裏金国家 日本を覆う「２０１５年体制」の呪縛

金子勝

「裏金」がばらまかれ、言論を封圧し、縁故主義による仲間内資本主義（クローニーキャピタリズム）がはびこる日本社会。民主主義を破壊し、国際競争力を低下させ、経済の衰退を招いた「2015年体制」とは。負のらせん状階段を下り続ける、この国の悪弊を断つ。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 政治
• 出版社: 朝日新聞出版
• 掲載誌・レーベル: 朝日新書
• タイトル: 裏金国家 日本を覆う「２０１５年体制」の呪縛
• タイトルID: 1673273
• ページ数: 256ページ
• 電子版発売日: 2024年09月13日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

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いわゆる裏金事件だけでなく、世襲議員と選挙の問題、政官財のトライアングル、防衛費や電力、マイナンバーカードの問題まで取り上げており、読みごたえがあった。

小選挙区制度が導入された1996年総選挙以降の総理大臣は、12人のうち9人が世襲議員。 2024年現在の自民党の衆議院議員258名のうち109人（45%）が世襲議員。世襲議員は、金でつながる地域の利益共同体を作ってしまえば、同じ選挙区で競い合う必要がないため、切磋琢磨して身につける政策形成能力も答弁能力も必要なくなっていく。小選挙区制度の下では、裏金を含めた政治資金を持って地方議員を囲い込む利益共同体を作り、世襲政治家を軸に政府の利益配分によって地域政治の独占を図っている。

中国新聞の報道によれば、官房長官には毎月1億円の官房機密費が入ってきて、領収書なしで使える。そのうち1000万円は首相や自民党国対委員長に渡すのが習わしらしい。

日本の司法制度は、起訴するか否かについて検察がさじ加減で決めることができる起訴便宜主義をとっている。政権交代がなく、長期政権が続いているために、検察は自公政権を忖度しながら、自らの権限を拡大するように動いてきた。

第二次安倍政権の2013年以降、天下りが増えていった。 2014年には経団連が政治献金を復活させた。自公政権が行っている経済政策は、多額の企業献金を出した企業に向けて、自民党がその利益を優先した経済政策を実行し、天下り官僚がそれを媒介し、アベノミクスが支える仕組みが出来上がっていった。著者は、これをメディア抑制体制とともに「2015年体制」と呼ぶ。

大規模な財政出動と金融緩和で円安インフレがもたらされたことによって、経団連企業は膨大な利益を上げることができた。防衛費倍増や原発の運転期間の60年超への延長も、傾いた重化学工業の救済が目的。マイナンバーカードを推進する狙いは、アメリカ巨大IT企業に後れを取る日本のIT企業への救済でもある。

1960年代から70年代の高度成長期の再現を望む東京オリンピック、大阪万博、リニア新幹線といった路線は、過去の栄光にしがみついたものである。世界で進歩が著しい情報通信産業、ゲノム創薬と医薬品ヘルスケア産業、再生可能エネルギーと蓄電池、EVと自動運転などの先端産業分野では、決定的に遅れをとってしまった。

新型コロナウイルスの流行という惨事に便乗して、国会のチェックが効かない予備費を2020年から毎年およそ10兆円も組んできた。 そこから国会のチェックが効かない隠し金である「基金」を設けて余らせて、防衛費の倍増政策を賄おうとした。
※防衛費は2027年度までに年額約11兆円（GDP比2%）へ倍増することを表明し、2023年以降に急拡大した。財源として、税収増、歳出削減、決算剰余金、特別会計の繰入れなどを組み合わせると政府は説明した。

福島第一原発事故後の発送電分離改革は法的分離にとどまっている。東京電力は持株会社を作って、発電会社と送配電会社を同じグループ企業として一体化させており、関西電力は、発電会社が送配電会社を子会社化するといったレベルに留まっている。この10年間で、太陽光発電のコストは1/10、風力発電のコストは1/5に下落しているが、政治献金と天下りによって経産省は太陽光発電を衰退させていった。電力の安定供給という古い発想に基づいて、日本独自の「容量市場」を創設し、再エネの新電力にも大手電力会社の原発や火力の建設・維持管理負担まで負わせている。
※大手電力会社は既存の発電・送電インフラ（火力・原発・地域独占送電網）によって構築された利益構造を守るため、再生可能エネルギー（特に太陽光・風力）の受け入れに消極的。電力業界は経産省との関係が深く、天下りや業界団体を通じた影響力が大きい。多くの政治家も電力労組や電力会社とつながっており、政官業の三位一体構造が再エネ推進を阻んでいる。容量市場では、実態として大手電力の老朽火力や原発の維持費が新電力や消費者に転嫁されている。2020年の初回の容量市場では、1兆円以上の支払いが消費者・新電力に課された。

マイナンバー関連事業は10年間で少なくとも3000億円近く発注されているが、大企業8社が独占的に契約している。自民党政権復帰以降の9年分の政治資金収支報告書によると、NTTデータ、凸版印刷、日本電気、日立製作所、富士通の5社で合計7億円を自民党の政治資金団体に献金している。その中心にとなるJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）には、総務省官僚が天下っている。

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ポッドキャストでよく聴いていた金子節は辛辣な内容でも語り口が心地よく、同感同感と何度も頷いていた。
本書は経済学者としての見識に溢れ、我が国の現状分析、裏金と国の行く末との関係、さらには国自体が裏金を作り出す「裏金国家」と堕していることへの鋭い追及も鮮やかである。
先など意識せず今だけ儲かればいいという経団連等の害悪は裁かれるべきだし、先を見せないことに注力する政、官、マスメディアもひっくり返す必要がある。
衆院選で自民は大きく衰退したが、案の定ここぞとばかりすり寄る輩が国民の願いを台無しにしようとしている今、金子勝の「令和船中八策」に学ぶべきだと思えた。