的に説明した本

知っていたことも多かったが、知らなかったことも多かった。
米軍に賠償義務があっても実際には支払わず日本政府が支出している例がかなりあること、米軍基地は出入国管理制度の対象外なので、日本国内にいる米軍人（たぶん、スパイも）の数も把握できていないこと、等

砂川事件の際の最高裁長官の行動には天を仰ぐしかない。
行政官なら驚かないが、司法が・・・、と。

地位協定以外の話だが、フィリピンが米軍基地をなくしたせいで南沙諸島を中国に奪われたというのがウソ（もしくは不正確）だというのが、一番「目からウロコ」であった。
要するに、今でも各国入り乱れて島嶼を支配していて、中国は後発なだけである、と。

↑のとおり、内容は有益だったのだが、文章にはどんびき。
情緒的というか、煽りまくりというか・・・「高校生にも理解できる」というオーダーに応えたそうだが、なにか違うのでは？