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  • 昭和を引きずる社会保障崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

    昭和を引きずる社会保障崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

    ビジネス・実用

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    1巻550円 (税込)
    【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。  たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。  高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。  今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。1946年(昭和21年)公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30~40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。  「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年(昭和48年)、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。  2008年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約1億2500万人の人口は、2100年には6000万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。  社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。  月刊誌『Wedge』2021年5月号(4月20日発売)の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号(7月20日発売)の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」(東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院 教授・奈良岡 聰智氏)の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)
  • 「家族の幸せ」の経済学~データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実~

    「家族の幸せ」の経済学~データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実~

    ビジネス・実用

    3.9
    1巻902円 (税込)
    「赤ちゃんには母乳が一番。愛情たっぷりで頭もよくなる」「3歳までは母親が子育てすべき。子もそれを求めてる」出産や子育ては、このようなエビデンスを一切無視した「思い込み」が幅をきかせている。間違っていることを、あなたやその家族が取り入れる必要はまったくない。こういうとき、経済学は役に立つ。人々の意思決定、そして行動を分析する学問だからだ。その研究の最先端を、気鋭の経済学者がわかりやすく案内する。
  • 「早生まれ」は損なのか 生まれ月格差の経済学

    「早生まれ」は損なのか 生まれ月格差の経済学

    ビジネス・実用

    4.0
    1巻946円 (税込)
    昔から「早生まれ(1月~3月生まれ)」は学校生活で損をするといわれてきた。 特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。 こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると大抵の人は考えているが、著者が行った調査研究で、早生まれの子どもは遅生まれの子どもに比べ、幼少期だけではなくその後の成長過程および大人になってからも所得や生活環境の差が生まれていることが明らかになった。 生まれ月による差がなぜ起こるのか、格差是正の方法はないのか、今現在の教育環境でできることは何なのか―― ベストセラー『「家族の幸せ」の経済学』著者が考える、未来の才能を潰さないための格差是正の提言も含む1冊。

ユーザーレビュー

  • 「早生まれ」は損なのか 生まれ月格差の経済学

    Posted by ブクログ

    ■30〜34歳の時点で1〜3月生まれの男性は、4〜6月生の男性に比べて平均で約4%収入が低いことが示された。
    ■スポーツの世界では生まれつきによる影響がさらにわかりやすく表れる。プロ野球やJリーグの選手の誕生月を調べてみると4〜6月に生まれた選手が多く冬から早春にかけて生まれた選手は少ない。プロ野球選手の場合4〜6月生まれは全体の29%を占めるが、1〜3月生まれは19%にとどまる。Jリーグの選手はこの傾向はより強く、4〜6月生が32%に対して1〜3月生は16%しかいない。
    ■どうしてこんなに長く影響が続くのか。理由の一つは子供自身の経験が自己強化の連鎖を生み出すこと。例えば4月生まれの子は授業内容を理解するのが早く、テストでも良い点を取りやすい。すると「自分は勉強が得意だ」という自信を持ちやすくなる。一方、3月生まれの子は同じ課題に苦労し、「どうせ自分はできない」と感じてしまうことがある。このように早い時期に積んだ成功体験や失敗体験が、その後の努力や学習意欲を左右し差を広げていく。この自己強化の流れに上乗せされる形で効いてくるのが、先生や親の期待である。心理学ではピグマリオン効果と呼ばれ、子供に対する期待が高いとその子は本当に成果を出しやすくなる傾向がある。逆に期待が低いと成長のチャンスが減ってしまう。
     もう一つの大きな理由は学校や社会の中で行われる選抜が差を制度的に広げてしまうこと。早生まれで学力の伸びが遅かった子は入試で不利になりやすく、進学先で得られる機会も限られてしまう。
    ■第1章まとめ
    ・同じ学年でも最大で11ヶ月の月齢差があり、子供の発達に無視できない影響を与える。
    ・差は小学校低学年だけではなく、中学・高校、さらに大人になってからの学歴や収入にも及ぶ。
    ・早い時期に良い成果をあげたことがあると、自信が得られる上に、よりよい機会や指導を受けられるようになり、それがまた次の良い成果につながる。
    ・「成功した早生まれ」の存在は希望を与えるが、それと「平均的な不利」は矛盾しない。個人と集団を分けて考えることが大切。
    ・この問題が見過ごされやすいのは、年齢が上がるにつれ身体的な差が目立たなくなったり、早生まれの成功者ばかりが話題になったりするからである。
    ・生まれ月の違いは「社会制度が生み出した不公平」であり、才能を見過ごすことで社会全体のにとっての損失となる。
     生まれ月の問題は「子供の個人的な不運」ではなく、社会全体が向かうべき課題である。
    ■同じ学年でも4月生まれの子供と3月生まれの子供では、進学先高校の偏差値におよそ5ポイントの差がある。
    ■第2章まとめ
    ・算数・国語・英語のいずれの科目でも、学年内で年下の子供ほど成績が低い傾向があった。
    ・学年が上がるにつれて差は縮まるものの、中学卒業時点でも完全にはなくならなかった。
    ・埼玉県内のある自治体のデータでは、3月生まれと4月生まれの子供で進学先の高校の偏差値に約5ポイントの差があった。
    ・家庭に本が多いか少ないかにかかわらず、生まれ月の影響は殆ど変わらなかった。
    ・男の子・女の子で比べても大きな違いなはなく、どちらも同じように影響を受けていた。
    ・成績の上位層でも下位層でも生まれ月の影響が広く確認された。
    ・国際学力調査TIMSSを用いた比較では、どの国でも学年内で年下の子供が不利という結果が出た。
    ・カナダやアメリカでは大学進学率にまで差が及んでおり、生まれ月の影響が進路選択に広がることが示された。
    生まれ月の違いによる影響は日本だけではなく世界中で確認される普遍的な現象。それは一時的なものではなく、学力や高校進学、さらには大学進学といった将来にまで及んでいる。
    ■非認知能力の中でも特に重要なのが勤勉性。目の前の課題に真面目に取り組み、計画を立てて最後までやり遂げようとする姿勢を意味する。心理学では「誠実性」と呼ばれることもあり、性格特性の中でも学業成績や将来の成果と特に強く関わると考えられている。
     勤勉性が高い子供は授業に集中し、宿題や課題を忘れずにこなし、整理整頓やルールを守ることが自然に身についている。こうした日々の小さな行動の積み重ねはやがて大きな学習成果につながる。逆に勤勉性が低い子供は、忘れ物や提出の遅れが目立ち先生や友達からの信頼を得にくくなることがある。つまり勤勉性は学力そのものだけではなく、学校生活全体の安定や充実に直結している。
    ■非認知能力のもう一つの重要な側面が自制心。自制心とは感情や衝動をコントロールし、目の前の誘惑に流されずに行動できる力を指す。自制心が高い子供は落ち着いて話を聞き、必要な準備を怠らないため、学習や人間関係を円滑に進めやすくなる。
    ■非認知能力の3つ目の柱が自己効力感。自己効力感とは自分には課題をやり遂げる力があると信じる感覚のこと。「やればできる」という気持ちがあるかどうか、と言い換えてもよい。
    ■どの学年でも月齢が高い子供の方が勤勉性・自制心・自己効力感のいずれにおいても得点が高い。その差は概ね0.1標準偏差ほど。数値としては小さいように思えるが教育や心理学の研究では無視できるほど小さくない。重要なのは、この差が学年を重ねても埋まらないという点。学力テストの点数の場合、子供たちが成長するにつれて縮まっていく傾向があるが非認知能力ではそうはならず、学年が上がっても年長と年少の差がほぼ一定のまま続く。
    ■第3章まとめ
    ・勤勉性:真面目に取り組み最後までやり遂げようとする力。
    ・自制心:感情や衝動を抑え、やるべきことに集中する力。
    ・自己効力感:「自分ならできる」と信じて課題に向かう力。
     これらは子供自身が質問に答える調査により測定される。自己申告には限界もあるが、学業や将来の成果をよく予測することが国内外の研究で確かめられている。埼玉学調は規模が大きく、長期的な変化を追える点で国際的にも貴重。
    結果として見えたのは次の2点。
    ・学年が上がるにつれ、三つの非認知能力はいずれも平均的に下がる傾向にある。
    ・同じ学年の中では年長の子供の方が常に高い水準を示し、その差は0.1標準偏差ほどで学年が進んでも埋まらない。
    ■第4章まとめ
    ・年下の子供ほど勉強や読書にかける時間が長く、塾に通う割合も高い。努力で学力差を埋めようとしている。
    ・その一方でスポーツや芸術活動にかける時間は短く、非認知能力を育む機会が減っている。
    ・教師や友人との関係でも差が見られ、年下の子供はより否定的に評価する傾向がある。
    ・こうした人間関係の差は学年が進んでも縮まりにくく、学校生活の満足度や心の成長に直結する。
    ・アメリカの研究でも年長の子供ほどリーダーに選ばれる可能性が高く、リーダーシップ経験に有利であることが示されている。
    ■第5章まとめ
    ・埼玉県の出生データを詳しく分析した結果、生まれ月と親の職業や経済状況との間に大きな関係は見られなかった。
    ・出生時の体重や妊娠期間、双子かどうか、性別といった赤ちゃんの特徴も、生まれ月によって違いは殆どなかった。
    ・東京大学重岡仁教授の研究によれば、学校入学基準日の4月2日を意識して予定帝王切開で誕生日を数日程度ずらす親は一定数存在する。
    ■なぜ僅か数か月の誕生日の違いが、大人になってからの教育年数や所得にまで影響してしまうのか。
     一つは、教育の積み重ねによる影響。学年の中で相対的に幼い子供は小学校の段階から学力や非認知能力で不利になりやすい。この小さな差が中学・高校の進学先の選択に影響し、最終的に修める学歴に違いを生じさせる。学歴の僅かな差は、その後の就職機会やキャリア形成にも波及していく。
     もう一つは、日本の雇用慣行との関係。日本では依然として新卒一括採用が主流であり、最初の就職先がその後のキャリアに大きな影響を及ぼす。また、学歴が就職や昇進に強い影響を持つこともよく知られている。したがって、生まれ月の違いによって生じた小さな教育年数の差が、その後の所得格差につながりやすい。
    ■生まれ月の影響はどの国でも一定程度確認されているが、その「持続の仕方」には大きな違いがある。日本の研究では30代前半の所得においても差がはっきり残っているのにに対し、スウェーデンやアメリカでは教育や初期所得の格差が最終的に薄れていく。背景には制度の違いがある。日本では依然として新卒一括採用が中心で、学歴が就職や昇進に強く影響するため、小さな教育年数の差がそのままキャリア全体に直結しやすい。これに対して、スウェーデンやアメリカのように労働市場が柔軟で転職の機会も多い国では初期の不利を挽回するチャンスが大きいと考えられる。
    ■第6章まとめ
    ・日本の調査では、同学年で年下の人は教育年数が僅かに短く、30代前半の所得も平均で低いことが分かった。
    ・スウェーデンやアメリカでは若い時期には教育や所得の差が見られるものの、働き盛りの年齢では縮まっていく傾向が確認された。
    ・スウェーデンの生涯データによれば、働き始めや引退の時期の違いが打ち消し合い、生涯所得には差が残らないとされた。
    ・アメリカの大企業の社長や連邦議会の政治家には、学年で年上に当たる人が多いという明確な偏りが見つかった。
    ・日本や海外のスポーツ界でも、同学年で年上の生まれ月に有利な傾向があり、特に競争の激しい競技で強く表れた。
    ■同じ学年の中で「早生まれ組」と「遅生まれ組」のように分けてしまうと、思わぬ副作用がある。例えば、早生まれのクラスが「できの悪いクラス」とみなされるおそれがある。教師や保護者が総意識していなくても、子供たちは敏感に感じ取る。こうしたスティグマ(負のラベル)は子供の自己肯定感を下げ、むしろ格差を固定化する危険さえある。
    ■第7章まとめ
    ・アイルランドでは同じ学年でも生まれ月の違いを補正する「年齢基準スコア」を導入し、子供の成果をより公平に評価しようとしている。
    ・スウェーデンでは、早期選抜をやめて全員が同じ学校で学ぶ制度に改めた結果、生まれ月による学力や学歴の格差が縮まった。
    ・ドイツでは早い段階で進路を分ける制度を維持しながらも、後から進路を変更できる柔軟な仕組みを整え、不利を補っている。
    ・授業の進め方や時間割の設計も、格差を左右する要因になる。集中型の授業では発達の遅い子がついていけず不利が生じやすいため、授業を分割したり休憩やフォローアップを取り入れたりする工夫が大切。
    ・クラス編成や就学時期の弾力化も一つの方法だが、利用できる家庭が限られると新たな格差を生むおそれがある。
    ・スポーツの分野では、選抜の時期を遅らせたり、身体の時発達段階を基準にした区分を導入したりすることで、早生まれの子供にも公平なチャンスを与えようとする試みが進んでいる。
    ・コーチやスカウトが子供の生まれ月を意識できるよう工夫することで、無意識の偏りを減らすことも可能。
     総合すると、生まれ月による不公平は「子供の能力の差」ではなく、「制度のつくり方によって生じる差」であることが分かる。完全に取り除くことは難しくても、制度を少し工夫するだけで偶然の違いが人生を左右する度合いを確実に減らすことができる。社会が子供の発達のペースに合わせて仕組みを設計すれば、より多くの子供が自分の力を発揮できるようになる。
    ■指導の在り方を「比べる」から「成長を認める」方向へと変えていくことが大切。
    ■生まれ月による違いは、能力の差ではなく、成長の時間差にすぎない。先生がそれを理解し、少し意識を変えるだけで、子供の経験は全く違ったものになる。「まだできない子」ではなく「これから伸びる途中の子」としてみる。その視点の転換こそが教育現場でできる最初の支援。
    ■第8章まとめ
    ・先生がクラスの年齢差を把握するだけで、子供の努力をより正しく評価できる。
    ・「他のことの比較」より「その子の成長」に注目することで、年下の子の自信を守れる。
    ・授業の進め方を調整することで、発達がゆっくりな子でも学びやすい環境をつくれる。
    ・リーダー役や発表の機会を意識的に分けることで、年下の子にも挑戦の場を広げられる。
    ・親は他の子と比べず、我が子の小さな成長に目を向けることで意欲を支えられる。
    ・家庭と学校が情報を共有することで、子供への理解とサポートが深まる。
    ・親が悩みを一人で抱え込まず、相談できる相手を持つことも家庭の安定につながる。

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    2026年07月12日
  • 「早生まれ」は損なのか 生まれ月格差の経済学

    Posted by ブクログ

    読みやすく、かつ面白くて、1時間半足らずで読み切ってしまった。経済学ですーって顔をしといて、実際は教育心理学×教育経済学。つまり教育学の本です。

    制度を変えるかと言われれば、微妙なところ。

    こうした不利益が発見されることで、不断の制度改善の機会となる可能性がある一方、際限のないアファーマティブアクションの拡大や不利益が発見される度に改善が頻繁に繰り返されていけば、社会的コストの際限なき増大につながることが危惧される。

    また、科学的知識はあくまで暫定的な正しさを保証するもので、もしすぐに反証された場合、変えた制度をまた戻すということになり、リスクが大きすぎる。

    制度を考えるより、まずは現場で草の根的に不利益を考慮するための知見を蓄積していった方が良いように思う。

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    2026年06月08日
  • 「家族の幸せ」の経済学~データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実~

    Posted by ブクログ

    実データに基づいて、家族の幸せに関する経済学的視点で述べられた本。
    気になっていたテーマが多く、とても面白く読めた。
    なかでも、出産に関するテーマが自分が気になっていたテーマだったので興味深かった。
    母乳育児、帝王切開 など

    筆者の他の著書も読んでみたい。

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    2026年01月27日
  • 「家族の幸せ」の経済学~データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実~

    Posted by ブクログ

    各国の家族に関する経済学の研究報告をわかりやすく紹介した本。各種データが面白い。経済学に対する興味も湧いてくる一冊だった。

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    2025年11月24日
  • 「家族の幸せ」の経済学~データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実~

    Posted by ブクログ

    春から経済学部に進学するので読んでみた。
    経済学は色々なことに応用できるのだということがわかった。興味がないと思った分野でもチャレンジして様々なことを楽しんで学びたいと思う。
    ますます楽しみ。

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    2025年01月20日

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