治安維持法の検索結果

  • 検証 治安維持法

    検証 治安維持法

    ビジネス・実用
    3.0
    1巻1,782円 (税込)
    100年前に成立した治安維持法。稀代の「悪法」とされるが具体的な検証は未完である。多角的な視点から再考を試みる唯一無二の書。
  • 証言 治安維持法 「検挙者10万人の記録」が明かす真実

    証言 治安維持法 「検挙者10万人の記録」が明かす真実

    ビジネス・実用
    4.4
    1巻946円 (税込)
    大正末期の1925年に制定された治安維持法。当初は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社―主に共産党を取締り対象としていたが、終戦の年に廃止されるまで運用対象は一般の市民にまで拡大された。 ふつうに暮らすふつうの人々が次々に検挙されたのはなぜか。当事者や遺族の生々しい証言と、公文書に記載された検挙者数のデータから、治安維持法が運用された20年間を検証する。 NHK ETV特集「自由はこうして奪われた~治安維持法 10万人の記録~」の書籍化。
  • 治安維持法と「国体」

    治安維持法と「国体」

    ビジネス・実用
    -
    1巻3,080円 (税込)
    「悪法」を駆動させた「国体」の魔力 治安維持法が威力の源泉とした「国体」は、どのように位置づけられていったのか。施行する側、適用される側、それぞれの解釈の変遷を資料をもとに読み解く。「新しい戦前」のいま、あらたな「国体」を生み出さないために。 ※本書は大月書店刊『治安維持法と「国体」』の電子書籍版です。 【目次】 序論 治安維持法は今も生きている Ⅰ 「国体」による統制と動員 1 治安維持法における「国体」の問題 2 戦時下大学の思想統制と動員 3 戦前のもう一つの学問統制・学問動員 Ⅱ 共産党は「君主制」・「天皇制」をどのようにみていたのか はじめに 1 第一次日本共産党と「君主制」 2 第二次日本共産党と「二七年テーゼ」 3 「政治テーゼ(草案)」から「三二年テーゼ」、「日本の共産主義者へのてがみ」へ 4 再建共産党と「天皇制」 あとがき 資料 治安維持法と関連法ほか 【著者】 荻野富士夫 1953年、埼玉県生まれ。小樽商科大学商学部教授を経て、2018年に定年退官、同大学名誉教授。専門は日本近現代史。主な著書に『特高警察』(岩波新書、2012年)、『よみがえる戦時体制――治安体制の歴史と現在』(集英社新書、18年)、『検証 治安維持法――なぜ「法の暴力」が蔓延したのか』(平凡社新書、24年)、『治安維持法一〇〇年――「新しい戦中」にしないために』(編、小社、25年)など。
  • 治安維持法 なぜ政党政治は「悪法」を生んだか

    治安維持法 なぜ政党政治は「悪法」を生んだか

    ビジネス・実用
    3.8
    1巻946円 (税込)
    言論の自由を制限し、戦前の反体制派を弾圧した「稀代の悪法」。これが治安維持法のイメージである。しかし、その実態は十分理解されているだろうか。 本書は政党の役割に注目し、立案から戦後への影響までを再検証する。1925年に治安維持法を成立させたのは、護憲三派の政党内閣だった。なぜ政党は自らを縛りかねない法律を生み、その後の拡大を許したのか。 現代にも通じる、自由と民主主義をめぐる難問に向き合う。
  • 治安維持法一〇〇年 「新しい戦中」にしないために

    治安維持法一〇〇年 「新しい戦中」にしないために

    ビジネス・実用
    -
    1巻2,420円 (税込)
    治安維持法の実態を教育・思想に焦点をあてて描き、朝鮮・台湾・「満洲国」でより苛烈に運用された問題も提示する。 社会運動や思想・言論の自由を弾圧し、日本が戦争へと突き進むなかで取締り対象を異常なほどに拡張していった治安維持法。その実態を教育・思想に焦点をあてて描き、朝鮮・台湾・「満洲国」でより苛烈に運用された問題も提示する。 ※本書は、大月書店刊『治安維持法一〇〇年――「新しい戦中」にしないために』の電子書籍版です。 【目次】 第1章 治安維持法とは何だったのか 1 戦前の治安維持法体制 第2章 治安維持法に抗した人びとを語り継ぐ 1. 京都学連事件 2.長野県「二・四事件」 3.一五年戦争期の兵庫の「新興教育運動」から学ぶ(田中隆夫) 4.「唯物論研究会」弾圧と周辺の人びと 5.村山俊太郎、ひでがめざした民主主義とそれへの弾圧 6.北海道綴方教育連盟事件と生活図画事件 7.治安維持法下朝鮮の学生運動――光州事件と春川中学・常緑会事件 8.エスペランチスト・長谷川テル―日中友好のかけはしとなって 第3章 治安維持法は今も生きている 1.戦後、治安維持法体制の断絶と連続 2.現代の治安維持法 3.安保三文書と改憲のねらい 4.権力犯罪を告発した「横浜事件」再審と国家賠償請求 5.経済安全保障政策のねらいと現在 6 学問と教育の自由をめぐる攻防 第4章 治安維持法はどう教えられているか 1 平和に向けて教員と生徒はどう語り合うか 2 絵を描いただけで罪になるのか? 3 治安維持法は教科書にどのように記述されているか など 【著者】 荻野富士夫 おぎの・ふじお 1953年生まれ、小樽商科大学名誉教授(日本近現代史)。主要著作:『治安維持法関係資料集』全4巻(編、新日本出版社、1996年)、『特高警察関係資料集成』全38巻(編・解説、不二出版、1991-2004年)、『検証 治安維持法――なぜ「法の暴力」が蔓延したのか』(平凡社新書、2025年) 歴史教育者協議会 れきしきょういくしゃきょうぎかい 1949年結成。歴史・社会科の教員と研究者を中心に、全国に会員をもつ。授業づくりの研究、地域の歴史の掘り起こしなどにとりくみ、機関誌『歴史地理教育』を発行している。

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