【商社とは】
全世界のあらゆる事業分野に手を伸ばし、「これは」というセグメントに対して積極的に事業展開を推し進めることを稼業にしている企業
日本からの企業受け入れに積極的なアジア諸国の政府と手を組み、日本メーカーの海外進出の水先案内人になる。
資源ビジネスと非資源ビジネス
資源ビジネスは儲かるときの収益規模が半端なく大きく、損失発生するときの損失額も巨額になる。価格変動リスクが大きい。
近年では、、21世紀に入り中国の高度経済成長 → 周辺アジア諸国も高成長 → 資源需要高 → 資源価格上昇 → 資源ビジネス儲かる
一方、、中国の成長局面が高度から安定へ → 資源需要落ち着き → 資源バブル崩壊
【商社の変遷】
明治の殖産興業時代、戦後の高度経済成長期、いずれにおいても、メーカーは生産技術の向上を目指し、アウトプットされる高品質、高機能な製品の販売は商社が担うといった役割分担がよく機能した時代。
仲介ビジネスが商社の原点。「ラーメンからミサイルまで」 「総合」商社の所以
そして今、「総合」商社の「総合」は、事業の多様性を表すようになってきた。
商取引における「中抜き」からの脱却。
メーカー独自の販売機能内製化や物流網整備が進むにつれて、商社の「仲介」役割は小さく。
商売の仲介者のみを担う
↓
プロジェクトのコーディネーターなどに積極的に取り組むようになる
↓
海外ビジネスや海外プロジェクトで事業リスクの分析能力が評価されるようになる
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商社がプロジェクトパートナーとして取りまとめるようになる
【商社比較】
三菱商事が規模最大。
近年は伊藤忠商事が非資源ビジネス(利益の約8割)を伸ばし、景気に左右されず安定した経営を行っている。
ROA4%超 ROE12%前後
各商社ごとに得意分野が分かれている。
例 住友商事 メディア 運輸 建設 レアメタル
丸紅 貿易(穀物 発電)
専門商社は、特定の分野に特化した専門性を持ち、小回りが利き、リスクヘッジが取りやすい。
一方で専門分野の需要に左右される。
【商社の組織構造】
タテ型組織→ヨコ形組織へ
売り手と買い手をつなぐパイプ役として世界中を飛び回り、情報収集や取引交渉を行う。
近年は、資金だけでなく、人材やノウハウを総合的に投入し、事業拡大を図っている。
海外駐在員は2割程度。
子会社と連携を強めて事業を展開。
個々の企業が自主性や創造性を発揮して事業を展開するため、子会社はとても有益な資産となる。
親会社のメリット︙人材や情報を有効活用しやすくなる。また、軽減税率を適用できたり、2年間消費税の免税事業者となるなど、節税対策として効果あり。
子会社のメリット︙親会社の資本やノウハウ、親会社のブランド力を活用することができるため、経営が安定しやすい。
子会社、関連事業会社がキチンと収益を上げることができるようにする事業経営が営業部隊の非常に重要な任務になっている。
【商社のこれから】
商社の特性である飽くなき探究心、進取の気質、負けん気、おせっかい焼き、粘着質を持ってすれば、2030年にDXの中から必ずや新しい商材、サービスが出現し、商社業態における重要なビジネスとして位置づけられることを期待して止みません。