明田川融のレビュー一覧

いま自分の生きる日本という国がどうしてこうまでいい加減なのかよくわかった。やっぱりアメリカが元凶なのだ。
サンフランシスコ講和条約でわざと曖昧にされた領土問題が右からの軍備拡張戦争推進路線を招き、沖縄をまた危険な状況に追い込もうとしている。いや日本国民をたいへん危ない局面に置こうとしている。
ナショ...続きを読むナリズムを持ち出す輩がアメリカの飼い犬としての立場を恥じない不思議も、サンフランシスコ体制に組み込まれた「パックスアメリカーナ」の仕掛けとそこから逃れようとせず属国に甘んじる売国奴たちの振る舞いも、すべてはアメリカが作っている。
安倍も岸田もポチとして生きざるを得ない中で、本心からのポチに落ちているだけなのだ。
GM氏の分析にはなんと多くのポチたちが登場することか。とりわけ与那国島の教科書採択問題をめぐる真相が教えてくれたこと。辺境の小さな島で道理を曲げて無理を通そうとするのは自衛隊を受け入れる意識を広めたいが故だったとは呆れるしかない。

覚え書（手を加えた箇所もあります）

日本が国連の常任理事国になろうとして外務省が一生懸命画策していたとき、各国から「そんなことをすればアメリカに２票あたえることになるだけだ」という強い反対があった。（p.63、65より）…そういうことだったか。

1998年確定した、嘉手納・横田・厚木基地騒音訴訟...続きを読むの賠償総額の内、地位協定で定められた75%の米側負担金18億9000万円は結局踏み倒され、日本側が立て替えた。（p.86より）…つまり総額25億2000万円、全部日本がってこと…⁈。

サンフランシスコ講和条約の日本語の条文は「正文」ではなく「仮訳」。（p.98〜より）…正文がないだけでなく、訳にも「仮」が付くって⁈

安保条約は「基地を使用する権利ではなく、米軍を日本国内とその付近に『配備する』権利」のこと。（p.156より）…これは知らなかった。

「米軍基地返還」→「全自衛隊基地の共同使用」→「米軍の永久駐留と駐留経費の大幅削減」（p.165）すごい目論見では…？

高江のヘリパッド建設の反対運動は、60年代のベトナム戦争時、ベトナムの地形に見立てた演習の場だった。（p.129より）…こういう歴史を背負っているなら反発は当然。

「在日米軍基地を提供する代わりに、日本全土を守ってもらう」正しくは、その時のアメリカの国益にしたがって、守ったり守らなかったりする。こういう言説を振りまいたのがいわゆる「安保村」の人々。（p.180より）…やはり幻想でしたか。

同じ敗戦国のドイツやイタリアと比べても、日米地位協定は不平等。韓米地位協定では「環境条項」が創設され、基地内の汚染について米軍の浄化義務を負う。（p.188-189より）…あまりに不条理。

アメリカは艦船の核兵器搭載について「肯定も否定もしない」という原則（NCND政策）を掲げている。これに対し、ニュージーランド政府は積んでいるかかわらない艦船の入港を認めていない。日本は明らかに積んでいるだろう艦船にも出入国を認めている。「非核三原則」の形骸化。（p.190-191より）…ずっとこの先も弱腰なの？

60年代には最大1200発もの核兵器が沖縄に配備されていた。日本の国家的方針である非核三原則のうち「持ちこませず」は虚構。（p.210-211より）

イラク外務省の関係者たちは、米軍地位協定を結ぶ５ヵ月前、５日間の日程で日本を訪れ、日米地位協定について熱心に研究した。（p.213より）…日本が役に立ったのかな。

フィリピンの場合。「基地の存在はフィリピンの指導者たちを米国の政策や利益に従属させ、米国による内政干渉をまねく」として、中立と非同盟を外交の基本政策とすべきと訴えた。（p.218より）
フィリピン側は前政権下で結ばれた外交協定を白紙にし、そのうえで新条約を結ぶかどうか米国と交渉をした。（p.220より）
…このフィリピンのプライド、うらやましい。

「砂川裁判」。米軍基地をめぐる最高裁での審理において、最高検察庁がアメリカの国務長官の指示通りの最終弁論を行ない、最高裁長官は大法廷での評議の内容を細かく駐日アメリカ大使に報告したあげく、アメリカ国務長官の考えた筋書きにそって判決を下したことが、アメリカ側の公文書によってあきらかになっている。（p.239）

日米合同委員会。問題は発表されない「内容」の実態。どんなやりとりがあって、なにが合意され、なにが合意されなかったのか。日米安保のかかえる課題に、日米両政府はどのような判断をしているのか。詳細な議事内容の開示が必要なものばかりですが、実際には「表題だけ」が開示されているというのが実態。（p.265より）

結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた、「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。（p.267）

1951年に成立した「吉田秘密外交」の最大の負の遺産、それが日米合同委員会だといえるでしょう。（p.270-271）

APECの首脳会議でTPPへの交渉に参加することを表明した野田首相（当時）が、ISD条項というTPPの基本知識について、なにも知らなかった。（p.271より）

国内外の学者、研究者からは「いまだ米国の属領か、被占領国」「米国の植民地」という指摘。（p.281より）

米軍基地は沖縄県面積の10%、沖縄本島面積の18.4%なのに、県経済全体（３兆9000億円）の５%（約2000億円＝基地関連収入）しか経済貢献度はない。また、基地従業員総数は9000人で、沖縄の全労働人口（約62万人）の1.5%にとどまる。成田国際空港は沖縄基地全体の25分の１の面積で経済効果は約５倍もある。嘉手納飛行場を国際ハブ空港化すれば１兆円の経済効果をあげることも可能。（p.391-392より）

全国民、必読の書。
ただ、一点。Q&A14で、砂川判決の統治行為論を根拠に、アメリカとの条約が憲法よりも上位にあるとしている箇所はいささか議論が雑ではないかと感じた。現実に起こっている事象からしてそう結論したくなる心情はわかるが、本書のタイトルにも関連する大事な論点だったはずなので、もっと丁寧に議論...続きを読むしてほしかった。

知らなかった。
現在の日本の外交上のいろいろな問題が、60年以上前のサンフランシスコ講和条約に起因しているということを。サンフランシスコ講和条約は、部分講和であって、全面講和ではなかったということを。
そして、それ以来長く日本の政権の座にあった政党が、アメリカから多大な援助を受けていたということを。...続きを読む
この著作は、アメリカ人とオーストラリア人によって書かれた。日本を外から見ている人たちだから、逆に日本のことがよくわかったということなのであろうか。
渦中を生きている当のわたしたち日本人は、この本に書かれていることをどれだけ知っているのだろう。
この本を読んで、現在の日本の政治状況がどうなっているのかということを、あらためて知ることができたように思う。沖縄が抱えている問題の深さも、大いなる憤りとともに、たいへんによく理解できたし、朝鮮半島の現在も、朝鮮戦争の悲惨な状況から生み出されていることがよくわかった。
とにかく、一人でも多くの日本人に、この本を読んでほしい。
そして、自分にできることは何か、それを考えたい。それを具体的な行動に移していきたい。

日本は独立した主権国家ではなく、沖縄だけでなく日本全土が米軍の占領下にある。日常の中で隠されたこの現実が、オスプレイ配備、辺野古移設、福島原発事故、憲法解釈変更といった事件を通して、浮き彫りとなる。
最高裁砂川判決との関連で、改正された「原子力基本法」に、「わが国の安全保障に資することを目的として」...続きを読むという文言がはいったと指摘。米軍基地問題と原発問題共に、加害者が、法的には違法ですらないという仕組みが出来上がっている。

これは強烈だった。読んでいてなんだかどんどん情けない気持ちになった。対等な日米関係だとか、双務性のある日米同盟だとか、よくいうよ、と思わずにはいられない。この協定を放置して日本を取り戻す、なんて、寝言以外の何でもないなと呆れるばかりです。

再軍備に対する制限を取り除くために改憲を支持する人々は、改憲すれば日本は国連が後押しする平和維持活動に参加する「当たり前の国」になることができ、自国を防衛する自立的な能力を高めることができる、と論じる。だが実際のところ、日本は再軍備すればするほど、アメリカの戦闘活動に実質的な貢献をしなければなくなる...続きを読むという、逆らい難い圧力の下に置かれることになるのだ。

今まで、自衛隊をもってはいるけど米基地があるのは有事のさいは米が日本を守ると思ってた。尖閣問題をみてもクリントンさんが日米安保条約の範囲内っといってたから、でも血を流して国土を守るのは自分でねって事ですよね、自衛隊も非核三原則も体系的に考えると矛盾を感じる。

アメリカと日本で結ばれた協定、そもそも...続きを読む、終戦し独立したはずなのにおかしいけど、その後も改定したのに裏では密約。そもそものルールか改善されないのだから今までの悲劇的な状況にも対抗できないし、現状ではこのままなんですね。

日本と沖縄は同じ国、米兵の犯罪行為、オスプレイや兵器による事故、全て対岸の火事でないんだと思うと怖い。


知らなかった
羽田空港の飛行ルートが米国の飛行空間が優先され不便で有ること

ヤンバルの集落では日本人を標的替わりに訓練していたり、訓練道具とみなし

非核三原則があるのに、米原子力潜水艦の入港を認めている理由がNCND政策だからしょうがないよねって、、おいおいって思ってしまう。

放射性物質について無主物という根拠も、汚染法処々に放射性物質を対象としないようにと明記されていることからして、賠償は有り得ないからそもそも保険システムで賄えるはずのない商業原発が運転できるように色々と地固めができているのかな~っと

冷静になって読む必要はある。
が、そこまで大袈裟でもないんだろう。
在日米軍が日本に駐留するため、「法的根拠」を与える必要性から設置された日米地位協定。
そこには異常なまでに米軍に対し特権を与え、そこに問題点を認識しながらも１度も改定されたことがない、異様な内容が今も有効に生き続けてる。
時には司法...続きを読むも判断を放棄し、さらには合同委員会で米兵の犯罪行為についての酌量勧告が行われるなど、「主権国家とは思えない」（著者）行為の数々が丹念に説明されている。
現在巻き起こる基地問題の根底、源流がこの協定にある、だから日本国憲法より大切、と著者は説く。
僕が思う問題点はやはり、地位協定の内容について、政治家も官僚も「問題がある」と認識しながら、その改定に動くそぶりすらとられずに現代まできていること。インクリメンタリズムの成れの果て。
気概が必要。いつまでも都合のいいスネ夫じゃいけない。
一番の敵は、「思考停止」そして「無知と無関心」だ。
きっかけにできる本ではあると思う。ありがとう。

この本を読んで、あらためて「平和国家ニッポン」は詭弁だということをまざまざと見せつけられた。
沖縄で頻繁に事件を起こしている米軍は、決してよそ事でない、私たちの住む地域もいつ何時米軍が必要といったら有無を言わさず蹂躙される可能性があることを、現在の日米地位協定、また外務省マル秘の「考え方」なる文書か...続きを読むら前泊氏が指摘している。
そして砂川裁判以降、日本の司法が米軍に対して機能しない、つまり日本国憲法＜日米安保(地位協定)という状態が放置されていることは、独立国として非常に恥ずべき状態であることを、もっと認識しないといけないと思った。
また現在の原発問題もその一端が地位協定にあることも見逃せない。
真に「平和国家日本」を実現するには、まずアメリカの横暴な世界戦略に対して間違っていることは間違っていると言うこと、そしてそれを妨げる縛りを解くこと、これなしには不可能であろう。

戦後の歴史を見る上での大前提事項である日米地位協定を理解すると今ある現状がよく分かります。全日本人必読の書だと思います。

冷静に読む必要性は感じますが、間違いなく、知っておかなくてはならないことが書かれている本だと思いました。

沖縄の戦後史などを学ぶと、「日米地位協定」がどのようなものかという問題に必ず当たる。不平等極まりないものであることはわかっていたけれど、解決の道は茨の道であることを改めて思い知った。著者は直接的には述べていないが、闇雲に反対を唱えるのではなく、まずは官民含めて日本人として解決に向けた統一の方向性を打...続きを読むち出さないと始まらないなと感じた。そういう意味でも、どんな協定であるかを知る人が増えないといけない。

○なぜ日本はアメリカ追随外交なのか？
○なぜ日本はいつもアメリカにばかり気を使っているのか？
○なぜ中曽根元首相は、日本列島を不沈空母と呼んだのか？
○なぜオスプレイの配備を止めさせることができないのか？
○なぜ普天間基地の移転先は辺野古じゃなきゃいけないのか？
○そして街のど真ん中に米軍基地がある...続きを読むのか？
○そもそも米軍基地がこんなにたくさん日本にあるのか？
○なぜ羽田空港から飛び立つ飛行機は、わざわざ房総半島の方から回り道して飛んでいるのか？
○日米安保によって本当にアメリカは日本を守ってくれるのか（実は必ずしも守ってくれるとは限らないのが事実）？
などなど、アメリカに関わるさまざまな素朴な疑問がすっきりとなくなって、そして、日本は未だに完全な独立国ではないことに唖然とする、驚きの本です。

日米地位協定　アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配布し続けるための取り決め　US-Japan status of Forces agreement (SOFA) 日本における、米軍の強大な権益についての取り決め

ダレス　われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望むところに、望む期間だけ駐留さ...続きを読むせる権利を確保すること

合衆国軍隊の構成員は、旅券および査証に日本国の法令の適用から除外される　日本ではまったくチェックをうけずに、何人でも自由に入国できる

旧安保条約の目的は日本全土を潜在的基地にすること

講和条約調印の前日に旧安保が調印される正確な場所と時間が日本側に伝えられた　場所　SFはずれの米第６師団プレシディオ（陸軍施設）

本土の米軍基地　三沢、横田、横須賀、座間、厚木、岩国、佐世保

都心から3-40km圏内に首都と取り囲むように基地が３つある　異常
横田ラプコン　米軍の支配空域
沖縄本島の18.4%が基地

サンフランシスコ講和条約　日本語の正文がない

2008 イラクアメリカ地位協定　３年後までに米軍がイラクから撤退すると定められた　協定そのものが米軍の撤退を前提としたものだった　現在の日本は米軍に占領されていたイラクよりひどい状態にある

フィリピンは憲法改正で米軍を撤退させた。
1986　民衆革命　
憲法起草委員会　外国軍基地の原則禁止を条文に書き込むことを決めた　アーミテージとマングラプス外相の交渉
91年６月　ピナトゥボ火山噴火　近くのクラーク基地　火山灰で使えなくなり放棄
基地撤退後も米比相互防衛条約は保たれる

南シナ海の南沙諸島　たくさんの島がある　islandと表記される１３島の内フィリピンは７つを実効支配　台湾　大平島　９５年に中国が支配したミスチーフ礁
南シナ海行動宣言とASEAN憲章
　日本の尖閣問題との違いは、領土問題が存在することを関係国がすべて認めている
1992にフィリピンから米軍が撤退してからアセアン加盟国に外国軍基地はない

日米地位協定の考え方　外務省の内部文書
外務省条約局条約課　担当事務官　丹波實氏
琉球新報　2004/1 前文を掲載

松宮敏樹　こうして米軍基地は撤去された　フィリピンの選択
新原昭治、末波靖司　日本は法治国家ではない
末波靖司　９条解釈改憲から密約まで　対米従属の正体

東大法学部の知り合いに読んで感想を聞きたくなった本。
著者は官僚やその周辺、そうなる前の学生によんでほしいと思って書いていたのではないかと読みながら思った。

わたしはもともと沖縄に興味があり、この沖縄に基地負担が多い状態をどう変えてゆけるのかを知るために読んだ。
沖縄出身の友人が良書だと教えてくれ...続きを読むた。

たまたま別の沖縄出身の友人のお父さまに話を聞きに行ったら著者と一緒にタッグを組んで仕事をしていたときもあるらしい。とても優秀だったそうな。(そのお父さまもこれまたスーパーマン)

とても勉強になったし、わかりやすかった。
たまに、くどい前書きが入ったりやや誇大な表現のように感じることも。
ただ、これすらも、沖縄の現状を訴えかけているようにも思う。

当事者として関わってゆきたいと決意させる本でした。

【覚え書き】

＊サンフランシスコ講和条約と日米安保条約・・・1951年（講和条約と同じ日に、米軍の巨大な特権を認めた安保条約が、国民だれ一人にも知らされず、誰とも検討されないまま、内密に、吉田首相によって調印された）
　日米行政協定・・・1952年
　日米地位協定・・・1960年
　　　　　　
　...続きを読む　　講和条約＜安保条約＜行政協定（地位協定）
　　　サンフランシスコ講和条約の日本語の条文は、「正文」ではない（「仮訳」）
Done at the city of SF this 8th of Sep 1951,in the English, French and Spanish languages , all being equally authentic , and in the Japanese language.


＊日米地位協定は、「〈戦後日本〉のパンドラの箱」
○原発事故と再稼働問題○不況下での大増税問題○オスプレイ配備問題○TPP参加問題○検察の調書ねつ造問題
などの源流となっている。

＊日米地位協定は、「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決め」
　「日本における、米軍の強大な権益についてのとり決め」
　→日本全土を米軍の潜在的基地（ポテンシャルベース）に・・・「横田ラプコン」東京を中心とした広大な空域、そのほか、日本の広大な空域が米軍の支配空域・・・日本の航空機が飛ぶのを許される日本での範囲は非常に狭い範囲。そのため離着時に不要なロスが発生するだけでなく、航空機同士のニアミスなど危険性も高くなっている。

　→米軍機は、日本の航空法の適用除外。オスプレイの高度60メートルの低空飛行の訓練ルートは、沖縄のみならず、日本全土に広がっている。

＊地位協定により、米軍は、日本国内のどんな場所でも基地にする権利をもつ。
　→野田首相が「オスプレイについては日本側からは何も言えない」と明言。
（鳩山首相は「普天間基地を県外または国外に移転させる」といっただけで七ヶ月後、辞任においこまれる。）

＊地位協定により保証される治外法権
　→公務中の犯罪は、すべて米軍側が裁判権をもつ。公務中でない犯罪については日本側が裁判権をもつが、（犯人が基地内に逃げこんだりして）犯人の身柄がアメリカ側にあるときは、日本側が基礎するまで引き渡さなくてもよい。
　・・・ロングプリー事件、北条はるさんの事件、ジラード事件、伊江島事件、毎年おこっているたくさんの米軍の犯罪事件

＊米軍関係者は、出入国審査なく日本に出入りできる。（第9条2項）
　→日本政府は実際、日本国内に何人のアメリカ人がいるのか、全く把握していない。
　→実際には三千人しか移動しないのに、水増しされた八千人分の移住費用を日本国民の税金からまかなう不正支出がおこっている。

＊「在日米軍基地を提供する代わりに日本全土を守ってもらう」は幻想。
　「アメリカが血を流して日本を守ることはない」

＊イラクからは米軍が完全撤退→イラク・アメリカ地位協定→イラク外務省の関係者たちは、日米地位協定を研究してから協定を作成。

＊フィリピンからも米軍基地が完全撤退→ナショナリズムの系譜（長い植民地支配による抑圧の歴史）

＊福島の原発事故は普天間のヘリ墜落事故の巨大コピー。巨大な事故が起こったのに、警察や検察といった公的機関が現場へ操作に入らず、事故を起こした側が現場を封鎖して証拠を隠ぺいしたあげく、まじめに再発防止策をとろうともしない。

＊米軍基地と原発問題の7つの共通点。
(1)根拠の乏しい「安全神話」の流布
(2)恩恵を受ける人間と負担する人間が別であるという「受益と被害の分離」
(3)管理・運営・危機管理の「他人任せ」
(4)抜本的解決・対処策を担うべき政策担当者の「思考停止」
(5)事故や事件を防ぎチェックする側と施設を運営する側の「なれ合い」
(6)国民全体の生命・財産にかかる重要情報にもかかわらず、なぜか開示されないという情報の「隠ぺい体質」
(7)重大な問題にも関わらず、共通する「国民の無知と無関心」

＊放射性物質は汚染防止法の「適用除外」（大気汚染防止法第27条、土壌汚染対策法第2条、水質汚濁防止法第23条）。
米軍機が航空法の「適用除外」であるため、どんな無法な飛行も罰せられないのと同じで、放射性物質は汚染防止法の「適用除外」であり、法的には除染も賠償もする義務がないから、加害者のふところが痛まない範囲で勝手な被災基準を設定し、賠償するふりをしているだけ。

本書を読むと、日米地位協定によって日本はアメリカの属国となっていることがよくわかる。日本の最高権力はアメリカの支配下にあることが明白となる。

読んで驚かされたことは多々ある。
地位協定は、日本の憲法や法律、安保を超越していること。
これにより、いかに日本の国益や人権が蔑ろにされているか。
米軍関係...続きを読む者はフリーパスで入出国ができるため、政府は在日米軍の人数など全く把握できていないこと。そのため日本でのCIAの作戦は100％成功するという。
フィリピンは徹底的にアメリカと交渉して米軍基地の完全撤退を勝ち取っているということ。
韓国もアメリカに抗議して理不尽な地位協定を改定させた。

しかし、日本の政治家や官僚は、日米地位協定を改定できる、改定しようとは微塵も考えていないという。情けなさすぎる。

日米両国民がこの事実を共有し、人権保護という観点で世論形成して抗議するべき。諦めたくない。
『現在の世界において超大国が他国を支配する最大の武器は、軍事力ではなく法律だからです。日本がなぜアメリカに対してこれほど従属的な立場に立たされているかというのも、条約や協定をはじめとする法的な枠組みによって、がんじがらめに縛られているからなのです。』

本書は「戦後再発見」シリーズの２冊目で、「日米地位協定」の内容や問題点をＱ＆Ａ形式で解説するＰＡＲＴ１と、外務省で地位協定の運用マニュアルとして書かれたという機密文書「日米地位協定の考え方」を紹介するＰＡＲＴ２の二部構成である。編著者の前泊博盛は『琉球新報』で記者・論説委員長を務めた人で、現在は沖縄...続きを読む国際大学で教鞭を執る。専門は沖縄経済や日米安保論である。

日米地位協定は米軍の日本での法的な地位を定めている。この協定に根拠があればこそ、外国軍隊である米軍は日本国内に基地を保有し、訓練などを行うことができる。ところがこの協定には重大な欠陥があり、その欠陥からさまざまな問題が生じている。問題がなぜ起きるのか。本書は具体的な事例を取り上げながらその原因を論じる。

まずは本書の主張をまとめておこう。

日米地位協定は「治外法権にもとづく不平等協定」であり、「いかなる場合も米軍の権利が優先する」という特徴をもつ。米軍が駐留するドイツ・イタリア・韓国などが米国と結んでいる同様の協定と比べても、日米地位協定は著しく不平等である（188頁）。

たとえば、地位協定第２条によって、米軍基地は日本国内にありながら日本の国内法が適用されない。そのため基地は事実上、米国の領土となってしまっている。すべての米軍基地がイタリア軍司令官のもとにおかれているイタリアとは状況がまったく違う。また、地位協定第４条によって、米軍が基地の土壌などを汚染しても、返還時に米軍はそれを元通りに（原状回復）する義務がない。「環境条項」のある米韓間の協定と対照的だ。

不平等で米軍優先の地位協定は、実際に多くの問題を引き起こしている。

刑事裁判権について定めた地位協定第１７条には、「公務外で罪を犯した米兵について、日本側が起訴するまでは、犯人の身柄を米国側は引き渡さなくてもよい」といった内容のくだりがある。起訴するためには犯人を取り調べて証拠を集める必要がある。しかし日本側は基地に逃げ込んだ犯人を逮捕できない。結果としてこの犯人は罪に問われずに済む可能性が高い。この条項によって「女性をレイプしようと、自動車で人をひき殺そうと、米兵が正当な処罰を受けずに終わるケースが多発する」（142頁）。

この条項は米兵による犯罪の誘因を高める。２０１２年１０月に起きた米兵（海軍）２人によるレイプ事件はこの典型例である。著者はこう書く。

「このふたりの米兵は、早朝に女性をレイプしたその日、グアムに移動する予定になっていました。そのタイミングをねらって犯行におよんだことは、ほぼまちがいありません。米兵が日本で女性をレイプしても、基地に逃げこんで飛行機に乗ってしまえば、まず逮捕されることはない。身柄を確保して、とり調べを行なって事件を捜査することが不可能になるからです。」（142頁）

（彼らを１６日未明に集団強姦致傷容疑で逮捕できたのは幸運だったと言える。）

同じく地位協定１７条によって、日本側は基地の内外を問わず、米軍の財産を捜索したり差し押さえたりできない。米軍が１７条を盾に取って米軍ヘリを「財産」だと主張すると、警察も含めて日本側は事故現場へ立ち入ることができなくなる。２００４年８月１３日に沖縄国際大学のキャンパスで起きたヘリコプター墜落事件では、「事故直後、隣接する米軍普天間基地から数十人の米兵たちが基地のフェンスを乗り越え、事故現場の沖縄国際大学構内になだれこんだ」うえで、「事故現場を封鎖し、そこから日本人を排除」した（30頁）。当然、事故原因を調べることはできず、米軍に過失があったのかどうかを知ることも不可能である。

民事裁判権について定めた地位協定１８条によると、民間人に対する損害について米軍のみに責任がある場合でも、日本側には２５％を賠償する義務がある。１９９８年５月に確定した第１次嘉手納基地爆音訴訟の損害賠償金は１５億４千万円、横田・厚木も含めると賠償金の総額は２５億２千万円にのぼる。つまり、日本は自らに原因のない騒音に対して、６億円ほどを支払う義務が生じた。ところが実際には、米軍の負担額を日本が全額（１９億円ほど）立替えて以降、米軍は支払いを踏み倒したまま１円も日本に支払っていない（85--86頁）。

さらに日米地位協定に基づいて定めた「航空特例法」によって、アメリカ本国では実施できないような住宅地での危険な低空飛行訓練を米軍は日本で行なっている。

「日米合同委員会」による密室協議で決まったかずかずの「密約」が問題を悪化させている。公務と無関係に（基地の外で）罪を犯した米兵に対して、協定１７条は日本側に一次裁判権があると定めている。ところが密約によって、著しく重要な事件以外は日本が裁判権を放棄することになっている。実際、「米兵の公務執行妨害や、文書偽造、詐欺、恐喝、横領、盗品など」の「基礎率は、なんと『０％』。つまり不起訴率１００％。まったく罪に問われていない」（76頁）。

多くの問題をはらんでいるにもかかわらず、日米地位協定の改廃は実現的に見て難しい。「日米地位協定の考え方」を上梓した元外務官僚の口から出た「改定はありえない」という言葉が、著者には非常に印象深かったという。「遠まわりかもしれない」と前置きしたうえで著者はこう指摘する。地位協定を改定するためには、不平等・不条理な日米安保条約や地位協定、沖縄の基地問題にアメリカ人の関心を向けさせること、そして改定を支持する世論を形成することが不可欠である。著者の念頭にあるのは米軍による沖縄での暴政を暴いたフランク・ギブニーの「沖縄－忘れられた島」だ。ギブニーの記事は米国内で議論を呼び、沖縄の占領統治を終わらせるきっかけになったという。

仮に日本から米軍が撤退した場合、日米関係が悪化し、安全保障上の問題が生じることを懸念する声がある。しかし著者は実際に米軍が撤退したフィリピンを例に挙げながら、この懸念が必ずしも正しくないと指摘する。撤退後もフィリピンと米国の関係は特に悪化しているわけでもなく、米比相互防衛条約はそのまま存続している。他方で、フィリピンからの米軍撤退が中国による南沙諸島の実効支配を招いたという見方がある。しかし中国が得たのは広いエリアの中の小さな島ひとつのことで、この見方は事実とはおよそかけ離れていると著者は反論する。

日米地位協定について知りたいと考える人にとって、本書はうってつけの入門書だ。付録として掲載された地位協定全文とその解説、ＰＡＲＴ２で取り上げた「日米地位協定の考え方」による解釈の説明は非常に有用である。またＰＡＲＴ２で描かれた「考え方」の全文公表に至るまでのエピソードは、新聞記者としてこのスクープに直接かかわった編著者ならではものだろう。全文を入手してから実際の報道までにかかった７年という年月の長さが、スクープにかかわった人たちの意欲と情熱を伝えてくれる。

他方で本書全体に流れる感情的なトーンが、ひょっとしたら読者を白けさせてしまうかもしれない。編著者は地位協定の前身である「日米行政協定」を「講和条約や安保条約には書き込めない、もっと属国的な条項を押しこむための『秘密の了解』」（60頁）であり、地位協定を「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるためのとり決め」（17頁）だと見なす。そして地位協定が「現在の日本の混迷の根源」（61頁）だと断言する。こういった見方を大げさだと感じたり、地位協定と原発問題が同根であるとの議論をこじつけだと思ったりする読者も少なくないだろう。書き方を変えれば無用の反発を減らせただろうにと、個人的にはやや残念に思う。もっとも多くの人が地位協定や安保条約の問題点を理解せず、そもそも地位協定の存在すら知らないという現状を踏まえれば、編著者はあえていらだちを隠さずに問題を論じたのかもしれない。

本書が広く大勢の人に読まれることを望むが、同じ問題を扱いつつも調子を抑えて書かれた、吉田敏浩さんの手による以下の２冊の書籍を薦めたい。１冊目は本書と同じシリーズに収められている『「日米合同委員会」の研究』。もう１冊が『日米戦争同盟』（河出書房新社）である。どちらも地位協定を含めて、関連する問題を広く知ることができる。