小原雅博の作品一覧
「小原雅博」の「【合本版】大学4年間の哲学・社会学・宗教学・西洋美術史・国際政治学が10時間でざっと学べる」「改訂版 大学4年間の国際政治学が10時間でざっと学べる」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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こども戦争と平和 戦争と平和について考えるきっかけとなる本
ビジネス・実用
-1巻1,485円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ人は争ってしまうのだろう？ どうすれば平和になるのだろう？ 本書は、今、世界で起こっているさまざまな紛争がなぜ起こっているのかを説明するほか、過去の日本が関係した戦争の歴史も振り返り、「日本はなぜ戦争を起こしてしまったのか」、「どのような結末を迎えたのか」を解説します。「なぜ人間は戦争を繰り返してしまうのか」、「どうすれば平和を実現できるのか」。戦後80年を迎える今読むべき、一人ひとりが戦争と平和について考えるきっかけになる一冊です。 日本周辺の安全保障環境も厳しさを増しており、私たちが避けようとしても避けられない戦争のリスクが高まっていることを懸念しています。日本が防衛力強化に努めている背景には、そうした危機意識があります。同時に、日本は世界の平和のために、口先だけではない「積極的平和主義」の外交にも努めています。 日本の平和、そして世界の平和のために、日本は具体的に何をすべきでしょうか。私たちには何ができるでしょうか。政治家任せにしないで、私たち一人ひとりが今考えなくてはいけない問題です。 ＜監修者兼著者 小原雅博 執筆・本書「はじめに」より一部抜粋＞ ------- 本書の売上げの一部は「一般社団法人こども食堂支援機構」を通じて全国のこども食堂支援に使われます。 ------- 【もくじ】 はじめに 人間はなぜ戦争をするのでしょうか？ 第1章 今、世界で起こっているさまざまな紛争 今も世界で争いが絶えない ロシアによるウクライナ侵攻 イスラエル－ハマス戦争 …など 第2章 なぜ戦争はなくならないのだろう？ なぜ戦争が起きてしまうのだろう？ 人間の本性とは？ 平和的？ それとも暴力的？ 国際社会という構造が戦争を引き起こす …など 第3章 過去の日本が関係した戦争とその決着を知る これまでに日本も戦争をしてきた歴史がある 日清戦争の原因とその影響は？ 日露戦争の原因とその影響は？ 太平洋戦争に突き進んだ帝国日本 日本の敗戦 日本の復興と国際社会への復帰 …など 第4章 日本周辺にもある紛争の火種を知っておこう！ 日本も戦争に巻き込まれないとはいえない 日米韓を核とミサイルで挑発する北朝鮮 中国が領有権を主張する尖閣諸島問題 統一をめぐり緊張する台湾海峡 …など 第5章 平和のために努力する人々や組織を知る 平和の維持を役割とする国際連合を知ろう！ 国連の目的と役割とは？ 平和をめざして国際的に活躍するNGO 日本が平和のためにしていること …など 第6章 平和のために考えること、できること 世界中でルールを守らせることはできないのだろうか？ 戦争の悲しい事実から目を背けない！ 世界の平和のために、戦争の原因や理由を知ろう 正義の戦争は、あるのだろうか？ …など ＜戦争と平和を考える推薦図書5＞ 各章コラム・知っておきたいノーベル平和賞受賞者 ヤーセル・アラファトとイツハク・ラビン／バラク・オバマ／佐藤栄作／マザー・テレサ／日本原水爆被害者団体協議会（被団協） -
外交とは何か 不戦不敗の要諦
ビジネス・実用
4.21巻1,210円 (税込)『日本経済新聞』（朝刊）2025年4月12日、『外交』2025年，vol.91、『公明新聞』2025年7月7日等に書評掲載 米中の覇権争い、あいつぐ戦争。 試練の時代に日本外交はどこへ、どう向かうべきか。 戦後に吉田茂が残した名言がある。 《戦争に負けて、外交で勝った歴史はある》 この言葉は、戦前、戦争に反対し、戦後は外交によって敗戦からの再建と国際社会への復帰に道筋をつけることになる外政家だからこそ口にできた言葉である。 本書が探るのは戦争をせず外交で平和的に問題を解決するための要諦である。 現実主義と理想主義、地政学と戦略論などの理論、Ｅ・Ｈ・カーやキッシンジャーらの分析に学ぶ。 また陸奥宗光、小村寿太郎、幣原喜重郎、吉田茂、そして安倍晋三らの歩みから教訓を導く。 元外交官の実践的な視点から、外交センスのある国に向けた指針を示す。 序 章 外交とは何か 外務省極秘調書『日本外交の過誤』／外交か軍事か?／外交の定義／外交の起源と外交慣行・外交思想の形成／外交官の使命 第１章 日本外交史の光と影 ３つの時代区分 １「調和」の時代（1853～1912年） 開国外交／近代日本外交の始動／「坂の上の雲」をめざした明治日本の外交／四人の外政家／主権線と利益線／日清戦争と陸奥外交／日英同盟論と日露協商論／日露開戦とポーツマス講和会議／韓国保護国化と伊藤の統監就任／明治の戦争が残したもの ２「攻防」の時代（1912~31年） 明治モデルの限界／原敬を失った大正日本／ワシントン体制と軍の反撃／協調外交と強硬外交／統帥権干犯問題 ３「崩壊」の時代（1931~45年） 満州事変／「昭和維新」／外務省革新派と三国同盟／日米交渉／振り子原理と幻の日米首脳会談／ジョージ・ケナンの批判 第２章 戦前の教訓と戦後の展開 １「崩壊」の原因 陸軍の独断専行／真のリーダーの不在／外交「崩壊」の原因 ２「外交優先」の時代（1945年~） 第３章 法と力 １外交の現場たる国際社会の本質 「法の支配」の脆弱性／自然権と自然法／「力」の視点 ２リアリズムとリベラリズム 台頭国家による国際秩序への挑戦／権力と国際秩序／現実主義か理想主義か?／アメリカ外交の理想と現実／理想主義的現実主義 第４章 内政と外交 カギを握る内政／世論と外交／政治体制と外交／外交一元化／錯綜する利益の国内調整／外交の透明性／外交文書の公開 第５章 国益とパワー 国益とパワーの関係 １国益論 死活的国益／力の論理と自由の価値／日本の国益 ２外交とパワー パワーとは何か?／核兵器と「相互確証破壊」／「強制外交」と「力の行使」 ３外交実務の要諦 （１）全体性／（２）両立性／（３）持続性／（４）直接性／（５）相互主義／（６）合理性／（７）正当性／（８）戦略性 第６章 戦略と地政学 戦略とパワー／大国関係と戦略／「封じ込め」／「デカップリング（切り離し）」と「デリスキング（リスク低減）」／「戦略的競争」と「競争的共存」／「戦略的安定」と「戦略的パートナーシップ」／戦略の背景にある地政学／米国の海洋覇権に対する中国の挑戦／中国の海洋戦略／自由で開かれたインド太平洋／米国の海洋安全保障戦略 第７章 外交力の要諦 「外交力」とは何か? １情報力 外交における「情報」とは何か?／情報収集の要諦／機密情報の入手／陸奥宗光の情報分析／情報と政策の関係／偽情報と情報戦 ２交渉力 米朝首脳会談の教訓／信頼と譲歩／「同意しないことに同意する」／力を欠いた「悪しき宥和」 ３外交感覚 「外交感覚」とは何か?／ナショナリズムとバランス感覚／「空気」に沈黙した外交感覚 ４外交官の「個の力」 外交官の職務と役割／外交官に必要な資質／知力／誠実さ／勇気 終 章 試練の日本外交 戦争の教訓からの出発／国際協調による国益確保／「国際協調」への批判／「積極的平和主義」／外交手段としてのＯＤＡ／東アジア秩序の構想／アメリカ主導秩序の終焉／日中関係のマネージメント／グローバルサウスを味方に／米国の力と意思／国家安全保障戦略の転換／時代の空気感／日本有事と抑止力／「核なき世界」をめざして／外交センスのある国家 -
改訂版 大学4年間の国際政治学が10時間でざっと学べる
ビジネス・実用
3.01巻1,760円 (税込)国家はどのような行動原理で動くのか。また何が世界を動かすのか。外交官から東大教授に転じた著者が、ホッブズ、マキャベリの昔から、現代の日米中の政治を動かす普遍の理論までわかりやすく解説した一冊。 ※本書は2021年1月に小社から刊行された『大学4年間の国際政治学が10時間でざっと学べる』の改訂版です。 -
戦争と平和の国際政治
ビジネス・実用
3.01巻1,232円 (税込)世界は「100年に一度の大変局」（習近平国家主席）の時代に突入した。長年外交の第一線に携わり、その後東京大学で教鞭をとった著者が、実務と理論の両面から国際政治の本質を明らかにし、その上で日本周辺の危機を読み解き、ウクライナ戦争の意味と国際秩序の変動を論じる。米中対立で不透明感を増す日本の平和と繁栄をどう維持して行くか、国家生存の課題を問い直す。 -
値引きあり【合本版】大学4年間の哲学・社会学・宗教学・西洋美術史・国際政治学が10時間でざっと学べる
ビジネス・実用
-1巻3,641円 (税込)ビジネスパーソンの必須教養「哲学」「社会学」「宗教学」「西洋美術史」「国際政治学」が一冊でまとめて学べます。仕事ができるビジネスパーソンの教養として、これらを語れるようでなければ世界で通用しません。スティーブ・ジョブス、ビル・ゲイツ、ピーター・ティールなど成功するビジネスマンは皆、リベラル・アーツの素養を身につけています。パーティーに招かれたときの初対面の相手との会話や、取引先との会話でも役立つ一冊。さあ、言葉からにじみ出る教養を身につけましょう。 ※本作品は『大学4年間の哲学が10時間でざっと学べる』（貫 成人・著）、『大学4年間の社会学が10時間でざっと学べる』（出口 剛司・著）、『大学4年間の宗教学が10時間でざっと学べる』（島薗 進・著）、『大学4年間の西洋美術史が10時間でざっと学べる』（池上 英洋・著）、『大学4年間の国際政治学が10時間でざっと学べる』（小原 雅博・著）の合本版です。 ※本商品は1冊に全巻を収録した合本形式での配信となります。あらかじめご了承ください。 -
コロナの衝撃 感染爆発で世界はどうなる？
ビジネス・実用
3.01巻1,100円 (税込)2019年12月、中国武漢市で起こった謎の新型肺炎は、瞬く間に世界中を恐怖に陥れた。 新型コロナウイルスによって起こった複合危機によって、世界はどう変わっていっているのか。 そして、今後の世界はどうなるのか。私たちは何をすればよいのか。 国際政治学者が読み解くパンデミックの世界。 <目次> 序章 感染症との闘い—新型コロナウイルスがもたらす複合危機 第1章 武漢戦疫 第2章 政治への審判 第3章 世界の不況と分断 終 章 私たちは何をすべきか? -
東大白熱ゼミ 国際政治の授業
ビジネス・実用
4.01巻1,980円 (税込)テロ、難民、EU離脱、核・ミサイル、北朝鮮…… 元外交官・東大教授×現役東大生が 「批判的思考」で世界の最重要課題に挑む! * * * ◆僕が東大でゼロから国際政治を考える理由――「はじめに」より抜粋 あなたは、この日本がいま、平和だと思うだろうか。 ありきたりな質問だと反射的にページを閉じようとする前に、 少し立ち止まって、次のことを想像してみてほしい。 小さな海を隔てた向こう側にある国では、いくつもの核兵器関連施設が存在し、 今この瞬間にも核兵器の開発が着々と進められている。 74年前に広島・長崎を襲った核爆弾の何倍もの殺傷能力を持つ核ミサイルが、 1発や2発ではなく何十発も、僕らのいる日本列島を含む 世界に向けて発射できる態勢が整えられつつある。 気まぐれな指導者が発射スイッチを押さないという保証はない。 観光客で賑わう別のある国では、3つのグループに分かれた過激派組織が コンサート・ホールやレストラン、カフェを次々と襲撃。 銃の乱射や自爆によって130人以上が死亡、300人以上が負傷した。 姿の見えない敵は、サイバー世界でも増殖を続けている。 ある国のハッカー集団は、国家の情報機関と関係を持ち、 日本も標的として、官公庁、防衛・ハイテク産業、 通信・交通・エネルギーなどのインフラ部門を攻撃している。 超大国の大統領はこれに対し、核兵器で応戦すると警告する。 さて、あなたはこれを聞いて、背筋が凍るような恐怖を覚えただろうか。 あるいは、不穏な時代の空気に、底知れない不安を感じただろうか。 それとも、お決まりの警句だと、いつものようにうんざりしただけだっただろうか。 もしそうだとしたら、本書はあなたのためにある。 世界の危機を伝えるニュースは毎日のように報じられ、 僕らはいとも簡単に感覚を麻痺させてしまう。 慣れてはいけないと言われても、同じようなことを何回も言われたら 誰だって慣れてしまうものだ。 でも、今この瞬間だけでもいいから、考えてみてほしい。 1930年代、昭和はじめの日本。大きな戦争もなく、 日々穏やかに暮らしていた人々は、数年後に日本が 大国アメリカと無謀な戦争を始めるなどとは思いもよらなかっただろう。 そして、見慣れたいつもの平和な街並みが 絶望的な焼け野原に姿を変えるとは、想像もしなかっただろう。 平和は、失われて初めてその大切さがわかると言う。 裏を返せば、僕らは目の前にある平和が当たり前のもので、 ある日突然失われてしまうなどとは思わずに今を生きているということだ。 しかしあなたは、平和を失ってもいいと思っているだろうか? 明日にも戦争が勃発して、1分先の未来もわからないような人生を送ってもいいと、 本気で思っているだろうか? ノーと答えたのならば、あなたがやるべきことははっきりしている。 民主主義国家の一国民として、常日頃から世界の動きをフォローし、 平和や安全の問題を考え、外交はどうあるべきか、周りの人々と議論し、 小さくても何か具体的な行動につなげていくことだ。 ただでさえ忙しい毎日。仕事や人生に関係しそうにないことに 時間と労力を割くなんて億劫かもしれない。興味を持てないかもしれない。 それでも、少しでも考えること、「なぜ」と質問することから始めてみてほしい。 今の平和を続けていくためにも。 そして、そんな批判的思考がこれからのあなたの人生にも きっと役に立つと、僕は信じている。 -
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チャイナ・ジレンマ 習近平時代の中国といかに向き合うか
ビジネス・実用
-1巻1,210円 (税込)「チャイナ・ジレンマ」とは、めざましく経済成長を続ける中国がもたらす経済チャンスと、一方で軍事力の伸長が生む政治・安全保障リスクの「ジレンマ」のことだ。 日本のみならず、少なからずの国々が、このチャイナ・ジレンマ直面している。この「チャイナ・ジレンマ」にどう向き合うか、経済チャンスを拡大しつつ、政治・安全保障リスクを低減していくという対中関係のマネージメントは難度を増している。 しかし、日中両国は永遠に隣国同士であり、経済的互恵関係を発展させつつ、共存共栄を図ることが両国の共有する国益だ。両国の基本政策は体制の相違を超えて全体としての日中関係を安定的に発展させていくことである。 現役の外交官として対中外交に関わってきた著者が、10年ぶりの中国指導部の移行期にあたって、中国の外交や対外姿勢の背後にある政治や社会の変化を読み解き、安定した日中関係構築に向けて私たちに何ができるかを考察する。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
各地で世界情勢が緊迫するなかで、改めて外交とは何かという思いに駆られて手に取ったのが本書、小原雅博氏の『外交とは何か 不戦不敗の要諦 』である。
中公新書らしい硬派なクラシックな佇まいとは裏腹に、本書は2025年3月刊行と最新の知見が盛り込まれており、ウクライナ侵攻やガザ情勢といった20年代の大きな問題にも鋭く切り込んでいる。
言われてみれば、外交とは何か、明確に説明できる人は少ないのではないだろうか。自分もその一人だ。
本書は、タイトルの通り外交の役割や歴史、そして現代におけるその重要性が丁寧に記されている。
特に大きなページ数を割かれて記される日本の外交史を深く掘り下げている点はとても興味深い。
1853年のペリー来航に始まる国際社会との関わり、列強の一員として地位向上を目指すも最終的に国際社会で孤立し、第二次世界大戦へと突き進んだ悲劇的な歴史。そして敗戦後、外交優先の国へとシフトした現在まで、日本の歩みが描き出される。
また、高度経済成長期以降の日本が積極的に行ってきたODA（政府開発援助）についても触れられている。一見すると「ばら撒き」と捉えられがちなこうした財政支援が、いかにして日本の外交力を高め、戦後のアジアにおける日本の国際的地位再構築に貢献したか、具体的な視点から解説されている。
外交において何が重要なのか。本書は、単なる交渉術に留まらず、外交における要諦、さらには一見無関係に思える国民感情や世論が決定的に重要であると指摘する。
SNSなどを見ていると、「自国を守るには軍事力や核さえあれば外交はいらない」といった極端な意見を目にすることがある（もちろんフィルターバブルかもしれないが……）
しかし著者は、外交力こそが国際社会を渡り歩く際に最も重要な力であると警鐘を鳴らす。
外交を放棄すれば、国際社会での信用は地に落ち、孤立する未来が訪れるだろう。日本はこれまでの経験から極端な政策に踏み切るようなことはないと思いたいが、そのためにも国民ひとりひとりが外交とは何かを知るべきなのだと感じた。そのための入門書としても、本書は非常に示唆に富む一冊だった。 -
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Posted by ブクログ
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小原 雅博
東京大学大学院法学政治学研究科教授。1955年、徳島県生まれ。博士(国際関係学)。東京大学卒、UCバークレーにて修士号取得。1980年に外務省に入り、アジア大洋州局審議官、在シドニー総領事、在上海総領事などを歴任した後、2015年より現職。復旦大学(上海)客員教授も務める。著書に、『東アジア共同体』、『国益と外交』(ともに日本経済新聞出版社)、『境界国家論』(時事通信社)、『チャイナ・ジレンマ』、『外交官の父が伝える素顔のアメリカ人の生活と英語』(ともにディスカバー・トゥエンティワン)『日本走向何方』(中信出版社)など。東大では、現代日本外交を担当。外交官としての実務経験と大学での理論研究に基づく国際政治学を探求。Critical thinkingによる授業を重視。「白熱ゼミ」をオトバンクで放送中。
日本の国益 (講談社現代新書)
by 小原雅博
世界には約二〇〇の国家が存在する（国連加盟国は一九三ヵ国）。そして、これらの国すべてに国益がある。それらの国益は互いに一致したり、対立したり、その関係は複雑である。たとえば、「朝鮮半島の非核化」は周辺諸国を始めとする国際社会にとって共通の利益である。だからこそ、この言葉は、六者会合の共同声明や国連安保理決議の中に盛り込まれた。また、気候変動に関するパリ協定は中国やアメリカも加わって採択された（トランプ政権下で脱退）。この協定には一九六ヵ国が参加しており、国際社会のほぼすべての国家の利益が共有されたと言える。他方、東シナ海や南シナ海では、海洋権益や領有権をめぐって激しい対立があり、国益が衝突している。
国益をめぐる対立や紛争をどう解決するか。二つの世界大戦は大きな転機となった。平和のための知的探求と論議が重ねられ、政治にも反映された。そこでは、理性（法や道義） を重視するリベラリズム（理想主義） と権力（パワー） を重視するリアリズム（現実主義） が対峙してきた。
リベラリズムは、国際法や国際世論による平和の実現を目指し、リアリズムは国益とパワーを国際関係の重要な決定要因と位置づけ、勢力均衡による国際秩序の安定を説いた。
リアリズムの立場から国際政治を理論化・体系化したのがハンス・モーゲンソー（一九〇四─八〇） である。モーゲンソーは、主著『国際政治』（初版は一九四八年） において、国際政治を国家が「力（パワー） として定義される利益」を追求する「権力政治」（power politics） であると論じた。モーゲンソーは、この概念によって、国際政治を経済（「富として定義される利益」によって理解される分野） などとは別の独立した領域として設定しようとした。しかし、国家が追求する「力（パワー） として定義される利益」とは何であろうか。力と利益の関係についてモーゲンソーは明確な定義を加えていない。この点、筆者の考えは後に触れるが、ここでは国益がパワーと不即不離の関係にあることを指摘しておくにとどめよう。
台頭する大国のパワーに直面する周辺国家のケースである。国家の安全という死活的国益を確保するだけのパワーがないため、大国の地域覇権を受け入れる（バンドワゴン） か、あるいは、別の大国との同盟や地域的な集団的自衛権（たとえば、ＮＡＴＯ） に依存するかの選択を迫られる。アメリカの核の傘の下にある日本や韓国、ＮＡＴＯの加盟国であるバルト三国はその例である。日本は経済大国ではあるが、それに見合う軍事力、特に核兵器やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル） による抑止力を有していない。
トゥキディデスの『戦史』が描いた通り（第二章参照）、小国は大国のパワーに対して正義で抵抗してきた。しかし、力の前では正義も空しく響く。日清戦争後の三国干渉に対して、当時の外相陸奥宗光は、「兵力の後援なき外交はいかなる正理に根拠するも、その終局に至りて失敗をまぬかれざることあり」（『蹇蹇録』） と語っている。
しかし、「国際法の原則」や「正義」を謳った国際連盟は大国の参加を欠き（アメリカ不参加、日独伊脱退、ソ連は遅れて参加するも脱退し、三九年には理事会は英仏のみとなった）、国際法や正義を無視した権力政治の暴走を止めることができず、第二次大戦勃発までの二〇年足らずで幕を閉じた。道義の権力（パワー） への敗北であった。
たとえば、沖縄の米軍基地問題がある。国家の安全保障にとって米軍基地は必要だが、沖縄県民にとっては事故や事件や騒音が絶えない基地は撤去して欲しいということになる。この問題の本質は、利益と負担の公平性が欠如していることにある。厳しい言い方をすれば、国民は「国家の安全」という利益を享受するために、「思いやり予算」（基地関連予算） や沖縄振興のための税金は負担しても、基地の存在に伴う様々なリスクや不利益は沖縄の人々に押し付けてきたのである。他方、沖縄の持つ地政学的・戦略的条件は沖縄にしか存在しないことも事実である。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設には国家の安全という国益と地方の安寧という「地方益」の折り合いをどうつけるかという民主主義国家ならではの国益論が横たわっている。
しかし、この両立は簡単ではない。たとえば、「核兵器のない世界」は世界益であるが、一ヵ国でも核兵器を持つことに固執すれば、その国Ａと対立する国Ｂも核兵器を持ち、さらにＢと対立する国Ｃも持つというふうに連鎖する。核兵器保有国である中国と国境紛争を抱えるインドが一九九八年に核実験を行うと、カシミール問題でインドと対立するパキスタンも核実験を行った。
二〇一七年、核兵器を非合法化する初の国際法「核兵器禁止条約」が採択されたが、核兵器拡散防止条約（ＮＰＴ） で認められた核兵器保有国の地位を有する米ロ中英仏は採択会議に参加しなかった。これら大国間の国益の対立が続く限り、安全保障の根幹をなす核抑止力が放棄される可能性はほとんどない。さらに、北朝鮮のように新たに核兵器を保有する国家も現れている。核廃絶という「世界益」は各国の国益に適うが、テロリストも含め国際社会の構成員すべてが核廃絶にコミットすると信じるのは楽観的過ぎ、安全保障政策として現実的ではない。主権という絶対的権力を持つ国家の内において銃規制という「刀狩」を行うことはできても、主権を超える政治権力の存在しない国際社会において核廃絶を実現することは本質的に難しい。だからと言って、核抑止という「恐怖の均衡」の下で思考停止すべきでない。「政治家の倫理は、国際関係を弱肉強食のジャングル状態から文明的社会へと移行させていくということを至上命題とすべきものである」とのスタンリー・ホフマンの指摘（『国境を超える義務』） に賛成である。
そんな過酷な経験がリアリズムの原型と言われる『君主論』（一五一三年） を生んだ。マキャベリの主張は明確である。イタリア統一を実現し独立を守るためには、君主たるものは宗教や道徳ではなく、力を信奉すべきだ。力のみが国家存続の唯一の条件である。 そう説いたマキャベリの思想には、利己主義的な人間社会においては、倫理的な行為が倫理的な状況を生み出すわけではなく、「ある（to be）」と「あるべき（ought to be）」を厳格に区別し、世界をあるがままに捉える必要があるとの悲観的現実主義が横たわっている。
マキャベリは言う。「邪悪な存在である人間の世界」では、善良であることにこだわるならば、地位や国家を維持することはできない。「必要とあらば、断固として悪の中へも入って行く術を知らねばならぬ」。 それは、国家の利益のためにはキリスト教の正義と倫理の原則など無視してよく、「目的のためには手段を選ぶな」とする思想であった。
「政治」とは、最も高い次元において、国家の生死に関わる利害問題を扱う術である。諸国家よりなる「社会」においては、それぞれの国家は、自分に固有の利害のほかに、他のすべての国家と共通の、あるいはいくつかの国家集団と共通の利害をもあわせもつものである（『メッテルニヒの回想録』より抜粋）。
この戦略によって、英国は「パクス・ブリタニカ（英国による平和）」と呼ばれる世界的覇権を維持することに成功した。一九世紀後半には、強大な海軍力の下で、世界最大の貿易国として、世界中の海運業を独占し、欧州以外への輸出が欧州への輸出を上回る唯一の国家として、国際貿易の枠組みを支えた。当時の英国は世界最大の資本輸出国でもあり、世界の商取引の大半がポンドで決済され、ロンドンは世界の経済・金融の中心となって栄えた。
その前月、ヒトラーは、スターリンに対し、「両国の間には真の利害の対立は存在しない」と説いて、ソ連と不可侵条約を結んだ。ファシスト国家と社会主義国家の提携は世界を驚かせた。国家がイデオロギーではなく、国益で動くことを如実に物語る歴史的大事件であった。
西側諸国は対中経済制裁に踏み切ったが、日本は「中国を孤立させるべきではない」との立場から、率先して制裁解除に動いた。しかし、九二年、天皇皇后両陛下訪中が予定されていた年に、中国は「領海法」を制定し、尖閣諸島を自国の領土と記載した。日本政府は中国に抗議をしたが、対中ＯＤＡや天皇訪中は進められた。そこには日本なりの戦略もあったであろう。しかし、結果的には、日本の長期的国益につなげることはできなかった。一方、その二つを巧みに利用して国際的孤立を脱した中国は、共産党統治の正統性維持のため反日感情醸成につながる愛国教育の強化に動いた。そして、今、「強国・強軍」という夢に邁進する。経済発展により中間層が拡大し、民主化の担い手となるとの議論は広く共有されてきたが、それは中国については楽観的でナイーブな議論であったと言わざるを得ない。
これまでの議論で明らかな通り、「国家・国民の生存と安全」は、普遍的な「死活的国益」であり、それは日本の国益についても妥当する。しかし、平和は必要条件であっても十分条件ではない。平和が確保されることを前提に、国民は物質的豊かさや精神的快適さを求める。繁栄は平和に次ぐ重要な国益となる。従って、「国家・国民の安全と繁栄」は、いつの時代にあっても変わらぬ日本の国益である。「国家安全保障戦略」（二〇一三年） では、これに加えて、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること」も日本の国益として規定した。道義を国益として位置付けることには、リアリズムの見地からの慎重論もあろうが、本章では、これら（安全、繁栄、リベラル秩序） が日本の国益であるとの前提に立って、これら三つの国益を揺るがす問題として北朝鮮の核・ミサイル開発、及び東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更の動きを取り上げる。
「悪人の論理」からすれば、一つの譲歩は更なる譲歩を余儀なくさせ、交渉は時間稼ぎに使われ、合意は危機の先送りとなる。第二次大戦前、戦争を恐れたチェンバレン英首相はミュンヘン会談でヒトラーの要求を飲んだ。ヒトラーの野心を満たすことで一時的な平和を持ち帰ったチェンバレンを国民は歓呼して出迎えた。しかし、先送りされた危機は未曾有の大戦争となって英国を飲み込むことになる。一九三八年のミュンヘン会談は英国にとって不名誉な歴史的大失策と批判される「宥和主義（appeasement）」の代名詞となった。
今後も、尖閣諸島領海への中国艦船の侵入は続くだろう。同メカニズムは、日本の防衛省と中国の国防部との間の連絡メカニズムであり、軍以外の公船には影響が及ばないこと、及び尖閣諸島の扱いをめぐる対立により地理的適用範囲を定めていないことから、実際の危機管理にどの程度役立つか、疑問は拭えない。こうしたメカニズムを実効性あるものとするためにも、その上部構造たる国家関係を最低限のルールの下に置く必要がある。それは、両国が国家の安全という死活的国益を互いに尊重し合うことである。そして、対立する国益ばかりにとらわれずに、共有できる国益を増進するための協力を模索する外交に努めることである。
日本は両大国の間に位置し、アジアと太平洋の間に打ち込まれた楔のような「境界国家」である。歴史の長きにわたって、アジアの中心にそびえ立った中国文明の影響を受けてきたが、二〇世紀には太平洋を支配したアメリカのパワーと価値に呑み込まれた。甚大な犠牲を払って敗戦した日本は、日米同盟と民主主義の下で、半世紀以上にわたって国家の安全と繁栄という国益を実現し維持してきた。しかし、二一世紀の今日、「強国・強軍の夢」を掲げる中国が日本を圧倒し、アジアのパワー・バランスを突き崩し、地域秩序を塗り替えようとしている。
国際情勢や国内政治の変化の中で、日米同盟は危機を乗り越え、今日まで続いてきた。しかし、現在直面する荒波の衝撃はかつてなく大きい。「日米同盟さえあれば、日本は安泰であり、国益は守れる」という神話が崩れ去ることはないか。そんな疑問と不確実性が漂い始めたとしても不思議ではない程の中国の台頭とアメリカの変質が現実に起きている。この現実から目を背けず、国益を論じ、日本外交を展望することが今求められている。
「一帯一路」は、中国というハブと周辺諸国をスポークで結ぶ交易ネットワークであり、そこにも現代版「華夷秩序」の顔が見え隠れする。それがアメリカのハブとスポークの同盟網と非対称な形で競合し、その狭間でアジア諸国が揺れている。海と陸のシルクロードを中心に、ユーラシアから世界の隅々にまで経済的影響力を拡大する「一帯一路」の実態が明らかになるにつれて、途上国や欧米諸国には疑念や警戒感が広がっている。中国はアメリカ主導のリベラル秩序に代わる新たな国際秩序の構築を目指しているのではないか。そうだとすれば、それはどんな秩序なのか。現代版「華夷秩序」なのであれば、「法の支配」に基づく秩序は中国共産党の下での「法による支配」に変質しかねない。南シナ海の現状はその懸念が杞憂でないことを物語る。
アメリカでは、中国の台頭を否定的に捉える向きが大勢となっており、警戒感が高まっている。トランプ政権は、中国を「アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と公式に位置付けた。米中両大国が国益のみならず、価値観をめぐって闘争する「新冷戦」と形容される所以である。 -
