松谷明彦の作品一覧
「松谷明彦」の「人口減少時代の大都市経済」「東京劣化」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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東京劣化
ビジネス・実用
3.51巻850円 (税込)地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。 -
人口減少時代の大都市経済
ビジネス・実用
4.01巻1,584円 (税込)大都市はどこから来て、どこへ行くのか？ ・ 戦後経済モデルは終わった ・ 年金は高齢社会に合わない ・ 増税の必要ない われわれが今なすべきことを克明に描く。 人口統計は嘘をつかないといわれるように、そこから紡ぎ出される像は、確実な見取図を私たちに示してくれる。 人口減少社会の意味するもの。それは大都市の破綻である。このままいけば、大都市経済は人が住むのに不適となり、巨大な深層崩壊が日本全体に起こるとの見通しがリアルなデータと共に本書では語られる。 そのような破綻を避けるために現在なすべきことは何か。国際化、ビジネスモデルの転換、財政政策の転換、人生の再設計など、今われわれがなすべきことを明確な筆致で提言。 『「人口減少経済」の新しい公式』（日本経済新聞出版社）などのベストセラーで、新たな社会の到来を見通した著者による野心的な新著。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
超Sレベル 判っていても戦略パラダイムを変えられないのが日本の特徴
73年福祉元年は高度成長の「自然増収」を前提に設計したもの
時代が変わってしまっても、時代不適合の制度を変えられない
「既得権」にメスを入れる覚悟のリーダー=政治家が居ない
しかし追いつめられて日本は変わらざるを得ない
(冨山和彦先生) 野口悠紀夫先生も同じ 有識者は皆んな理解 政治のタイミング
人口減少高齢社会のタブー
(1)少子化対策 日本の団塊 「産めよ増やせよ」(戦前・前後)強力な産児制限
(2)経済成長の追及 生産性・賃金の低さ 後進国型の経済
(3)増税による財政再建 財政支出の削減 永久国債(コンソル公債)
後進国型大量生産の経済を転換する
→地方分散の多極化経済が実現できる
中央集権の仕組みから脱却しなければならない 教育・研究開発・マーケティング
デザイン・製品コンセプトが大事 想定ユーザーのニーズ
市町村合併・コンパクトシティは同じ発想 官の論理
首都東京の劣化 先細り「貯蓄」をどの投資に充当するか 戦略が大事
2020年東京オリンピックは歴史上、愚かな選択(57)
2025年をピークに成長率・一人当たりが急低下
財政の悪化 老人ホーム100万床 20兆円 インフラの維持
これからの東京経済
ビジネスモデルの終焉 技術輸入型大量生産モデル
利益率の激減 過剰設備投資 →生産管理がすべてで「経営」がなかった
終身雇用の中でビジネスモデルの転換は困難 社内の軋轢
行政システムの簡素化 地方に任せて、しかも手続きを省くことを許容 -
Posted by ブクログ
1945年～85年日本の生産年齢人口は4000万人増えました。
これが奇跡の経済成長の要因の１つです。
今後日本は40年で3000万以上生産年齢人口が減少します。
これが日本社会に与える影響は想像できません。
日本の社会は、人口が増加することを前提に作られたきたことを考えると、
今の社会は、これからの社会に全く見合ってないといってよいかもしれません。
早かれ遅かれ、社会保障にメスを入れざるを得ないしょう。
この20年グローバル化による、大きな変化も日本にも訪れましが、
今回の人口減少という波は、戦前の富国強兵策、戦後の人口妊娠中絶を手段として、
大規模な産児制限を行ったことによる、私たちが発生させたものです。
改めて考えると、その代償は大きいなと思います。
明治維新から太平洋戦争に及ぶ莫大な人的被害に及ぶほどの、「人災」が日本に今、刻々忍びよっているのは、間違いありません。
今までと同じで、学校に通う。
今までと同じで、大学に通って、
就活して、企業に入る。
今までと同じで、結婚適齢期で結婚する。
今までと同じで、きちんと、勤めあげて退職する。
それらの、今までの「平均的人生」が、
今後、間違いなく大変化します。
ただ、負の影響かどうかは、どんな専門家でも、はっきりしません。
東京に限っては大丈夫という認識がありますが、
あと20年で高齢者が150万増えます。
現在オリンピックに向けてインフラ整備していますが、著者曰く、愚かな決断だと。インフラは作るより維持する方がコストがかかります。
東京のインフラ維持と超高齢化で経済の活力を失われるとの指摘に、かなり真実味があります。 -
Posted by ブクログ
「人口減少経済の新しい公式」の著者である松谷明彦氏の書く、新著です。総人口減少・高齢化・労働力人口の減少が大都市にどう影響を与えるかを書いた本です。
前著でも、「都会は人を集める。若くて活気がある、と思われているがそこに落とし穴がある。今若い、ということはこれから急速に老化することを意味するからだ」と書いています。
この本では、日本の主要都市別の概観を期待したのですがそこまでの分析はありませんでした。
わが札幌で言うと、２００５年の札幌市の人口は１８８万人で６５歳以上の人口の割合は１７％なものが２０３５年には人口が１７８万人に減るのに対し、６５歳以上人口は３２％に跳ね上がると予想されています。実数では同時期に３２万人だった札幌の６５歳以上人口が６０万人を超えると予想されています。
また北海道の中で札幌以外の市町村については、今でも高齢化率が高く、これらの年代の方が亡くなっていくことで人口減少に拍車がかかります。しかしそれは介護負担が少ないことやこれ以上労働力人口はあまり減らないことを意味していますので経済の維持と言うことに関してこれから先はあまり影響を受けないのではないかと思います。 -
Posted by ブクログ
日本の生産年齢人口は、今後40年で3000万人減ります。
これが、今後の社会に与える影響は、一体どれほどのものか？
今、日本が陥っている様々な混乱の要因の一つは、
この労働者群が、半世紀に渡って、確実に減ることです。
戦後45年～85年の間、日本のそれは4000万人増えました。
今、自分達が住む社会は、労働力が年々増えていくことを前提として、
作られた社会です。
よって、これからの日本には今の社会システムは、
全く合わない構造を持っています。
この２０年間、日本はグローバル進出に失敗しました。
かつての面影は、今の日本企業にありません。
どんな企業でも、１年後残っているとは言えなくなりました。
また、この期間、日本企業は、徹底的なリストラを行い、
人件費を抑えるために、労働形態を正規と非正規に分けるようになりました。
まるで、労働者を階層化しようとしている感じです。
現在、働いている人の４割以上は非正規に分類されています。
同じ仕事をしているのに、
結果年収は正規雇用の半分も満たないという状況に陥っています。
普通の民主国家なら、暴動があちこちで起こっているはずです。
この２０年の結果を見ると、GDPは以前とほとんど変わっておらず、
８０年代から１５年までの労働生産性の上昇率も世界１２６位になっています。
また、家計消費は９４年と比べて１４０万以上下がってます。
多くの人が感じていますが、
誰もが一応豊かになっていった「以前の日本」は、
もうどこにもありません。
「自己責任」のもとに、経済格差や希望格差が、
日本を包みこんでいます。自己責任という罰は、
自分の行った行為の責任は、自分でとることを意味していますが、
社会・経済環境によって、自分の未来がかなり左右される今の日本で、
この言葉は、死の宣告に近いモノだと思います。
著者は、この著書で、財政面やマクロ経済面でいろんな提言を行っています。
日本のリーダー達は、日本の全ての人々が安心して幸福に暮らせる社会とは何かを、
改めて問い、その社会を作るために、今何をすべきか、その答えや方向性を、
実行しながら、考えよ言っています。
残念ながら、現状の政治や経済の状態を見ると、
恐らく日本がこれから辿る道は、
さらに険しいものとなるでしょう。
少なくとも、私たちは、政治家や経営者に期待はしない方がよいでしょう。
選挙に行くのは、社会参加の一環としてよいと思いますが、
もうわかっていることは、政治家は、国をよく「できない」
ということです。
個人がなすべきことは、所属や組織に頼ることはせず、
また、安定さや不安定さに一喜一憂するのではなく、
自分の人的資本を恒久的に上げ続けるために、
学習能力を高め続ける、「特別な努力」と「良い習慣」が必要になるでしょう。
今も、日本では、階層化とも言っていいような、
状況が発生しています。
おそらく、１割は豊か、残りは貧乏という状況が、
日本に遠からず訪れるはずです。
まとまれば大きな力になりますが、日本人は、もうまとまることも、
助け合うことも、できなくなりつつあります。
それは、社会資源（お金になるもの）が、どんどん減っているからです。
経済的な余裕がなくなっています。
この論理は、「以前の論理」です。
つまり、金がないと何もできないという。
本当は、この論理を超越しなければ、いけませんが、
私たちは、未だに、その論理に思考を支配され、がんじがらめになっています。
そのために個人の学習能力の向上が生涯にわたって必要となるでしょう。
自ら主体的に学んだ知識を使いこなし、そして、自分自身が何が足りないか、
その知識や情報が何かを判断でき、
自分で選択した能力を、確実に獲得できる能力が必要になります。
この能力を高めることを、良しとして、
それが自身の人生を形成する上で、
必要な不可欠なものとなるはずです。
つまり、これは、国や企業や社会には「期待しない」、
独立した個人の態度が以前よりも重要になります。
現在、毎年８０万人近く、生産年齢人口が減っています。
これは、愛知県の人口に匹敵します。
これが、消費市場に与える影響は、甚大なものです。
一般的に高齢者になると消費が２割以上減ります。
この点だけみても、企業経営に大きな影響を及ぼすはずです。
高齢化率が一番激しいのは、東京です。
よって、東京がこの人口減少時代の爆心地となります。
本書は、その爆心地がどう変化するのか、また、どう変化させなければいけないのか、
マクロ統計を駆使して、説明しています。
「どう」を知りたい人は、非常に参考になると思います。 -
