あらすじ
著者は、公認会計士・税理士として2500社の経理や税金面をサポートしてきました。その会社の多くが、節税のやり方がわからず赤字になっていたり、本来払わなくていい税まで払っていたのです。本書は、儲かる企業の社長が実践している合法的な節税のノウハウをわかりやすく紹介します。不動産業、製造、建築、印刷、サービス業など中小企業の実践例をメインに、ビジネス現場で役立つ節税法が満載です。「こうやればいい！」がわかります。
...続きを読む感情タグBEST3
Posted by ブクログ
こういうのは税理士に頼むのが1番
第1講 節税しながら投資しよう
・事業用ビル投資で消費税分を100%還元
不動産投資物件の選ぶポイント
1. 駅から徒歩10分以内
2. 人口が増加している地域
3. 稼働しているビル（ずっと空いているビルは問題ありのことが多い）
4. 地震、津波、液状化の心配が少ない地域
5. 鉄筋コンクリート（RC）造りの場合、築30年以内のもの。木造なら築15年以内
6. グロス利回り（1年間の家賃の合計を購入金額で割ったもの）6%以上であること
最低3年間は保有しないといけない
・相続税を半分に減らすワザ、不動産小口化商品
J-REITは金融商品でこっちは不動産扱い
・アメリカへの不動産投資
注意点は為替リスク、物件の購入から管理まで任せられること、すべて日本語で対応可能な業者であること
・コインランドリー経営節税
中小企業経営強化税制を利用、人件費ゼロ、立地しだい
・中小企業経営強化税制をおおいに利用したおせ
税額控除をおすすめ、顧問税理士に相談
該当する設備
・160万円以上の機械装置（販売開始から10年以内のもの）
・30万円以上の測定工具、検査工具（販売開始から5年以内のもの）
・30万円以上の器具備品（販売開始から6年以内のもの）
・60万円以上の建物付属設備（販売開始から14年以内のもの）
・70万円以上のソフトウェア（情報を収集、分析、指示する機能を持っているもの）（販売開始から5年以内のもの）
・後継者保険
20代の後継者がいるなら、今すぐ保険をかけなさい
第2講 将来を見越した節税術
・やらないと確実に損します！賃貸用不動産を所有して相続税を半分に
選ぶポイントは
・駅から徒歩10分以内
・交通の便がいい場所
・人口が増加している地域
・地震、津波、液状化の心配が少ない地域
・株価が低いうちに子どもに贈与せよ！早期事業継承による節税
非上場の株価は基本的に
①会社の純資産額
②会社と同業種の上場株式との比較
の組み合わせで決まる
株価がまだそれほど高くないうちに、株を贈与して移行する
移行判断の目安は1000万円以内かどうか
節税対策で不動産管理会社を新たに設立するときは、将来家を継ぐ予定の子どもにしたほうがいい、本人が株主になってしまうと、会社の自社株が相続の財産になってしまう
株式の相続先はひとりに絞ることをおすすめ
株価が1000万以上の場合は事業継承税制を利用
・なんでも「経費」で落とすと損をする？
法人の赤字は9年繰り越せるが、まるまるは余り良くない
土地の利子も元を取る、建物の登記などにかかった費用は「取得原価のとして経費計上できる
土地の登記に必要な費用
・登記免許税（土地の価額の2.0%）
・登録免許税（資本金額×0.7%、最低でも15万円）
・司法書士に支払う登記手数料
・不動産取得税（原則は宅地、住宅とも、固定資産税評価額×税率4%）など
を20年間減価償却費として落とす
・赤字会社を最大活用しよう
ただし実態があると認められるには、役員就任や契約書を交わすといった形式に加え、実質的に活動している証（例えば業務報告書や業務日報、メールのやりとり等）をしっかり残す
・所得拡大税制による節約術
儲かったら社員に還元
社員教育もするとさらに還元率アップ
これは知っておいて絶対に損しない方法
・会社分割設立による節税とは？
利益が800万円超えたら別会社に
中小法人とは資本金1億円以下
中小企業では、基本的に交際費は年間800万円まで
会社を事業ごとに分けることで法人税の節税になる
分割設立の方法
①新しく会社を設立し、そこに必要な資産や人を動かす方法
②会社法の手続きを取り、事業ごとそっくり新会社として切り分ける方法（会社分割）
・会社設立で消費税リスケ大作戦
個人事業主におすすめ
会社設立で2年間消費税ゼロ
課税売上が1000万円前後で推移している人は税務調査の対象になりやすい
第3講 すぐに効果が出る節税テクニックを伝授！
・売上5000万以下なら、消費税は簡易課税にしなさい
2年以内に事業用ビルを購入したり、大きな設備投資を行ったりする予定がある場合には、簡易課税方式への移行はおすすめしません
1度、簡易課税方式に変更すると、2年間は変えることはできない
・社員を外注扱いにすると、消費税分を節税できる!?
会社側は社会保険料を抑えられる
社員側は副業も出来るし、確定申告で色々控除できる
①請負契約書、または業務委託契約者を交わす
②請求書を発行してもらう
・紙から電子へ！契約書もペーパーレスで印刷税をゼロにせよ
紙なら、契約書の原本は1通だけ。もう1通はコピーで。記載金額は「税抜き」で
・家族へ給与を支払うことで税金をゼロにする方法とは
扶養控除の利用
・自宅を社宅扱いにする節税術
特に賃貸が有効
・役員賞与を使ったウマイ節税術
役員は基本的に賞与は出ない
業績が上がりそうな気配を感じたら、事前確定届給与に関する届出書
賞与は社外保険の節約にもなる
・出張旅費規定をつくっておけば日当が経費になる
・今期利益が出そうなら、家賃・会費はまとめて前払いにすべし
1度行ったら最低でも3年間は先払いを続ける必要がある
・自宅の一部を事務所にせよ
副業の人も使える
・年間240万円を全額経費計上できる節税方法
中小企業倒産防止共済に一括払込
気をつけるポイント
1. 「中小機構」と契約している金融機関を選ぶ
2. 手続き完了に日数がかかる
40カ月以上積み立てれば掛け金100%が解約時に返戻される
あとがき
税理士法人鳥山会計
