こういうのは税理士に頼むのが1番
第1講 節税しながら投資しよう
・事業用ビル投資で消費税分を100%還元
不動産投資物件の選ぶポイント
1. 駅から徒歩10分以内
2. 人口が増加している地域
3. 稼働しているビル（ずっと空いているビルは問題ありのことが多い）
4. 地震、津波、液状化の心配が少ない地域
5. 鉄筋コンクリート（RC）造りの場合、築30年以内のもの。木造なら築15年以内
6. グロス利回り（1年間の家賃の合計を購入金額で割ったもの）6%以上であること
最低3年間は保有しないといけない
・相続税を半分に減らすワザ、不動産小口化商品
J-REITは金融商品でこっちは不動産扱い
・アメリカへの不動産投資
注意点は為替リスク、物件の購入から管理まで任せられること、すべて日本語で対応可能な業者であること
・コインランドリー経営節税
中小企業経営強化税制を利用、人件費ゼロ、立地しだい
・中小企業経営強化税制をおおいに利用したおせ
税額控除をおすすめ、顧問税理士に相談
該当する設備
・160万円以上の機械装置（販売開始から10年以内のもの）
・30万円以上の測定工具、検査工具（販売開始から5年以内のもの）
・30万円以上の器具備品（販売開始から6年以内のもの）
・60万円以上の建物付属設備（販売開始から14年以内のもの）
・70万円以上のソフトウェア（情報を収集、分析、指示する機能を持っているもの）（販売開始から5年以内のもの）
・後継者保険
20代の後継者がいるなら、今すぐ保険をかけなさい
第2講 将来を見越した節税術
・やらないと確実に損します！賃貸用不動産を所有して相続税を半分に
選ぶポイントは
・駅から徒歩10分以内
・交通の便がいい場所
・人口が増加している地域
・地震、津波、液状化の心配が少ない地域
・株価が低いうちに子どもに贈与せよ！早期事業継承による節税
非上場の株価は基本的に
①会社の純資産額
②会社と同業種の上場株式との比較
の組み合わせで決まる
株価がまだそれほど高くないうちに、株を贈与して移行する
移行判断の目安は1000万円以内かどうか
節税対策で不動産管理会社を新たに設立するときは、将来家を継ぐ予定の子どもにしたほうがいい、本人が株主になってしまうと、会社の自社株が相続の財産になってしまう
株式の相続先はひとりに絞ることをおすすめ
株価が1000万以上の場合は事業継承税制を利用
・なんでも「経費」で落とすと損をする？
法人の赤字は9年繰り越せるが、まるまるは余り良くない
土地の利子も元を取る、建物の登記などにかかった費用は「取得原価のとして経費計上できる
土地の登記に必要な費用
・登記免許税（土地の価額の2.0%）
・登録免許税（資本金額×0.7%、最低でも15万円）
・司法書士に支払う登記手数料
・不動産取得税（原則は宅地、住宅とも、固定資産税評価額×税率4%）など
を20年間減価償却費として落とす
・赤字会社を最大活用しよう
ただし実態があると認められるには、役員就任や契約書を交わすといった形式に加え、実質的に活動している証（例えば業務報告書や業務日報、メールのやりとり等）をしっかり残す
・所得拡大税制による節約術
儲かったら社員に還元
社員教育もするとさらに還元率アップ
これは知っておいて絶対に損しない方法
・会社分割設立による節税とは？
利益が800万円超えたら別会社に
中小法人とは資本金1億円以下
中小企業では、基本的に交際費は年間800万円まで
会社を事業ごとに分けることで法人税の節税になる
分割設立の方法
①新しく会社を設立し、そこに必要な資産や人を動かす方法
②会社法の手続きを取り、事業ごとそっくり新会社として切り分ける方法（会社分割）
・会社設立で消費税リスケ大作戦
個人事業主におすすめ
会社設立で2年間消費税ゼロ
課税売上が1000万円前後で推移している人は税務調査の対象になりやすい
第3講 すぐに効果が出る節税テクニックを伝授！
・売上5000万以下なら、消費税は簡易課税にしなさい
2年以内に事業用ビルを購入したり、大きな設備投資を行ったりする予定がある場合には、簡易課税方式への移行はおすすめしません
1度、簡易課税方式に変更すると、2年間は変えることはできない
・社員を外注扱いにすると、消費税分を節税できる!?
会社側は社会保険料を抑えられる
社員側は副業も出来るし、確定申告で色々控除できる
①請負契約書、または業務委託契約者を交わす
②請求書を発行してもらう
・紙から電子へ！契約書もペーパーレスで印刷税をゼロにせよ
紙なら、契約書の原本は1通だけ。もう1通はコピーで。記載金額は「税抜き」で
・家族へ給与を支払うことで税金をゼロにする方法とは
扶養控除の利用
・自宅を社宅扱いにする節税術
特に賃貸が有効
・役員賞与を使ったウマイ節税術
役員は基本的に賞与は出ない
業績が上がりそうな気配を感じたら、事前確定届給与に関する届出書
賞与は社外保険の節約にもなる
・出張旅費規定をつくっておけば日当が経費になる
・今期利益が出そうなら、家賃・会費はまとめて前払いにすべし
1度行ったら最低でも3年間は先払いを続ける必要がある
・自宅の一部を事務所にせよ
副業の人も使える
・年間240万円を全額経費計上できる節税方法
中小企業倒産防止共済に一括払込
気をつけるポイント
1. 「中小機構」と契約している金融機関を選ぶ
2. 手続き完了に日数がかかる
40カ月以上積み立てれば掛け金100%が解約時に返戻される
あとがき
税理士法人鳥山会計
