仕事で調べ物をする時に、ウィキペディアのみを見ていませんか?　プレゼン資料に3D円グラフを多用していませんか? 　インターネット全盛のデジタル時代であっても、五感を活用するアナログ的な手法の大切さは変わりません。 　安易なウェブ検索に頼らず、五感を使ってインプットし、「シンプルで、美しく、わかりやすい」アウトプットを目指しましょう!　プロがわかりやすく解説します。 本誌は『週刊東洋経済』2014年9月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● プロに学ぶビジネススキル Part1　デジタルに依存しない!　情報収集術 　質を高める聞き方 　調べる、リサーチの大原則 　人を観察する 　良書の見つけ方 　身になるノートの取り方 　不要な情報を捨てる 　仕事に集中できる文具の使い方 　スマホアプリで名刺情報を一括管理 　Interview　GMOインターネット会長兼社長/熊谷正寿 　座談会「マッキンゼーで学んだこと　学べなかったこと」 「頭いいやつら」の理論で終わらない Part2　小手先に頼らない!　アウトプット術 　伝わる!　プレゼン資料 　使える英語のプレゼン 　心に響くスピーチ 　Interview　『暮しの手帖』編集長/松浦弥太郎

株式市場は空前の大型上場ラッシュを迎えます。リクルートホールディングスやLINEといった民間企業だけでなく、日本郵政など政府系企業も上場を計画中です。 　そこでIPO(株式新規公開)投資について、初心者でもわかりやすいように解説しました。用語や買い方、これから出てくる大型上場、注目IPO企業、IPO企業のどこをチェックすればいいのかについても詳しく説明。 　上場後も順調に成長すれば、億万長者も夢ではない!?　IPO投資にチャレンジしたい人、必読です! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年6月14日号第1特集の18ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 活気づくIPO これから出てくる大型上場 IPOのリアル教えます　本音覆面座談会 今さら聞けないIPO初歩の初歩 これだけは外せない　IPO投資の心得 注目IPO企業の素顔 　CYBERDYNE(サイバーダイン) 　Interview　CYBERDYNE社長　山海嘉之 　N・フィールド 　エナリス 　ジョイフル本田 　みんなのウェディング サーベラス　出口戦略の行方 未公開株詐欺にご用心 バイオ/ゲーム　成長セクターはここに注目 東京プロマーケットの蹉跌

2014年、青色LEDの開発で赤崎勇、天野浩、中村修二氏の3人の日本人研究者がノーベル物理学賞を受賞した。 　赤崎・天野の二人の師弟がいかにして青色LEDの最初の発見にたどり着いたか。四国のベンチャー企業の技術者であった中村が、挫折を繰り返しながらも青色LEDの実用化を成すまでの苦闘…。 　『週刊東洋経済』誌上で2003年に連載したノンフィクション「『巨人』たちの敗北」を電子化しました! 　本誌は『週刊東洋経済』2003年3月22日号から4月5日号掲載の連載12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 青色LEDに挑戦した男たち 2つのパラダイム破壊に成功した師弟・赤崎と天野 中村修二のセレンディピティ

2014年のノーベル物理学賞を受賞した青色LEDの開発。開発レースは、大企業の敗北に終わった。優秀な研究者、経営者を擁しながら途中で製品化を断念し、日亜化学工業の技術者だった中村修二氏に栄冠を奪われる。 　大組織の精鋭たちは、なぜベンチャー企業の一技術者に敗れ去ったのか。名だたる大企業の「敗北」の軌跡から、大組織が画期的なイノベーションを起こしえない理由が明かされる。 　『週刊東洋経済』誌上で2003年に連載したノンフィクション「『巨人』たちの敗北」を電子化しました! 　本誌は『週刊東洋経済』2003年4月12日号から4月26日号掲載の連載12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● NTT「研究中止命令」の謎 目隠しされた巨人たち 「共鳴場」の発見

司馬遼太郎が『坂の上の雲』で描いたのは、２０世紀初めの日露戦争までの数十年間だった。富国強兵と殖産興業によって、列強の一角に上り詰める時期の日本を生き生きと描いた。 　１００年後の日本は、司馬の描いた時代と正反対に、人口も、経済も、世界的な地位も、縮小、低下していく。まるで明治や昭和の高度成長期に駆け上がった坂道を、今度は数十年かけてゆっくりと下っていくかのようだ。 　本書では２０５０年を中心に、３０年から６０年にかけての時間軸で、将来われわれの生活がどのように変わるのかを展望する。そのうえで、危機をチャンスに変えるきっかけを考えてみたい。

テレビが「日本の新幹線は世界一」と報じるとき、画面に映るのは必ずといっていいほど車両の映像だ。 　だが、車両は“新幹線神話”を構成する要素の一つにすぎない。運転士、客室乗務員、駅スタッフ、架線や線路の保守作業員――。神話を築いたのはこうした無名の鉄道マンたちの努力なのだ。 　海外への新幹線輸出にしても、メーカーや商社の努力があればこそ。国内のローカル線を支えているのは地域の住民たちであることも忘れてはならない。車両からだけでは決して見えてこない日本の“鉄道力”。鉄道ビジネスの現状と課題を徹底取材！ JRとの系列化が進む鉄道車両メーカーの狙いはどこにある？／海外鉄道ビジネスを支える「総合商社」の実態／キャラクター列車が続々と登場する理由は？

都市部で、医療・介護難民が発生するかもしれない――。医療・介護の課題といえば、財政問題だけではない。仮に国費で何とか医療・介護の財源を支えたとしても、各地域で施設や人材が不足すれば満足なサービスは受けられない。 　医療・介護の受け入れ能力が今後逼迫してくるのは、首都圏や名古屋などの大都市圏だ。2030年まではすべての都道府県で75歳以上人口が増加する反面、30年以降は減少に転じるところが多くなる。しかし、東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県などの3大都市圏では、30年を過ぎてからも75歳以上人口は増加し続ける──。 　地方の高齢化がピークを過ぎた後も、大都市圏の医療・介護需要の増加には拍車がかかるだけでなく、財源である住民税も減少していく。 　高齢化のピークが迫る中、対策は待ったなしだ。

経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 　金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 　「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 　会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 　横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 　憲法改正についての首相の本音は？ 　安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！

安倍政権の発足以降、景気回復への期待が高まっています。今後日本経済は上向くのか？　それはどのようなメカニズムで動くのか…。本書ではこれらの質問に答えます！「どうして円安が進んでいるのか、円高に戻るのか？」などなど…円安にまつわる疑問についてカリスマアナリストが解説！消費税増税で家計の負担はどうなるか？　子育て世帯、お一人様世帯、年金世帯など世帯別にシミュレーション。「ＴＰＰ参加で日本の農業はどうなるのか？」、自民党内の賛成派と反対派のキーパーソンに直撃！　原発再稼働と電気料金の値上げについてわかりやすく解説。2013年度の日本企業の業績はどうなる？消費税増税を前に、住宅購入のタイミングはいつがお得か？すぐに役立つ景気解説本です。

アマゾンは世界最大のネット通販会社であると同時に、デバイス・メーカーでもあり、コンピュータ・テクノロジー企業でもあり、ロジスティクス（物流）カンパニーでもある。 　本誌では、アマゾン関係者へのインタビューから、端末や物流の米国最新事情、「ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）」の実力までをリポート。その規模、スピード、品ぞろえ、先進性での挑戦とは。「アマゾン・プライム」だけではない、その経済圏の最先端を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月5日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ・ついに日本上陸！　驚異の１時間配送 ・「プライム・ナウ」のまとめ ・INTERVIEW／買い物の歴史上でプライムは最強だ　／米本社　アマゾン・プライム・担当副社長　グレッグ・Ｗ・グリーリー ・【米国最新事情・端末編】　買い物体験が劇的に変化　日常を支配する注文革命 ・INTERVIEW／スマホすらいらない　注文はボタン一つ　／アマゾン・ジャパン・バイスプレジデント　～Ｋｉｎｄｌｅ事業本部長・玉木一郎 ・【米国最新事情・物流編】　一般市民まで活用　脱・宅配会社　「自前配送」の衝撃 ・アマゾンも参戦濃厚　千葉“ドローン宅配”の現実味 ・巨額投資支える黒子役「ＡＷＳ」の実力 ・INTERVIEW／古いＩＴ企業ができない薄利多売で成功　／Ａｍａｚｏｎ最高技術責任者（ＣＴＯ）　ヴァーナー・ボーガス ・ジェフ・ベゾスの頭の中

中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は25兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。 　そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。 　創業15年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲(ジャック・マー)会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 世界を揺るがすネットの怪人 迫るソフトバンクとの決別 ヤフーがタオバオを“積極学習” 米国投資家の話題独占。アリババのお値段は? 美人社長から学生まで密着取材!「アリババ依存症」を追う 　買い物が大好き!　でもいい店がない　バイト学生も熱中!　タオバオにはまる理由 　配送先は職場!　忙しい上海人もやはりネット派 　偽物も多いけど、何でもあるのが魅力 　余額宝のおカネで買い物もしてしまう タオバオで月商100万元のスーパー主婦 タクシー配車アプリが爆発的に普及 アリババの金融大革命 日本企業のアリババ活用術 革命児　馬雲　野望の原点

医者を目指す若者が増えている。医学部の延べ志願者数は、2007年度の12.8万人から14年度は16.9万人まで増加。中でも近年目立つのが、一般家庭の子どもの受験だ。 　ある医学部受験専門予備校では、生徒の親の職業は、半分が医師、2割が歯科医師、そして3割が経営者や一般のサラリーマン。「8割が医師の子どもだった10年前とは様変わりした」という。私大医学部は医師の家庭だけが受ける特別なもの、という時代ではなくなっている。 　何が若者を引き付けるのか。医学部受験の現状、大学病院の実態を探った。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月21日号掲載の23ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● Ｐａｒｔ１　過熱化する医学部受験 　一般家庭の志願者が増加。吸い寄せられる「理系秀才」 　９歳からの「ロケットスタート」 　ここまできた医学部入試。新しい傾向と対策 　Interview　天野篤●天皇陛下執刀医・順天堂大学医学部教授 Ｐａｒｔ２　「白い巨塔」の裏側 　医学部の知られざる内実 　column「国試“９割”合格の嘘」 群馬大外科医の「暴走」 　【覆面座談会】勤務医はけっこう大変 　有力教授の「副収入事情」 　被災地医療は変わるか。東北の「医師不足」

少子高齢化、単身世帯の増加、そして増税。いま小売業をめぐる環境が激変している。この難局をどう乗り切るのか。 　セブン-イレブンは「第2の創業」を掲げ、オムニチャネルを推進している。ローソンは首位セブンとの差を埋めるべく「イノベーションラボ」を立ち上げ、商品開発に熱心だ。 　一方、イオンに買収されたダイエーは長年しみついた赤字体質から抜け出せない。 　スーパー・コンビニ業界の新たな勝者は誰だ! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年4月26日号第1特集の22ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 消費税8%後の勝者は誰だ セブン&アイ　オムニ戦略の全貌 オムニが小売業の競争原理を変える Interview　セブン&アイ・ホールディングス　会長兼CEO　鈴木敏文 H2O×イズミヤ　異業種統合の真意 地方スーパーで進む地殻変動 ダイエーの看板が消える日は来るのか スマホユーザーを呼ぶ、リアル店舗のO2O作戦 激烈!　ローソンのオンリーワン戦略 Interview　ローソン次期社長　玉塚元一 食品スーパーが都心で熾烈な陣取り合戦　 情報武装でおしゃれに変身。進化する100円ショップ 地方スーパーは電子マネーに活路

「子どもが生まれたから学資保険に入るのは常識?」「中高年でも手軽に入れる医療保険やがん保険は?」「民間の介護保険も入っておいたら安心?」 　こんなお悩みを持つ方、この一冊を読めばすべて解決です! 　人気フィナンシャルプランナーやコンサルタントの5人に、本当に必要な保険を選んでもらいました。 　特約だらけの複雑な保険よ、さようなら。「安くてシンプルな保険」の情報が満載!すでに加入済みの方も乗り換えたほうがオトクな場合も! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年8月24日号の第1特集を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

国際会計基準（IFRS）が日本で導入されてから５年。2015年度からは26社が導入予定だ。 　「何社が導入予定」という社数報道が過熱する一方で、ＩＦＲＳ導入企業が実際にどんな決算をしているかの中身についてはこれまで検証されてこなかった。 　同業他社との比較が困難な異常事態や、ROEの急激な低下、IFRS導入で黒字化する不可思議なからくりに迫る！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の14ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ＩＦＲＳの減損は謎だらけ！ ＩＦＲＳ導入企業はどう会計処理をしているのか 　ソフトバンク「子会社で減損２１億ドル計上だが『認識しない』」 　三菱商事「過去に減損したローソン株で６００億円の『戻入益』を計上」 　Interview「ＩＦＲＳに恣意性は入らない」内野州馬／三菱商事ＣＦＯ キーパーソンインタビュー「減損も戻し入れも頻繁なのがＩＦＲＳ」辻山栄子／早稲田大学教授 ＩＦＲＳの不可思議 　旭硝子・日本板硝子「同業なのにこんなに違う営業利益の中身」 　武田薬品・アステラス・中外「三社三様のコア営業利益を発表し、それを最も重要視」 　総合商社「ＩＦＲＳ導入で分母が膨らみＲＯＥが低下」 そーせいグループ「連続赤字のベンチャーがＩＦＲＳ導入で黒字化」 キーパーソンインタビュー「のれん償却は何年がいいのかが難しい」ハンス・フーガーホースト／ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）議長 ＩＦＲＳ適用・予定の７３社

日本の株式相場にようやく明るさが出てきた。デイトレーダーらも年明けから積極参戦。信用取引の規制緩和もあって出来高も急増した。超低金利は長期化する見通しもあり、資産形成に株式を組み入れてみる価値はありそうだ。本書では、これから株式投資に挑戦してみたい読者へ向けて「基礎の基礎」をポイントを絞ってお伝えする。 　まずは株式投資の魅力発見。 ○少額分散投資から始める。 ○株主優待だって魅力的。 ○マクロ経済で相場の全体像を見る。 ○信用取引を使い短期で稼ぐ。 　一方、配当金や売買益には税金のことだって気にかかる。復興特別所得税や2014年の軽減税率撤廃やその緩和措置とは。「日本版ＩＳＡ」ってなに。 　締めくくりは、相場歴４０年超の達人が日本株相場を語る。

子どもへのプログラミング教育熱が高まっている。教室や講座を開いた団体も急増している。「僕は、答えを教えてもらうことではなく、自分で答えを見つけることがしたい」。子どもにそう言われて驚いたという。子どもだけでなく、ビジネスパーソンもプログラミングを学ぶ意義は大きい。本業のプログラマではないものの、プログラミング・スキルを実際の仕事に生かすこともできる。英語と並び産業の垣根を越えた共通スキルとも言える。本誌では「難しそう」という印象で目を背けているみなさんへ、プログラミング学習と成果を実際の現場から紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年5月21日号掲載の17ページ分を電子化したものです。

世界を困惑させた、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定と、米大統領選での共和党トランプ氏の選出。そして改善の気配すらない不安定な中東情勢と、対外的な強硬姿勢を強める中国…。世界は泥沼の暗黒状態に突入したようにも見える。いま起きていることの本質は何か。それを探るには歴史に立ち返るしかない。物事の背後関係や相関関係、経緯を冷静に見つめることが、いま起きつつあることの正確な理解を助けるはずだ。もちろん未来を正確に予測することはできないが、思い込みを排し事実を正確に認識することからすべては始まる。混迷の現代を生きるビジネスマンに不可欠な歴史の知識。 本誌は『週刊東洋経済』2016年8月13日・20日合併号掲載の20ページ分を電子化したものです。

写真を介したビジュアルなＳＮＳで躍進する「インスタグラム」。2012年からはフェイスブック傘下となり、資金面でも大きな支えができ、ユーザ獲得に専念できる環境が整った。米国本社でも日本市場に本腰を入れ、2015年秋からは広告事業を本格稼働させた。スナップチャットやツイッターなどライバルも手ごわい中、インスタグラム創業者のケビン・シストロム・共同創業者兼ＣＥＯ、マイク・クリーガー・共同創業者兼ＣＴＯの両氏に日本市場をどう攻めていくかインタビューを試みた。 本誌は『週刊東洋経済』2016年5月14日号掲載の6ページ分を電子化したものです。

2月7日からソチオリンピックが開幕した。晴れの舞台で闘う冬季オリンピックの選手たち。 　一方で2020年の東京オリンピックを目指し、日本のスポーツ界はメダル獲得へ必死の形相だ。JOCがブチ上げた東京五輪の目標は「金メダル30個前後、国別順位で3位」というもの。過去、日本の最多金メダル数は1964年の東京と04年のアテネで記録した16。「30個前後」はその2倍近くになる。 　選手だけでなく、企業も東京五輪需要に懸命だ。東京五輪によって14.9兆円の新規需要が生まれるが、そのうち12.6兆円のインフラ投資は、五輪がなくても実施される予定だった案件が多くを占める。 　メダルを目指す選手強化の現場と、五輪特需を狙うビジネス界の動向に迫る!

「日本の富裕層は地味な人が多い。ねたみ社会だから、いわゆる成金でないかぎり、目立つことはしない」。そんなおとなしい日本の富裕層が今、大きく動き出している。日本は実は富裕層大国。１億円以上の金融資産を持つ人は180万人いる。 　夜景の見える高級レストランでフランス料理に舌鼓。富裕層の消費というとステレオタイプなイメージがつきまとうが、実際のところ日本の富裕層が求めているのは、おカネで買えるぜいたくだけではないようだ。富裕層がもっとも力を入れる投資は、宝飾品でもワインでも、株でもない。「富を継承する次世代の教育だ」と、富裕層にかかわる人たちは異口同音に言う。教育を筆頭に、彼らの３大関心事は、教育、投資、税対策だ。税制面では富裕層への課税強化が打ち出される一方、株高の追い風もあり、消費は活発になっている。 　知られざる彼らの今をのぞいた。

うつ患者が急増したのは、製薬会社のキャンペーンがきっかけだった! 　「うつは心の風邪」というキャッチコピーが広く知れ渡ると、「自分はうつではないか」という患者が病院に押し寄せた。その後も、新たな薬が発売されると、うつ患者が急増する現象が世界中で起こっている。 　キャンペーンによって受診の抵抗が減り、救われた人もいるが、軽症の患者にまで安易に薬が処方されてはいないか…? 　本誌では製薬会社のキャンペーンによるうつ急増のからくりや、薬に頼らないうつの治し方、うつから生還した元日本テレビニュースキャスター・丸岡いずみさんインタビューなど、うつに対する正しい知識を解説します。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月18日号の第1特集の19ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

ビジネスの手法を導入し、変わり始めたNPO業界。年収200万円といわれた職員の待遇も改善。清貧に甘んじる時代は終わるのか――。 　「求人をすると、ゴールドマン・サックスやマッキンゼーなど、一流企業に勤める30歳前後の会社員が何人も応募してくる。年収は大きく下がってもいいから、社会のためになることをやりたいと口をそろえる」と、NPO理事は語る。 　こうした若者たちを引き付けているのが、「社会起業家」の存在だ。著書がベストセラーになるなど、この領域に変革をもたらす存在として、数年前から注目を集めている。社会起業家の運営する団体では、社会問題の解決に加え、安定した利益を上げるケースが増えている。 　社会貢献への想いを抱く若者が活動に専念できるようになれば、日本は変わるかもしれない。最近のNPO業界を追った!

空前のＡＩ（人工知能）ブームが巻き起こっている。ＡＩ関連のニュースリリースが相次いでいるほか、都内では連日のようにセミナーが開かれている。決算発表でも、将来見通しの中でＡＩに言及する企業はもはや珍しくなくなった。米グーグルやフェイスブックに続き、国内でもドワンゴやリクルートがＡＩ研究所を設立。トヨタは今後５年間で１２００億円を投じる。何が企業を引き付けるのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の10ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 企業もカネも群がるＡＩ（人工知能）ブーム 第３次ブームの期待と不安 人工知能は人間を超えられるか？ Interview「シンギュラリティに懐疑的。人間に愛される技術に」慶応義塾大学環境情報学部長●村井　純 Interview「脳の仕組みを解明し日本らしい攻め方を」電気通信大学大学院教授●栗原　聡 Interview「ＡＩは『生まれつきのニート』」。芥川賞受賞も夢ではない」ユビキタスエンターテインメント社長兼ＣＥＯ●清水　亮

言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 　・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 　・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 　・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり 　・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　同志社大学教授　内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編）　世界一よくわかる欧州事情 　　細野真宏氏が解説　欧州で何が起こっているの？ 　図解　一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編）　欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩　歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長　ディーター・ツェッチェ 　　構造改革の光と影　５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ 　　アクサグループ　チーフエコノミスト・エリック・シャネイ 　　フランス国立統計経済研究所　景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり　北海道大学教授　遠藤　乾 【英国】　選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】　独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編）　明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 　【ギリシャ】　　反緊縮で挙国一致 　【スペイン】　　危機に終止符も反緊縮政党が台頭 　【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 　【ポルトガル】　１４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 　【イタリア】　　不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使　マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 　為替　シティバンク銀行　尾河眞樹 　債権　みずほ証券　金子良介 　株式　ＵＢＳ証券　中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所　ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？　欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙

「14年7月23日に社長を解任された大塚久美子取締役が、会長兼社長で実父の大塚勝久氏を含む現経営体制を一新するよう、『株主提案』を検討していることが明らかになった――。」 　父と娘が争った大塚家具の“お家騒動”は、15年1月の『週刊東洋経済』スクープで明らかになった。父と娘が解任の応酬をし、世間の注目を浴びた騒動をじっくり解説。大塚家具だけではない、ロッテ、雪国まいたけ、大王製紙のお家騒動や創業家と企業との争いも追った！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年1月24日号、3月14日号、3月21日号等掲載の19ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 父に解任された娘が反旗 父娘が“解任”の応酬 「娘は“失敗”だった」。大塚会長が宣戦布告 大塚家の相続問題が絡む 総会終わる。果てなき両者の攻防 創業家の乱 　ロッテ「兄弟の仲を父が裂く。韓流お家騒動の顛末」 　Interview「ビジネスモデルに限界も」神戸大学大学院教授　三品和広 　雪国まいたけ「果てしない内紛劇めぐる人とカネ」 　Interview「もう反対はしない。雪国にも戻らない」雪国まいたけ創業者　大平喜信 　大王製紙「業界再編の思惑も絡む」

若者の学力低下が懸念される日本だが、こうした中で優秀な生徒を集めたのが、私立の「中高一貫校」だ。６年間かけて勉強させるプログラムが見直され、難関大学への進学実績を積み上げていく。この動きに触発されて、公立でも一貫校の開校ラッシュが続いた。 　さらに、全国から親子の集まる乳幼児知育スクールが注目を集めている。もはや「エリート教育は３歳までが勝負」の時代なのだ。 　かつての開成→東大→財務省のような、約束された黄金ルートはもう存在しない。　本書では、幼児の英才教育から中高一貫校まで、教育現場の新しい姿を示した。これもグローバル時代の現実のありようである。

日本のお墓と葬式が変わってきている。地方にあるお墓の面倒が見られず、墓じまい（改葬）する人が増え、永代供養墓、期限付き墓地、樹木葬といった新しいスタイルの墓も出てきている。 　葬式にも変化が出てきた。通夜や告別式を省略した「直葬」、近親者を中心とした「家族葬」といった簡略化した葬式が増え、インターネット上には低料金の葬儀プランを打ち出す新しいタイプの葬祭業者が台頭している。いざ喪主となった時、あなたはどうする？ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● どうする？　実家のお墓 いざ購入！　契約書はここをチェック Interview「宗派や寺を脱し、もっと自由に」宗教学者・作家　島田裕巳 樹木葬、期限付き墓地、寺院墓地に新たな動き プロが教える手順とおカネ「もう失敗しないお葬式」 何が違う？　創価学会員の友人葬 気になる戒名のお値段 納得できる家族葬とは 直葬を行う際の注意点 【葬祭互助会】解約手数料は要チェック 岐路の葬儀仲介会社 Interview「寂聴さんを継ぐスターがいない」東京工業大学教授　上田紀行

男女ともに、結婚しない「おひとり様」が増えている。特に中高年男性の4人に1人は一人暮らしとなり、男性の単身化が加速する。 　「おひとり様」傾向を後押しする変化も次々と起きている。非正社員職の拡大など、雇用や将来への不安から結婚したくてもできない若者が増えている。一方、コンビニや「おひとり様」向け製品の増加で、一人暮らしでもまったく不便を感じなくなった。 　SNSやスマートフォンの普及も大きい。一人で家にいようが、電車の中にいようが、好きなときに誰かとつながっていられる。 　が、「おひとり様」が老後を迎えたらどうなるのか、どう備えたらいいのか。おひとり様の将来プランについて考える! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年3月1日号第1特集の27ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 超単身社会が到来する 私がシングルの理由 おひとり様の将来プラン 一人だからこそ考える、老後のマネープラン 資産形成すれば老後も独身貴族 　ライフステージに合わせて「住プラン」を決めておく 　「シングル介護」とどう向き合うか 　単身者に保険は不要 「昭和の下町」がおススメ!　男が暮らしやすい町 Interview　吉田類(酒場詩人) 進化する「おひとり様」ビジネス 単身女子の貧困問題 Interview　水島広子(精神科医)

バブル世代の子どもがもう社会人になるような時代である。３０年ぶりに「バブル」が注目される理由はどこにあるのだろうか。バブルの教訓を現代や未来の社会にどう生かせばよいのか、子ども世代に伝えるには今この瞬間が最もふさわしいように思える。世界と日本の経済、未来のテクノロジー。たまには親子で話してみませんか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年４月８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。 　本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。 　親を見守る家族にできることは、まだまだある。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心　高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う　デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題

アジアで暮らす日本人が増えている。2013年時点では36万人にも。仕事のためだけではなく、「子どもの教育」のために、親の「介護」のため、「年金」を元手に物価の安いアジアで夢の富裕層生活を送るため……。目的も多様化している。 　特に注目はマレーシア!世界の富裕層の間で新たな教育の場として注目を集め、日本の約3分の1で介護費用がまかなえたり、月20万円の年金でゴルフざんまい、など暮らしぶりを現地リポート。事前の準備についても詳しく解説。 　閉塞感漂う日本を出て、高成長のアジアで豊かに暮らそう! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年2月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● アジアで暮らす日本人 【教育移住】英国名門校がアジアに初進出。同級生は各国貴族 【介護移住】老親と一緒に移住。介護する側も健康に 【年金移住】月20万円の年金であこがれの富裕層ライフ 【シニア短期移住】若い頃の夢をかなえる。語学留学 column「フィリピンへ格安語学留学。使える英語を身に付ける」 実行する前に年間収支表を作ろう! column「フィリピンで極貧生活。困窮邦人の実態」 定年後の仕事や将来の成長を考えアジアへ 日本人駐在員の仕事と私生活 シンガポールで暮らすには起業か留学でビザ取得を

突然降りかかった介護と仕事の両立に行き詰まる──。 　アベノミクス新３本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。しかし、単純にサービスや施設を増やせば済むわけではない。やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前にまで追い詰められるケースもある。そうした介護の現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。 　介護離職の過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年11月21日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仕事と両立できますか？ 【ルポ】その日は突然訪れた。私と介護離職 「仕事も介護もつらい首を吊ろうと思った」 再就職先でパワハラ。朝は３時から食事作り 家庭は崩壊寸前に…。一度は退職を決意 「正しい選択だったか」。早期退職で父と同居 介護と距離を置くため、２４時間のヘルパー態勢 ２カ月は仕事にならず。伯母介護に翻弄される Interview「父は要介護４。リハビリ“中断”が本当に痛かった」経済アナリスト・獨協大学教授●森永卓郎 ３分でわかる！　あなたの離職危機 転ばぬ先の杖　介護７つの鉄則 手探りで積み上げた！　“達人”に聞く両立のコツ 平日２時間、休日５時間？　介護離職の境界線 Interview「家族介護者の役割を見直していく必要がある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員●矢島洋子 ３タイプでスッキリ理解！　介護にかかるお金 変わる企業の介護支援 老人ホームの選び方。悪質な施設に気をつけろ！

あなたの会社では何人がうつで休んでいるだろうか。 　公務員の統計では国家公務員の1%強、地方公務員の1%弱が、主にうつが原因のメンタル休職者だ。民間企業でもこれが目安となる。 わずか1%の休職者といっても、大企業ならかなりの人数になる。社員1万人なら100人がうつで休んでいることになる。 　職場のうつは、復職を焦れば焦るほど再発する。再休職に追い込まれれば、本人も会社もつらい。 　会社を悩ませ、社員の人生を狂わせかねない、うつの正体を追う。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月8日号第1特集の24ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 職場のうつ 元うつ患者匿名座談会「私がうつになるとは思わなかった」 再休職させない秘訣教えます　 　日産自動車「民製リワーク施設」 　フジクラ「ジレンマ抱えつつのメンタル疾病予防」 　ホンダ「再発率を1割下げる」 　味の素「再発率が限りなくゼロに」 　NTTデータ「病気の未然予防に力点」 　ソフトバンク「ストラップで攻めの予防策」 　横河電機「外国人をうつにさせない工夫」 　アイエスエフネット「本社の3分の1は障害者」 人事部長覆面座談会「このままでは会社はうつだらけ」 うまく復職する・させるには 　企業編「休職時に復職の条件をしっかり紙に残しておく」 　社員編「主治医のお墨付きあれば休職命令は出せない」 うつ再休職の背後に発達障害 Interview　筑波大学大学院医学医療系教授　松崎一葉 うつにして辞職に追い込むブラック企業の手口

NISAをきっかけに株式投資を始めた初心者の方が、安心して買える株はどんな銘柄だろうか。 　本特集では、初心者向けの「下げに強い株」を徹底的に探しました! 　「下げに強い株」の中から、潰れそうにないばかりか、3～5年先には株価が上がっていそうな株や、万が一、株価が買ったときと変わらなくても、配当利回りが高く、確実に現金収入のプラスが見込める株を厳選。 　そのほか今さら聞けない株式投資の基本、使える情報や初心者NGの株も収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年4月12日号第1特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 いま買える下げに強い株 (1)配当利回りが高い株 (2)経営効率改善中の株 (3)業績急改善の株 (4)増収を続けている株 (5)連続営業増益の株 (6)営業CFがつねにプラスの株 (7)ROEが高い株 究極の下げに強い株厳選10 日本株はロシア株並みに値動きが荒い プロと同じ情報を見よう 知っているようで知らない　株式投資初歩の初歩 買ってはいけない!(1)初心者が手を出してはいけない株 買ってはいけない!(2)連続赤字の株 買ってはいけない!(3)低ROEかつ高PER 行動経済学で読み解く株式投資

サイクロン掃除機や羽根なし扇風機など、独自のデザイン家電でファンを増やしてきた英ダイソン。そのルーツは意外にも日本にあった。強さの源は創業者兼チーフエンジニア・ジェームズ・ダイソン氏の研究開発にかける情熱があった。いわく「私は技術と恋に落ちている」。ダイソン氏へのインタビューから独自の経営スタイルに迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年6月4日号掲載の６ページ分を電子化したものです。

家電量販チェーンの業界再編が進んでいる。かつて売り上げ全国トップを誇ったベスト電器やコジマはそれぞれヤマダ、ビックカメラの軍門に下った。その一方、業界最大手のヤマダは２カ月で50もの大量閉店という事態に追い込まれた。 　薄型テレビなどのデジタル家電の普及が一巡し、需要が右肩上がりの時代は終わった。生き残りを懸けた熾烈な攻防戦が繰り広げられる家電量販業界。その最前線を追った！ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年7月25日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【名古屋編】ついにヨドバシが進出！　ビックは駅前に２号店 Interview「名古屋の地盤は渡さない」岡嶋昇一／エディオン副会長 【広島編】駅前再開発でビック、エディオンが全面対決 Interview「ヨドバシだけ好業績のなぜ」藤沢和則／ヨドバシカメラ副社長 衝撃の再編から３年。コジマの店舗が大変貌 ヤマダ電機　落日の流通王 後継店舗はドンキ？　テナント探しにも難題 “爆買い”狙ったヤマダ電機免税専門店のその後 家電量販店を振り回す「価格．Ｃｏｍ」の正体

この季節、花粉症を含むアレルギー性鼻炎に悩む患者は多い。これまで抗ヒスタミン薬などによる対症療法でしのぐのが一般的だったが、スギ花粉症の完治を目指す薬が、２０１４年から保険適用となった。「舌下免疫療法」と呼ばれ、花粉飛散時期を避けて始める必要がある。また花粉症のみならず、制御性Ｔ細胞に着目した、すべてのアレルギー疾患の治療に向けた研究も進む。アレルギーをめぐる情報は玉石混淆。アレルギー対策の最新事情を追う。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

株式投資をするとき、どのような指標を見るだろうか。個別の企業業績は当然のことだが、各種指標を見ないで投資をするのは、羅針盤を使わず航海するようなもの。坐礁は必至だ。 　数字は数字にして数字にあらず――。その裏側、意味を読み取ってこそ、役に立つ。 　エコノミストに聞く「経済指標のホントの見方」、初心者がはまりやすい経済指標の落とし穴に加え、以下のテーマで指標を徹底解説。 【業界別指標の読み方】不動産、海運、銀行、自動車、工作機械、コンビニ、鉄鋼、半導体、外食、化学、アパレル、通信 【指標の読み方】景気、為替市場、商品市場、中国経済。

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？　銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担 介護に備える　意外に重いおカネの負担 いざという時のために！　セーフティネット活用術

肉体労働にも頭脳労働にも当てはまらない第３の労働「感情労働」をご存じか。職務として、表情や声、態度で適正な感情を演出することが求められる仕事のことで、過度の疲労や精神的ストレスを招く労働問題として、関心が高まりつつある。 　働くうえで、感情をどうコントロールしていけばよいか。上手に感情をマネジメントすることで仕事の成果を高める方法を学ぶとともに、そうした感情労働で疲弊しないための方策を考えていこう。 　＜主なテーマ＞ ・理解できない上司や部下にどう向き合うべきか ・プロジェクトリーダーはメンバーの感情をどうマネジメントすればいいか ・突っかかる人、話さない人、混乱させる人、ずれている人、話しすぎる人、それぞれへの対応 ・営業スキルとしての感情労働～気質別８つのタイプ～

子どもと向き合えず、雑務に忙殺される教師。心を病み、学校を去る教師。そして着々と進行する教師の非正規化──。学校現場が大きく揺れている。 　「仕事量が多すぎて、自分の子どもに勧める仕事ではない」　「単なるサービス業か?と思ってしまうことがある」　教師たちの気持ちや働き方の現状を無視したまま、新たな施策が押し付けられようとしている。 　教育現場で今何が起きているのか。日本の教育の今を追った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年9月20日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 先生たちのSOS ルポ1　先生が辞めていく ルポ2　燃え尽きる先生 ルポ3　ブラック化する職場 ルポ4　多忙と疲労の果てに 現役教師・覆面座談会「教師は“24時間受付可能”と思われている」 大公開　忙しい先生の実像と本音 学力世界上位でも低い先生の満足度 Interview「北風だけじゃ耐えられない」教育評論家　尾木直樹 Interview「学力は家庭と学校の力の掛け算」大阪大学大学院人間科学研究科教授　志水宏吉 これが最強・秋田モデルだ! ルポ　広がる子どもの学力格差と貧困 進学塾が教員研修。学力アップにあの手この手 「花まる学園校」の衝撃 (佐賀県武雄市) Interview「公教育はもう限界だ」武雄市長　樋渡啓祐 Interview「メシが食える大人にする」「花まる学習会」代表　高濱正伸 橋下教育改革は何をもたらしたのか 始まった教育のICT利用

一生涯のうち、２人に１人といわれる国民病「がん」。長期化しがちな治療の家計への影響や、患者と社会がいかに共存していくかという新たな問題も表面化している。がんと向き合うためには治療以外にも、さまざまな困りごとが起こる可能性がある。本誌ではがん治療とおカネの問題に焦点をあて、負担を緩和できる手段を紹介することで、社会保障や金融のリテラシーを高めていただけることを期待したい。 本誌は『週刊東洋経済』2016年6月4日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

「『働かないおじさん』は給料ばかり高い」と、叩かれることも多い年功賃金制度が日本企業から消えつつある。しかし変わって登場した「成果主義」も成功したとは言えない。次に登場したのが「役割給」だ。 　日本の賃金制度はどこへ向かうのか？電機業界の事例や海外の報酬制度、「アジア年収データ全比較」などから日本の会社の将来を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2015年5月30日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 成果主義が総崩れしたワケ ４０代以上は賃金がフラット化 海外のジョブ型雇用慣行の採用、報酬の仕組みを全公開 ブラック企業の特徴は、日本型と欧米型の混用にあり 電機業界に見る人事改革のうねり 外資はどうしているか？ １８職務　アジア年収データ全比較 誤解だらけの「残業代ゼロ法案」 Interview　「『残業代ゼロ』と考えるのは間違っている」大内伸哉／神戸大学教授 Interview　「多様な働き方を導入しないと世界との競争に負ける」橘・フクシマ・咲江／経済同友会前副代表幹事

息つくまもなく駆け上がってきた株価が、ようやく一休みした。５月２３日、前日の日本銀行・黒田東彦総裁の記者会見を手掛かりに前場で１万６０００円近くまで上がった日経平均株価は、後場に反転。前日より１１４３円安い１万４４８３円で引けた。明確な悪材料がない中で、中国の景況感悪化というニュースに反応して売りに走る投資家が増えた。 　これまでの上昇は速すぎ、株価の調整はむしろ必然だった。多くの機関投資家が７月の参議院選前後に調整を見込んできた。問題は、そこから先も上昇トレンドが続くと見るかどうかだ。まだ、相場の上昇トレンドは続くと見る向きが多い。ただ、それはどんな株でも上がるということを意味しない。日本経済の構造変化に合わせて成長を遂げる企業と、そこから取り残される企業をいかに選別するか。ここからはそれが最大のテーマになるだろう。 　株価の基本が企業業績にあることは間違いない。企業の業績は今後、どうなるのか。しっかりと押さえたうえで株式市場に臨みたい。

核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。 　だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。 　北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！

米国で「子どもに対する就学前教育が、その後の人生に決定的な影響を与える」という研究が注目を集めている。大事なのは学力やＩＱだけでなく、目に見えない非認知スキルであることがわかってきた。教育を「科学」することで何が見えるのか。非認知スキルとは何であるのか、それを高める方法は？　あなたの知らない教育の真実が見えてくる。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 就学前教育、非認知スキルの重要性 ＰＡＲＴ１　教育を「科学」する なぜ今“教育経済学”なのか　７つのポイント column「学びが学びを呼ぶ」理論 素朴な疑問に科学で答える子育てＱ＆Ａ 遺伝でどこまで決まる？ ＩＱってどう測っているの？ 実験経済学のパイオニアが語る「幼児期の実験で公教育を変革」 ＰＡＲＴ２　非認知スキルの高め方 学力より重要だとわかってきた、非認知スキルとは？ 独自の音感教育で集中力・理解力を磨く 子どもへの投資は長期的な視点で 小規模保育所の可能性 幼児教育の無料化は実現できる？ “月１０万円”は格安？　お受験の実情 世界に広がるモンテッソーリって何？ あの中学受験塾とお受験塾がタッグ 小中一貫校とは何か イマドキの習い事（１）小学生に大人気のプログラミング イマドキの習い事（２）学習は詰め込みから探究へ 小学校低学年で英語スクールは当たり前。過熱する英語教育

２０１６年は世界史の転換点だったと位置づけられるかもしれない。英国のＥＵ離脱決定、米国大統領選でのトランプ勝利、そして欧州各国で存在感を増すポピュリズム政党。東西冷戦の終結とソ連崩壊後に進んできたグローバル化に対して、大きな反動が起きている。ナショナリズムやポピュリズム、保護主義のうねりは何をもたらすのか。近代の国民国家が成立して２００年余り。世界史の中に現代への教訓を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年１２月２４日号掲載の特集３０ページ分を電子化したものです。

今後１０～２０年で人工知能（ＡＩ）やロボットに代替される可能性が高い職業に就いている人は、米国で４７％に上る。日本でも、ほぼ同程度との調査が発表された。テクノロジーの進化はどこまで人間の仕事を奪うのか。もはやＳＦではない技術革新の驚異的なスピード。その現実を紹介しつつ、あわせて誰もが大きな変化に直面する近未来へ向けたポイントを探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月20日号掲載の15ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● テクノロジーは仕事を奪うか ＡＩが変える仕事の未来 ロボットが同僚になる日 シリコンバレー・年収相場は青天井 トヨタはＡＩで勝てるのか プログラミング教育が注目を集めるワケ 【COLUMN】　シェアリングが雇用を揺さぶる 【INTERVIEW】　会社任せは禁物・スキルは自分で磨け

「弁護士を続けていくべきかどうか、正直悩んでいる。普通に家庭を築いて、安心して暮らすことができない」。２０代の新人弁護士の男性の本音だ。 　弁護士だけではない。会計士や税理士といった、難関の試験を突破し、高度な専門知識や能力を持つ、社会的地位も高いはずの「士業」が、大きく揺らいでいる。 　人気失墜のロースクールを尻目に、出願者数が伸びる予備試験。登録抹消が急増する会計士、難化する一方の税理士試験－－。なぜこんなことになってしまったのか。そして、これからいったいどうなるのか。それぞれの「士業」の現状と改革案の失敗などを深くリポートした。

２０２０年度の大学入試改革により、学力中心の教育は時代遅れとなりそうだ。 ＡＩ（人工知能）の台頭など科学技術革新に主導された産業や社会構造の激変を背景に従来にない発想が求められる。ＡＩやロボットで代替できるスキルしか持たない人は働く機会を失うのではとの危惧もある。 「知識偏重・詰め込み型教育」から「ゆとり教育」へと変遷し、その反省が正解がない問題や未知の状況に対しても論理的に判断を下す力＝「考える力」へと回帰したのだ。 本誌では考える力やプログラミングの塾など最新の教育現場をリポート。学びの選択肢の知識は、親として必要不可欠である。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月１１日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

普段何げなく服用している薬は必要なのだろうか。そして、本当に安全なのだろうか。薬を飲めば症状は抑えられる。だが、その根本原因をなくす努力を忘れていないだろうか。 　2015年は、ノバルティスや武田薬品工業をはじめとする製薬メーカーが、相次いで不祥事を起こしたのも話題となった。製薬業界の信頼が揺らぐ中、本当に必要な知識を身に付けたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年9月13日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● もうクスリはいらない?! 「基準値」とは何だったのか 降圧剤は飲まなくていいのか 「薬が病気を作る」は本当だった! 調剤薬局も選択の時代 【記者体験記】薬代の“余計な費用”を実感 特許抜けでもブロックバスター 煩わしい身近な病気もいよいよ根治が間近に 【エボラ出血熱】世界中の注目集める日本発のインフル薬 高額療養費にメスを入れる。「費用対効果」の導入 医療界の利益相反めぐり業界が踏み出す苦しい一歩 Interview　日本製薬工業協会会長　多田正世

牛丼チェーンの「すき家」やファミレス「ココス」などを傘下に抱えるゼンショー、日本マクドナルド、さらには居酒屋のワタミ……。外食業界を代表する大手企業が、2014年度決算で多額の赤字に陥った。競争激化に原材料高、人手不足などの問題を抱える外食業界は、この窮地を克服することはできるのか。 　また、「マクドナルドの不振は、原田前社長時代の改革のツケ」との批判は正しいのか。2006年の『週刊東洋経済』掲載記事から原田時代に迫る。さらに、ブラック問題で非難集中「すき家」の小川社長インタビューも掲載! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年12月6日号、2006年8月5日号掲載の21ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 逆風吹き荒れる外食業界 日本マクドナルド「チキン問題で巨額赤字に」 原田改革の超真相 Interview　原田泳幸　日本マクドナルドホールディングス代表取締役会長兼社長兼CEO(当時) 松屋、吉野家、すき家「泥沼の安売り競争で疲弊」 すかいらーく「勝ち残りへの改革続く」 ワンオペの大きな代償。すき家、営業縮小で窮地 バイト集まらず、外食各社が悲鳴 Interviewゼンショーホールディングス会長兼社長　小川賢太郎「すき家のブラック批判にすべて答える」

ビジネスパーソンにとって、英語力は日々の業務はもちろん、職探しにも昇進を目指すにも欠かせない条件となりつつあります。 　が、「読むことはできるけど話すのは…」「海外とのやりとりが増えてきたが、英文メールの書き方がわからない」--こんな悩みをお持ちの方、この電子書籍を読めば大丈夫! 　中学校で習った50～100の構文を使い回せば会話はOK!　これに、ビジネスで使える表現を覚えれば、現場の会話などでも活用できます。ビジネスで使える用例集やネットの翻訳ツールの紹介なども満載。本誌を読んで今すぐ実践しましょう! 　本誌は『週刊東洋経済』2013年11月16日号の第1特集32ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

「こんなこと、５年前は絶対言わないよ（笑）」。世界販売台数は１０００万台を突破、純利益は２兆円超、従業員３３万人超。最強企業トヨタ自動車を率いる総帥、豊田章男。この並外れた御曹司は何者なのか。 　独占インタビューで見えてきた章男流経営、５つのキーワードとは。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月9日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 経営者　豊田章男 【独占インタビュー】こんなこと、５年前は絶対言わないよ 　「バカなんじゃないの」とも言われた。でも、それでいい 　３３万人の企業。わかったつもりになるのが一番怖い 　トヨタほど　社長の話を聞かない会社はない 　たすきを次に手渡す準備はすでに始めた 　トヨタ特有の「上から目線」はなくなりつつあるかな ５つのキーワードで読み解く　章男流経営

競馬は射幸心だけでは説明しきれない魅力がある。というのもファンの中には合理的、論理的に考えることを得意とするエコノミスト、馬主には損益に敏感な経営者などもいる。競馬はあらゆることを勘案して行う“知的な”ゲームなのだ。その奥深い魔力を追った。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月２６日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ

健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力　再生の虚実 東京電力　再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ　“幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約

あなたは、携帯料金を高いと感じていないだろうか？ 　日本におけるスマホの月額平均料金は６３４２円。この料金水準は世界の中でほぼ真ん中だ。だが、日本の場合、契約したスマホをあまり使わないライトユーザーが冷遇され、長期利用者が月々支払う通信料の一部は、ＭＮＰを使う短期利用者の利益に充てられている。家計支出に占める通信費の割合は１０年間で２割上昇。もはや大手による値下げは期待できない！ 　国策で値下げが始まる今こそ知りたい、賢いスマホとの付き合い方。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月14日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 携帯料金はどうすれば下げられるのか？ ここがおかしい！　日本のケータイ事情 首相指示が招いた料金値下げの大騒動 新電電の二の舞いを避けよ！ 国策を先取り！　賢いスマホ節約術 有名機種を安く手に入れる！ ＭＶＮＯを使い倒せ！ 性能が上がる格安スマホ。個性あふれる機種が続々 揺れる「ｉＰｈｏｎｅ神話」

2014年、激安スマホが世界各地で続々と登場。アップル、サムスンの2強が支配してきたスマホ市場に大きな地殻変動を起こしつつある。 　14年に世界で販売されているスマホの平均価格は前年比で14%下落し、初めて300ドルを割り込む見通しだ。市場の主役は今や、アンダー200ドルのスーパーチープなのだ。 　激安スマホの製造現場・中国への突撃ルポ、激安スマホの分解・分析、日本の激安スマホベンチャーリポートなど、激安スマホを徹底解明。これからは激安スマホが主流になるか! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年9月20日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激安スマホ、世界各地で続々登場 製造現場に突撃ルポ。スーパーチープの源流を探る 鴻海ブランドのスマホは登場するか 小米は日本製部品の活路になる 日本でも続々登場、激安スマホベンチャー 携帯会社はどう動く?

東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から２年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。 　安倍政権が成長戦略の柱の１つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。３・１１後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。 　７月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。５つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。

凋落したかつてのエリート養成校、都立日比谷が復活を果たした。復権している公立の名門校は日比谷だけではない。時を同じくしてほかの公立名門校も勢力を拡大。中高一貫校ブームが一服し、新たな地殻変動が起こっている。文科省が脱ゆとり教育に舵を切った結果が大学受験にも現れているようだ。大学入試改革が２０２０年度から段階的に実施が予定され、中高一貫校や大学付属校だけではなく、公立高校への視線が熱い。 また、高校の同窓は大学にもまさる価値をもっている。「経営に必要なことは高校時代に培った」と同窓の企業トップは語る。ある面では大学より濃い校風と人脈。躍進の注目高校の力に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１０月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会　基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近　創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？

世界6位の海域を誇る日本のEEZ(排他的経済水域)は、“資源の宝の山”。日本人の常識になりつつあるこのストーリーに、政官民が相乗りし、海底資源をめぐる動きは、さながらゴールドラッシュのようである。 　建設、エンジニアリング企業を中心に構成される日本プロジェクト産業協議会は、10年に「日本のEEZ内のメタンハイドレートは総額120兆円、海底熱水鉱床は80兆円の経済価値があり、それぞれ年間5.4万人、3.5万人の雇用を生む」という、強気の経済効果をはじき出し、世の中を刺激した。 　だが資源開発の専門家たちは、商業化は無理筋で、資源大国のフレーズが幻想であることに気づいている。 　“海底資源狂騒曲”の内幕は──。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年6月21日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 国産海底資源 バブルの内幕 資源大国という壮大な幻 「海底資源ムラ」の構図 再現される海洋開発の熱狂

「我思う、ゆえに我あり」「君子は義に喩り、小人は理に喩る」――。古典には先達が磨き上げた智慧が詰まっている。人生に悩んだ時、仕事で決断しなければならない時、近しい人との別れを経験した時、古典は自分の支えになってくれる。 　本誌では、初心者のための誌上講義から古典の読み方まで、多面的に探った。 　取り上げた古典は、東西の政治・経済から、思想・哲学・文芸まで80冊。その読み方に正解はないが、まずは手に取っていただきたい。今を読み解くヒントが必ず隠されているはずだ。 　 　本誌は『週刊東洋経済』2009年6月27日号掲載の連載34ページ分を再構成のうえ電子化したものです。 　 ●●目次●● 危機後の世界を古典から探る 著名67人が厳選!　今読むべき名著9冊 初心者のための古典入門　明治大学文学部教授/齋藤孝 【私と古典1】ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長/大前研一 古典に学ぶ理系発想　京都大学大学院人間・環境学研究科教授/鎌田浩毅 【私と古典2】日本総合研究所会長/寺島実郎 中国古典を読み解く　SBIホールディングスCEO/北尾吉孝 【私と古典3】ライフネット生命保険社長/出口治明 不況はなぜ起こるのか。ケインズは「人」に着目した Interview　東京大学教授/吉川　洋 伝説の書店が誌上“古典フェア”を開催 古典を楽しむための「脱・理解」のススメ 佐藤　優氏が指南【ケース別】“そのとき”読むべき古典 【私と古典4】グラフィックデザイナー/原研哉 【完全ガイド】今読むべき古典・定番書

子どもを持つ、持たないの選択は本来、おのおのの夫婦に委ねられるべきもの。しかし「子どもはまだ？」、その一言に傷つく夫婦は少なくない。パタニティハラスメントなど男性にかかわる問題も。さらに経済的理由などから、持ちたくても持てない現実も無視できない。職場でも、時短や休日出勤などで子育て配慮とのバランスに苦慮する姿もある。自身と子ども、社会との関係をあらためて見つめ直す。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月9日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

2015年から相続税の課税対象が拡大し、相続税への関心はますます高まっている。一方で世帯主変更の手続きや遺族年金の申請など、身近な人が亡くなった後にやらなくてはいけないことは膨大で煩雑だ。本誌では相続をめぐる新たな動きを広範に取り上げた。相続や身近な人が亡くなった時にするべきことについて、総合的に勉強しよう。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月1日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● これからの相続 手続きなどの基本も解説！　増税後の最新事情 ケーススタディで見比べる。損しないコツ Interview「家族という幻想に囚われるな」作家●下重暁子 後悔しないで済む相続対策。カギは家族の意思疎通 相続対策総まくりチェック 【保険】さまざまなニーズに対応 海外への資産移転。国税はここを見る！ 信託商品を賢く使いこなす 遺言書で家族を守る おひとりさまの遺言書。希望どおりに資産を残すには

「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 　１６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 　マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？　個人と事業者が取るべき対策は？　制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員　福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!?　怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当）　番号制度推進管理補佐官　楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！

きつい、汚い、給料が低い、離職率が高い…。介護職にはこうしたイメージが付きまとう。だが、その多くは“誤解”だ。若い職員が生き生きと働き、利用者の笑顔が絶えない職場が少なからずある。なかなか心を開かない利用者と関係を築こうと試行錯誤を繰り返したり、おむつをつけずトイレに誘導する取り組みを進めていたりと、その仕事内容は実にクリエーティブだ。 　現在、日本の介護職員の数は約150万人。団塊世代が一斉に75歳以上となる2025年には、介護保険の利用者数は現在の約1.5倍にまで増え、そのときに必要とされる介護職員は237万～249万人と推計されている。人材確保が今以上に差し迫った状況になる。 　さまざまなイノベーションが起こりつつある介護の現場に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月17日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● もう3Kとは言わせない 介護職の賃金は低いのか。広がる格差の原因は? 介護現場のいろいろなKの真実 事業所の多くは低離職率。カギはマネジメント 現場からキャリアアップ。介護の仕事をどう極める 職業能力のレベルを測る「キャリア段位制度」って何? 介護現場カイゼン(1)「辞めない!集まる!　人手不足の克服法」 目指せ!甲子園優勝。変わる現場の士気 介護職の若者たちに広がる情報共有の場 介護保険に縛られない!　利用者目線の新ビジネス 参入相次ぐ介護ロボット、普及にはハードルも 介護現場カイゼン(2)「利用者と職員のためにムダをなくして効率化」

５０歳といえば、会社勤めのゴールまであと１０年。だが、退職後に直面するのは、「おカネが足りない」という現実だ。平均余命を考えると、６０歳からあと３０年程度のおカネの問題を考えてみたい。ポイントは長く働き、生活資金を見直しながら資金運用を組み込むといった３点。あなたはどのようなシナリオを作れますか？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

中国経済失速と資源価格の暴落で商社の業績は急降下。三菱商事、三井物産も初の赤字に沈んだ。一方で、非資源の伊藤忠商事は純利益で首位に。 　薄利多売のトレーディング（モノの取引）中心の事業モデルから、より付加価値の高い事業投資へのシフトは、資源商社に巨利をもたらしたが、資源市場の変化は減損処理を迫った。 　伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事の最新事情と「次の一手」を追う。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月16日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 資源安で大波乱 三菱商事・三井物産　巨額損失からの反攻 総合力の三菱に異変　２０年資源倍増に暗雲 　新社長で王者復活なるか なお資源投資続ける三井物産の強気の背景 　物産を変えた２つの不祥事 【INTERVIEW】三井物産　社長　安永竜夫／未曾有の危機だが資源の強化は続ける 非資源の王者　伊藤忠の死角 　ファミマ・ユニー統合の難題 【INTERVIEW】伊藤忠商事　社長　岡藤正広／総合商社は個性で勝負する時代や 住友商事の川下戦略 　銅事件の教訓は生きたのか 丸紅　背伸びした５番手商社 　丸紅の泣きどころ・ガビロン 【INTERVIEW】丸紅　社長　國分文也／投資への感覚を切り替える

英語の技能で最近特に重視されているのが、話す力と書く力。つまり、“実践の場で使える英語”の習得だ。 　本書では、1年計画で英語の基礎から実践まで着実に力をつける手法を伝授する。すぐに使える文例や表現例、教材ガイドが充実。外国人に気軽に会える方法や、達人のアドバイスも満載だ。 　さらにTOEIC対策も万全。100点以上スコアを上げた受験生の声や、試験対策をビジネス現場での英語コミュニケーションに直結させるコツも多数取り上げた。これ1冊で2015年の英語学習は完璧! 　本誌は『週刊東洋経済』2015年1月10日号掲載の40ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 最強の英語力 英語の学び方革命 黄金の「音読」勉強法 基礎からわかる音読のコツ　QandA Interview　NHK「おとなの基礎英語」講師　松本茂「日常業務のすべてを英語化するのが近道」 カリスマ同時通訳者が解説!　メール、会話の基礎 ワンランク上のビジネス英会話 一言加えるだけでビジネス会話に YouTubeで人気沸騰「バイリンガール吉田ちか」の使える英語 ビジネスにも使えるTOEIC必勝法 　受け身の勉強をやめよ 　column「私はこうして100点アップした」 　得点アップで書く・話すもうまくなる。魔法のメソッド大公開 　スピーキングを体得せよ 　語学教材はこう選べ! 　column「保護者にも好評の受験単語本」 　ネット、スマホはこう使え!

バイオベンチャー列伝シリーズ第３弾。今回は注目の再生医療３社を紹介する。再生細胞薬で脳梗塞治療を目指す「サンバイオ」。“ｉＰＳ”を使う眼科再生治療薬・手術用補助剤の「ヘリオス」。富士フイルム傘下で、日本の再生細胞医療をリードしてきた「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ－ＴＥＣ）」。 　再生医療は、１４年秋に改正薬事法（再生医療新法）が施行され臨床へ向けての基盤も整いつつある。３社の研究開発、成長戦略などトップのインタービューをまじえ、再生医療の現在と未来を紹介する。 　本誌は、「会社四季報オンライン」の連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。 ●●目次●● 再生細胞薬で脳梗塞治療を目指すサンバイオ 【INTERVIEW】　サンバイオ・森敬太社長／日本が「再生医療のシリコンバレー」に ヘリオス、「ｉＰＳ」使う眼科再生治療薬の可能性 【INTERVIEW】　ヘリオス・鍵本忠尚社長／ゼロベースの再生医療なら世界でナンバーワンも 富士フイルム傘下の再生医療企業、Ｊ－ＴＥＣの新ステージ 【INTERVIEW】　ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング・小澤洋介社長／再生医療で新しい産業を創る

安倍首相の鶴の一声で、ネット販売の原則解禁が決まった大衆薬。年初の最高裁判決以来、かつてないほど大衆薬が注目されているが、当の主役は戸惑っている、といった状況だ。市場規模は１兆円を少し上回る水準で、自動車の２％程度しかなく、長期的に縮小傾向が続く。周囲が成長戦略の目玉とはやす割に元気がないのである。 　最大の要因は健康食品（健食）やサプリメントとの競合だろう。「大衆薬は摂取しすぎると危ない。健食やサプリは大丈夫」。もちろんこれは事実と違う。健食、サプリが原因の健康被害もあるし、逆に取りすぎて平気なものは効能が怪しい。それでもこうした妄信は根強くある。 　本書では、ネット販売に揺れる大衆薬業界の動向に加え、胃腸薬や解熱剤などのカテゴリー別の状況を詳しくまとめた。

「うまい、やすい、はやい」で有名な牛丼の吉野家社長・安部修仁。ミュージシャンを目指して福岡から上京した青年がアルバイトとして入社し、社長になって22年。 　1980年の倒産、2004年BSE騒動による牛丼販売休止、激しい価格競争…。吉野家の浮沈をすべて見てきた男が、経営の第一線から退く。一つの時代が終わろうとしている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月9・16日合併号巻頭特集の14ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 安部修仁と吉野家の時代 Interview　吉野家ホールディングス会長　安部修仁 「規模は問題じゃない。肝心なのは存在感だ」

アベノミクス効果による景気回復もあり、日本の労働市場はここ数年で最も活気づいている。 　特に転職市場では大きな変化が起きている。長らく定説だった「転職35歳限界説」が崩れ始めているのだ。 　転職成功者のうち35歳以上が占める割合は07年に1割程度だったが、年々高まってきており、13年は2割強まで上がった。 　団塊ジュニアより後の若手世代は人口が先細り。企業が中途採用で従業員を補充しようとしても、転職35歳限界説にこだわりすぎると、欲しい人材を確保できない。 　「もうアラフォーだから」と転職をあきらめていた方、チャンスはあります! 　　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月25日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 崩れ始めた「35歳限界説」 中途ミドルが吹かせる新しい風 　大幸薬品/ナゴヤパッキング製造/ベネッセスタイルケア カリスマコンサルタントが教える　ミドル転職、7つの気構え ネットの進化が生む転職の新たなカタチ

会社の数字に強くなりたい──社会人ならば誰でも一度はそう思ったことがあるはずだ。数字を使わないで、取引先の安全性調査や投資計画の実行は至難の業だ。所属部署を問わず、デキるビジネスパーソンの多くは会社の数字に強い。 　さらにいえば、優秀な経営者は例外なく数字にめっぽう強い。好業績を続ける会社では、大事な数字は経営トップの頭にすべて入っている。うろ覚えの数字では経営判断に支障を来す。あなたが経営幹部を目指すなら、数字に強いことは、求められる最低限の素養だ。 　会社の数字が読めるようになるにはとにかく慣れること。習うよりも慣れろ──会社の数字ほどこの言葉が当てはまるものはないと、「会社の数字を読むプロ」たちは異口同音に話している。さあ、数字に慣れるための具体策を紹介しよう。

シェール層から採取する油やガス。米国に広大に眠る地下資源が同国の製造業を雄々しく復活させる。「革命」の現場の地上は拍子抜けするほど牧歌的。だが、地下深くで始まった「革命」は気が遠くなるほど長く、日本経済を揺さぶり続ける。 　「絶対不可能」とされていた超微細のシェールガスやオイルの採掘が、水平掘りや水圧破砕など常識を超えた技術革新によって初めて可能となった。この革新によって化石燃料の寿命は数百年延び、１８世紀の産業革命になぞらえ「革命」と呼ばれるゆえんだ。 　米国で今、とてつもないエネルギー革命が起こっている。圧倒的に低廉・潤沢なエネルギーを手にした米国産業界は復権を確信し、リーマンショックの傷を忘れるほどの高揚感に包まれつつある。現地ルポで原油増産ラッシュに沸くバッケンの玄関口ウィリストン、建設ラッシュに沸くヒューストンをはじめ、米国製造業再生への可能性など最新事情をお伝えする。 　一方、日本勢の動向は。日本がシェール革命に乗る第一歩は何か。米国産ＬＮＧ対日輸出は実現するか。シェール革命の周辺で、関西電力のＬＮＧ調達で画期的な新契約とは何かなど、日本のエネルギー事情から日本企業への恩恵など本誌記者が発掘する。

さらなる円安や経済停滞を伴う「悪いインフレ」の可能性を耳にすると、不安を抱く人も多いはず。 　円資産が目減りするリスクを回避するには、海外を視野に入れた資産運用に本気で取り組むのも選択肢の一つです。 　まずは外貨選びから。次に株式、債券、REITについて初級編と中・上級編に分けて紹介。 　海外不動産投資や海外投資に伴う税金の話、海外資産の相続についても。海外投資を始めたい方、まずは本誌を読んでみてください! 　本誌は『週刊東洋経済』2015年2月21日号掲載の40ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 失敗しない外貨選び 初めの一歩はネット証券で 【株式】初級編「米国株を軸に世界に分散」 【株式】中・上級編「下落相場に強い異色銘柄を選ぶ」 【債券】初級編「安全性に応じた利回りを考える」 【債券】中・上級編「レバレッジ型でリターンを追求」 【REIT】初級編「王道はやっぱり米国REIT」 【REIT】中・上級編「高分配銘柄を海外証券で探す」 相場急変時には悲惨なFX column「怪しげな儲け話が増加中!　海外投資の落とし穴」 海外不動産投資は新興国の「成長を買う」 海外投資の税の基本「現地だけでなく日本でも課税」 column「狭まる『税逃れ』包囲網」 とにかく面倒な海外資産の相続 サラリーマン投資家が語る「海外投資の悲喜こもごも」

開発期間が長いバイオベンチャーの成長過程の中には「死の谷」と呼ばれる期間がある。この「死の谷」を越えるための資金調達は大変な難関で、企業存続の大きな分かれ道になる。 本誌では、バイオ後続品の「ジーンテクノサイエンス」、がん細胞を溶かす薬を目指す「オンコリスバイオファーマ」、経皮吸収製剤の「メドレックス」、細胞シート培養技術の「セルシード」をリポート。そのトップから技術・開発・成長戦略を語ってもらう。 本書は投資家向けの「会社四季報オンライン」に連載した「大化け創薬ベンチャーを探せ！」に、最新情報を加筆し電子化したものです。

20年前には日本の電子・電機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。現在は日本企業とも肩を並べ、世界を席巻する「ＳＡＭＳＵＮＧ」は一流ブランドに成長した。 　が、スマートフォン市場で、王者にまさかの大異変が起きている。現地からの最新報告。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号、2014年6月14日号掲載の9ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 成長モデルがきしみ始めた 孤独な皇帝　その栄光と屈辱 【３世経営者の時代】海外経験豊富だがその実力は未知数

2015年から企業の新卒採用広報活動の解禁が、3カ月も後ろ倒しとなった。また、昨年の就活が売り手市場だったこともあり、学生の出足も鈍いようだ。が、実際はインターンシップやリクルーターなどで企業の事前接触は始まっている。 　そこで四季報記者が有名企業の採用担当者を直撃! 　就活後ろ倒しに企業はどう対応するのか。人事部長覆面座談会、採用の裏事情、情報サイトの活用法、『就職四季報』で選ぶ「良い会社」など2016年卒の就活情報満載! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 就活が“後ろ倒し”でも企業はこっそり“前倒し” Interview「親は目利き役になるべき」組織人事コンサルタント　曽和利光 【就活最前線ルポ】企業はもう走り出している 【就職四季報記者が直撃】採用担当者が語る Interview「あのゴールドマンも後ろ倒し」ゴールドマン・サックス証券社長　持田昌典 企業の本音丸わかり!　人事部長・覆面座談会 徹底取材でわかった採用の「裏」事情 情報サイトはどう使う?　「リクナビ」の功罪 Interview「あおるような意図はなかった」リクルートキャリア執行役員　中道康彰 ミスマッチを回避せよ!　脱「就職ナビ」最前線 スタートアップ(未上場企業)の就職 企業、大学も親対策。親は何をすべきか 企業の採用を“科学する”。採用学って何? 【就職四季報2016】データが見つけた「良い会社」 　人気企業、穴場企業/しっかり稼げる/長く働ける/女性に優しい 逆境をはね返せ!　地方学生サバイバル術

2013年5月に創刊した「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事を毎週ピックアップしてお届けしています。 本コンテンツは、No.1～50までの50冊を合本にしたもので、単品で購入するよりもおトクです！ ●●収録●●（13年5月～14年3月発行分） 01　ユニクロ　疲弊する職場 02　今さら誰にも聞けない株式投資の基礎の基礎 03　シェール革命　米国最前線 04　ネット炎上の処方箋 05　アベノミクスと景気 06　あなたの知らない鉄道車両業界 07　衰退市場でもヒットを飛ばせる 08　新聞・テレビ最終決戦 09　ヤンキー消費をつかまえろ 10　どうした経産省！ 11　どう使う？ビッグデータ 12　爆速ヤフーの突破力 13　企業業績からみる日本株大作戦 14　動き出した日本の富裕層 15　パズドラの破壊力 16　新・流通モンスター　アマゾン 17　日本のＬＧＢＴ 18　前人未踏　楽天全解明 19　不妊大国ニッポン 20　原発と東電　５つの争点 21　成長の終焉に悩む韓国 22　先細りの大衆薬　ネット解禁の勝者は？ 23　お受験・中高一貫　エリート教育最前線１３夏 24　日本を支配するマッキンゼー人脈 25　ＬＩＮＥ大爆発 26　２０５０年超未来予測 27　３０分でわかる会社の数字 28　食えなくなった弁護士・会計士・税理士 29　株価を押し上げる指標はコレだ！ 30　ニッポンの生涯給料 31　孫正義の世界戦略 32　中国経済　矛盾噴出 33　法改正で派遣はこうなる！ 34　消沈の電機業界でＶ字回復　日立に学べ！ 35　本格化するアウトドアブーム 36　防衛産業を大解剖！　自衛隊のコスト 37　成長戦略の隠し球　カジノ解禁 38　ドル箱　コーヒー市場争奪戦 39　感情労働の時代 40　北朝鮮　金正恩の経済学 41　安倍政権の「正体」 42　ＰＶ争奪戦 43　２０３０年予測！　あなたの街の医療・介護は大丈夫か 44　職場のお荷物か？戦力か？　ワーキングマザー 45　動き出した五輪ビジネス 46　ＮＰＯでメシを食う！ 47　本当は危ない？　サプリ・トクホ 48　いちばんおトクなのはどれだ！　ネット保険 49　グローバルビジネスは中学英語でイケル！ 50　ＮＩＳＡで始める投資信託

2013年5月に創刊した「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事を毎週ピックアップしてお届けしています。 本コンテンツは、No.51～100までの50冊を合本にしたもので、単品で購入するよりもおトクです！ ●●収録●●（14年3月～15年2月発行分） 51　うつマーケティングの功罪 52　ビジネスパーソンのためのアイデアの出し方・プレゼン術 53　知と思考を鍛えるための読書術 54　マンション大規模修繕完全マニュアル 55　ハーバードだけじゃない！　海外一流大学を目指す 56　瀬戸際のデジカメ 57　会社のうつ 58　「おひとり様」で生きていく 59　ビジネスパーソンのための最強のホテル 60　３５歳からの転職 61　楽天 ネット通販王国の異変 62　７０歳まで働く 63　遠くて近い親日国　ブラジル 64　アリババの正体 65　日本の工場が危ない！ 66　買っていい株ダメな株 67　ＬＩＮＥの死角 68　ニッポンの社長 69　生き残るスーパー・コンビニはどこだ！ 70　ＮＩＳＡ　本当の使い方 71　日本のスゴい工場 72　国産海底資源 バブルの内幕 73　中国語の基礎の基礎 74　ニッポン企業の底力！すごい現場、すごい場所 75　ＩＰＯ投資初歩の初歩 76　トマ・ピケティ『２１世紀の資本論』を３０分で理解する！ 77　人手不足の正体 78　ルポ　外国人労働 79　さようなら、ミスター牛丼 80　非ネイティブの英語術 81　ノーベル賞　青色ＬＥＤに挑戦した男たち（１） 82　ノーベル賞　青色ＬＥＤに挑戦した男たち（２） 83　古典を読む！ 84　１０年後に備える相続 85　海外移住のススメ 86　激安スマホ時代がやってくる 87　追悼　孤高の大経済学者・宇沢弘文 88　誤解だらけの介護職 89　ビジネスパーソンのための歴史問題 90　クスリの裏側 91　プロに学ぶ一流の仕事術 92　そのハラル、大丈夫？ 93　実践！　オムニチャネル 94　分裂する大国アメリカ 95　学校が危ない 96　実家の片づけ 97　中国ビジネス新常識 98　ソーラーバブル崩壊 99　就活最前線 100　日本礼賛ブームのなぞ

2013年5月に創刊した「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事を毎週ピックアップしてお届けしています。 本コンテンツは、No.101～150までの50冊を合本にしたもので、単品で購入するよりもおトクです！ ●●収録●●（15年3月～16年2月発行分） 101 漂流する巨船　ソニー 102 苦しむ外食産業 103 スカイマーク破綻 104 最強の英語力 105 失敗しない海外投資 106 鉄道被災！ 107 ホンダ非常事態 108 ピケティ完全理解 109 世界で戦うニッポンの鉄道 110 大塚家具　父と娘の泥仕合 111 ニッポンの工場見学【マニア聖地編】 112 バイオベンチャー列伝 113 ニッポンの工場見学【食品編】　身近な食品のワクワク工場 114 IFRSのからくり 115 「ほぼ、上場します」糸井重里の資本論 116 ネットフリックスがやってくる！ 117 医学部ウラとオモテ 118 女子の貧困 119 ニッポンの工場見学【身近なモノ編】 120 不動産バブルが来る!? 121 世界最強頭脳集団　Google 122 ビジネスに効く！「世界史」 123 ドローン襲来！ 124 欧州激動 125 トヨタ！進撃再開 126 早慶ＭＡＲＣＨ 127 超かんたん！上がる銘柄の選び方 128 消える？年功賃金 129 ロボット兵器が変える戦争 130 家電量販サバイバル 131 ベンチャー投資の舞台裏 132 ライザップの真実 133 ニッポンのお寺の大問題 134 お墓とお葬式の大問題 135 斜陽の王国　サムスン 136 席巻！　アマゾンクラウド 137 下流老人 138 中国人の攻略法 139 バイオベンチャー列伝２ 140 日本郵政株は買いか!? 141 これからの相続 142 村上、再び。 143 絶望の非正規 144 教育の経済学 145 TSUTAYA　破壊と創造 146 ケータイ料金引き下げ！ 147 これでわかる！マイナンバー 148 ソフトバンクの袋小路 149 保険業界に就職する！ 150 プロが推薦！　今読むべき75冊

「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事をピックアップしてお届けする、読み切りサイズの電子書籍です。忙しいビジネスパーソンのために、電車に乗っている時間で読み切れるようにワン・テーマを再構成（一部加筆修正あり）してあります。 2013年5月の発刊から毎週更新を重ね、2017年3月、累計200号に到達しました。 本書は2016年3月以降に刊行された、151号から200号までをまとめた合本版として刊行いたします。

あと２０年足らずで、男性の３人に１人は結婚できない時代になるという。本誌の調査でもその苦悩がうかがえる。また結婚は本人だけの意識にとどまらず親、兄弟、姉妹など家族との関係も無視できない。結婚はするもしないも自由。だからこそ、家庭を持ちたい若者が躊躇なく結婚できる道を探す必要がある。本誌は未婚をめぐる現実を紹介するとともに、先を切り開くヒントを示したい。 本誌は『週刊東洋経済』2016年5月14日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 生涯未婚　結婚なんか、ぜいたくだ 結婚しないのかできないのか 【対談】婚活ブームを総括しよう 　少子化ジャーナリスト　白河桃子 　ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事　藤田孝典 親の嘆き　きょうだいの不安 政府は少子化の真因を無視した 　中央大学文学部教授・山田昌弘 【INTERVIEW】あえて結婚しない男の事情 　武蔵大学助教・田中俊之 コンサル思考でご縁を勝ち取れ 　経営コンサルタント・西口　敦

日本銀行が突如繰り出したマイナス金利政策。水面下に沈んだ金利を前に銀行は焦りと危機感を募らせている。これまでと同じ競争を繰り広げるだけでは、もはや展望は開けない。 　本誌では総合力の“三菱”、国内営業の“三井住友”、追いかける“みずほ”の姿をリポートする。メガバンク３つのアキレス腱とは。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月26日号掲載の13ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マイナス金利が直撃　追い込まれる銀行 焦燥のメガバンク 【三菱ＵＦＪ】　頼みの海外戦略を３つの逆風が襲う 【三井住友】　アジア展開に誤算　国内強化へ東奔西走 【みずほ】　稼ぐ力に見劣り　組織再編は吉と出るか 【日本郵政グループ】国債運用は前途多難　漂流するゆうちょ銀行 金融庁が迫る銀行の「変革」 【住宅・不動産】　盛り上がらない現場 【INTERVIEW】　マイナス金利の気になる効き目 　慶応義塾大学教授・池尾和人 　東京大学大学院教授・渡辺　努

深刻な業績不振にあえぐ電機業界で、業績をＶ字回復させた日立製作所。しかし０９年３月期には、日本の製造業として過去最大の７８７３億円の巨額赤字に苦しんでいた。沈む巨艦、迷走、人材不足－－。そんな日立を、わずか３～４年で確実に稼ぐ体質に変えた秘密とは何か。 　改革を主導した中西宏明・社長、川村隆・会長のロングインタビューに加え、国内外の競合他社との違い、さらにこれからの日立の課題を追った。

生産性を上げてくれる救世主か?　職場のお荷物か?　急増しつつある“ワーキングマザー”。どちらの存在になるかは、当たり前だが本人の資質と上司のマネジメント能力にかかっている。 　ワーキングマザーが職場の少数派だった時代は、「子どもが幼いうちは負担の少ない仕事を、成長するにつれて負担を増やしていく」ということもできたが、「ワーキングマザーが増えすぎて、それでは仕事がまわらない」という職場も増えている。 　法制度を見るかぎり、働く親をめぐる環境は前進しているが、問題は個々の現場における運用だ。多くのワーママは職場に育児の話題を持ち込むのを好まない。企業と働く母親、かみ合わない互いの言い分。いろいろな制約がある中、近年は在宅勤務のような、柔軟な働き方も増えつつある。 　企業にとっても、せっかく投資した女性社員のキャリアが途絶えるのは、大きな損失といえる。働く母親は消費も活発で経済効果も大きい。日本が再び成長するには女性活用こそ不可欠だ。組織のトップから現場の社員まで、奮闘するワーキングマザーを取り上げる。

ガバナンス強化や働き方改革に揺れる日本企業。ミドルは負担増で疲弊し、ポストも減少傾向だ。一方で経営者養成に向け早期選抜が広がり、出世をめぐる常識は激変している。本誌では求められる次世代リーダーの条件をみずほ銀行や日産自動車などの事例から探り、中堅リーダーに向けたスキルや経営トップから見た人材像を紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年8月27日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

２０１６年５月２９日実施分から、１０年ぶり２度目の改定となる新ＴＯＥＩＣは、これまで以上に“英語の運用力”が試される。 　ＴＯＥＩＣテストを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（ＩＩＢＣ）の担当者は「今の形式になじんだ人が新しい形式を見ると、戸惑う可能性がある」と指摘。小手先のテクニックでは通用しないかもしれない。 　本書では、ＴＯＥＩＣのスペシャリスト各氏が、初級、中級、上級のレベルごとに、スコアアップのポイントをわかりやすく説明。ＴＯＥＩＣを通して主体的に英語に接することで、実践で使える英語力を向上させてほしい。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月9日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ＴＯＥＩＣで英語の運用力を高める レベルに応じてメリハリをつける 出題形式はこう変わる　どこよりも早く大予想 　　Ｓａｐｉｅｎｓ　Ｓａｐｉｅｎｓ代表・山内勇樹 レベル別　ＴＯＥＩＣ完全対策 　　ＴＯＥＩＣ受験力ＵＰトレーナー・ヒロ前田 実力を伸ばす５つの武器 　　デルタプラス代表取締役・湯川彰浩 【Interview】　時代に合わせ変わり続ける 　　ＩＩＢＣ常務理事・山下雄士

消費税率アップを前に「食うか食われるか」「生き残れるか」「下位紙の突然死」など過激な言葉が飛び交う新聞業界。若者のテレビ離れで総視聴率の落ち込みが続くテレビ業界。どちらの業界も生き残りを懸けた最終決戦が始まっています。発行部数が右肩下がりの大手新聞各社は電子版を開始。本書では全国５紙・電子新聞の採点簿を掲載しました。視聴率の低落が止まらないテレビ業界では、「テレビ朝日の躍進」と「フジテレビの凋落」という大異変が起こっています。そんな中、意外にもテレビ局各社はこぞって「不動産事業」を育成しているという。他にも「高給取り」とのイメージのある、新聞・テレビ業界のリアル給料や、今や新聞業界に大きな影響を持つヤフーの戦略についてなど。新聞・テレビ業界の現状と今後の展開について解説します！

新聞・テレビを頼りにするのは５０代以上。彼らがリタイア世代となる１０年後、伝統的なマスメディアを取り巻く環境は一段と厳しくなっているだろう。新聞は部数減と配達販売店の苦境を克服できるのか。テレビはネットとの融合は可能なのか。テレビ業界最大の有料メディアＮＨＫの受信料問題とは？。本誌ではメディア業界の現状と未来を考える。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月１９日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

いつでもどこでも買い物できるアマゾンで、人々の日常は大きく変わった。本のネット通販から始まったアマゾンは、今や日用品や家電、ファッションなど品目を拡大。扱い商品は国内だけで5000万種類超、サイトには世界で3.6億人以上が最低月一度は訪問している。また、配送無料や当日配送も他社に先駆けて採り入れた。 　顧客へのサービス提供を持続するための投資は積極的で、物流拠点は世界で69カ所を数える。IT関連費用は年間約29億ドル。2011年12月期の売上高は481億ドル（約3・9兆円）だが、営業利益率はたった1・8％にすぎない。目先の収益を犠牲にしてでも、徹底的に先行投資をするのがアマゾン流。 　個人の生活を一変させる破壊力を秘めた“巨大なモンスター”について、創業者のジェフ・ベソズCEOや、ジャスパー・チャン日本法人社長へのインタビューに加え、急成長を支える物流体制の裏側、競合である楽天・ゾゾタウン・家電量販店各社の対抗策も含めて詳細にリポートした。

実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 　核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 　実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる!　整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も

私たちの生活にeコマース(電子商取引)が登場して15年ほどだ。今では毎年10万程度の新規オンラインショップが立ち上がり、ネット上で競い合う。 　その中でオムニチャネルなど多様な戦術に長けた28店舗を一挙紹介する。ショップ開設の関係者らに必ずや参考になること請け合いだ。ぜひ、“生きた教科書”として活用してほしい。 (注)オムニチャネルとは、実店舗やネット上のストアに加えて、ソーシャルメディアやブログなど各種の手段を使って、顧客と接点をもとうとする考え方のこと。 　本誌は『週刊東洋経済増刊　eコマースの強化書』(2014年10月3日発行)掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● SAKELIFE「定期購入のサービス使い『日本酒好き』を育てる 」 夢展望「スマホ顧客が8割。リアル店を戦略化」 ドゥクラッセ「体型気になる世代のオシャレを徹底支援」 丸善&ジュンク堂ネットストア「店舗在庫を開示、絶版本も手に入る」 サンリフレプラザ「追加費用請求せず。価格の透明性徹底」 ファクトリエ「初の工場ブランド。高級シャツが激安」 メルカリ「安全性をウリに支持獲得。テレビCM打ち500万DL」 クリーマ「ハンドメイドECの先駆け、個人間売買で安心感を醸成 」 bento.jp「発注2分で即届く。型破りの弁当配達」 KAJIN「大手にも負けないフォーマル子供服」 エソラワークス「子供の描いた絵を『ぬいぐるみ』に」 VEGEO　VEGECO「社長は現役大学生。面倒、ムダを解消」 竹虎「背水の陣でEC販売。虎斑竹専門店の挑戦」 ワジャ「個人向け少ロット管理でニッチトップを複数運営」 オジエ「豊富な襟型で需要を深耕。常連客には80代男性も」 サンコーレアモノショップ「面白い商品だけで年商8億円を稼ぐ」 漫画全巻ドットコム「漫画全巻一気買いを開拓。イラスト入り“箱”が人気」 DIY-TOOL.COM「国内最大級の工具サイト。体験を軸にファンづくり」 チーズハニー「個性派チーズ200種。写真で食べ頃解説」 復刊ドットコム「懐かしい本を投票で復刊。ネット時代の新ビジネス」 ポポンデッタ「品ぞろえ増やして差別化。価格競争から距離を置く」 ピクトケーキ「スマホでデザイン、2日で写真ケーキ」 MARUMARU「ママの声を商品化、伸び盛りの子供服」 スーパーデリバリー「『ネット問屋』の先駆者。厳格ルールで信頼を獲得」 ペットビジョン「動物病院を買収し安価な医薬品、療法食を提供」 SUPER8SHOES「商品伝える秘密は蘊蓄とヒップ画像」 和える「日本の伝統産業を次世代につなげる」 リリー&アリー「育児中の主婦が子供の宝石箱深耕」

自動車産業の潮目が変わった。燃費不正や電撃的な再編。技術変革と環境規制が達成困難な負担を迫っているのか。同時に自動運転やライドシェアの台頭で、販売台数のみを競う時代はもはや終わりつつある。いくつものハードルが待ち受ける自動車業界の今をリポートする。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年6月25日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

2015年1月から相続税が増税となります。父母と子ども2人の家庭なら相続財産が4800万円以上の場合、相続税の申告納税が必要に。「うちには財産なんてないから関係ない」と思っていても、都市部に持ち家があれば相続税を納める必要があるかもしれません。 　本誌では、「自宅を建て替え賃貸併用に」「金のお鈴が相続対策!」「タワーマンション高層階で節税対策」などお得な情報を満載しました。今から備えれば10年後の相続も怖くない! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月9・16日合併号掲載の23ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● カギは「二次相続」にあり! わが家の資産だといくら支払う?　どのくらい残る? これではもめる、遺産分割 小規模宅地の特例を活用せよ column「海外送金にも目を光らす税務署」 後悔しない親の葬儀 変化加速する葬儀ビジネス。大手も「直葬」参入 column「ヤフーが終活ビジネス開始」 相続貧乏にならない相続対策 増税に負けない資産運用 column「資産の海外逃避は危険だらけ」