教員の負担が多すぎる。メンタルをやられる。教員志望者が減る、、
少子化なのに教員不足。なぜ？
そのあたりを分析する新書。良書。
アルバイト感覚、Youtuber志望の先生もいるというのは初耳。
まあでも考えられる。一つの就職先に過ぎない。
そういう先生がいる中でまじめな先生は苦しむ。授業の準備ができない。
それでなくてもコロナで進んでネット授業。違う準備が加わる。
それにしても、、、
いま学園もののドラマを日曜劇場でやっているが、観ていて苦しい。
狭い教室に押し込められた生徒。みなが教壇を向いている。
そんな空間、いらんだろう。
馬が合わなかったら一年間苦しみ続ける。
それこそIT、DXを駆使すればいいのではないのか？
学業は暗記がすべてではない。
集団生活は必要な部分もあろうが、生活の大半にする必要はない。
親が不在の間の世話係、は小学校低学年までだろうし、、、
いずれにしてもやっぱり文科省のせいにせざるを得ない。
現場を見てない。中央官庁が扱えるものではないのだ。
地域地域できめ細かく対応すればいいものなのだ。
とここまで書くと今度は財源の問題になる。
日本は東京一極集中。人が、企業が集まる。勢い富も。
そうなると国が金も出して口も出す、、
そして衰退国日本。どんどん貧しくなる。カネも回らなくなる。
悪循環。
せめてろくに働かない天下りやらサラリーマン社長の待遇を下げればいいのに、、
と思う。
国が貧しいゆえの教育の貧困。
。。。まあ、アメリカのように国は豊かでも教育が貧しい、というのもあるが。
教員不足、、学ぶ仕組みそのものを根本から変えなくては、と思う。
はじめに
第1章 教員不足をどうみるか──文科省調査からはみえないもの
ある先生の「絶望」
「妊娠してしまいました」
それでも先生になりたい
「もう職員室で子どもの話ができないんです」
子どもたちへのしわ寄せ
文科省の教員不足調査
際立つ特別支援学校の教員不足
文科省調査の意義
文科省調査の課題
教員不足の再定義
第2章 誰にとっての教員不足か──教員数を決める仕組み
「先生はいませんが、不足はしていません」？
文科省調査の定義とは──配当定数を基準にした不足
誰が教員定数を決めるのか──国と地方の中間型
教員定数を決める仕組み
教員数が学級数と連動する仕組み──日本方式の特徴
義務標準法の理念
アメリカの教員数決定方式
アメリカ方式の特徴──複式学級の常態化
学級という教育方法
社会を反映する学校、学校を反映する社会
基礎定数と「乗ずる数」
加配定数とは
条例定数と予算定数
配当定数──義務標準法の運用をめぐる問題
端数切り下げによる教員削減
自治体独自の解釈と定数措置
「プール定数」「浮き数」
配当定数を基準にすることの課題──誰にとっての教員不足か
第3章 教員不足の実態──独自調査のデータから
独自の調査を実施
実態に迫るための調査設計
教員不足をとらえる五つの視点──未配置を把握するために
視点① 何を基準にした誰にとっての不足か
視点② いつの時点での不足か──三学期の不足数は一学期の約二倍
視点③ どの自治体・地域の不足か
視点④ どの学校種・教科の不足か
視点⑤ どの雇用形態の不足か
非正規雇用教員とは
非正規雇用は大別すると三種類
教員不足には四段階ある
不足は教員の自己犠牲でカバーされている
教員不足を生んだ教員配置体制
教員不足の原因──非正規依存の末に
教員不足を再定義する必要性
なぜ正規雇用が減ったのか──少子化による採用控え
特別支援学級の増加と採用控え
教員採用試験の応募者の減少
思わぬ欠員の増加
非常勤講師の高齢化
学校現場への影響は
第4章 なぜ教員不足になったのか(1)──行財政改革の帰結
正規雇用教員の削減
教職員定数改善計画の中止
教員の非正規化
国の主導的役割の維持
加配定数と実態の乖離
教員数の地域格差の拡大
教員の数を保障する仕組みの喪失
教員給与の削減
教員給与を保障する仕組みの喪失
国庫負担を三分の一に減少
地方公務員の削減と非正規化
行政改革の帰結としての教員不足
第5章 なぜ教員不足になったのか(2)──教育改革の帰結
効率性を追求する組織改革
教員評価体制の導入
教員免許更新制度による教職の不安定化
教育内容の増加
教員一人あたりの担当授業時数の増加
授業方法改革とテスト対策
学習評価作業の増加
教員自身の学習機会の縮小
授業をめぐる価値観の対立
子どもと社会の変化
長時間労働の深刻化
教員の健康状態とメンタルヘルスの悪化
時間外勤務は「自主的な活動」
志願者の減少と「教員離れ」
小学生の「将来つきたい職業」でランク外に
そもそも教職の魅力とは
教員不足に至ったプロセス
第6章 教員不足をどうするか──子どもたちの未来のために
行政はどう対応してきたか
実態調査から不足の原因を分析する
非正規需要の急増を防ぐ──国がすべき対策①
教員の労働環境を改善する──国がすべき対策②
余剰にみえても必要な人員
少子化はむしろチャンス
地方自治体の対応策
病休・育休復帰支援──地方自治体がすべき対策①
標準授業時数の運用改善──地方自治体がすべき対策②
第7章 教員不足大国アメリカ──日本の未来像を考える
教員不足大国アメリカの現実
不足率の格差
窮地に立つ公立学校
軍人を教壇に迎える
海外から先生を「輸入」
コロナ禍による大量退職
アメリカにおける教員不足の背景
分断の最前線としての教育現場
教員養成機関にも批判の矛先
女性化された教職
教育政策の地方分権と個人主義
広大な国土と地域格差
生まれた境遇で一生が決まる社会
ミドル・クラスの苦悩とセーフティ・ネットとしての学校
富裕層の私立学校
第8章 誰が子どもを支えるのか──八つの論点
自分の立場・視点を相対化する
公立学校は社会のライフライン
日本の教職員数は先進国で最少
論点① 教員数の地域格差をどこまで容認するか
論点② IT技術は教員の代わりになりうるか
論点③ 教員数の決定方法をどうするか
論点④ 教員の待遇をどうするか
論点⑤ 教員の数をどう確保するか
論点⑥ 教育予算をどうするか
論点⑦ 今後も公務員数を削減し続けるのか
論点⑧ ケア労働を社会にどう位置づけるか
おわりに
参考文献
4.3