過去問と本試験を徹底的に分析して重要判例を精選収録した、行政書士資格試験対策のための判例集。各分野の基本判例を、事例ごとに論点・判旨のＱ＆Ａ式で整理して、初学者や独学者にも利用できるようわかりやすく解説した。論点整理が課題となる記述式問題の対策としても有効。また、巻末の判例索引については、電子版では裁判所の判決年月日および分野ごとの横断的な検索を可能とし、利便性を高めた。行政書士の試験対策はもちろん、法学部の学生、司法書士や国家公務員の試験対策にも利用できる一冊。

【著者インタビューは⇒ http://toyokan.bmeurl.co/70438EF】中央教育審議会キーマン・奈須正裕教授が新学習指導要領を徹底的に読み解く―。平成２９年３月に告示された新学習指導要領では、その議論の流れからして、従来の改訂とは根本的に大きく異なりました。本書では、改訂に関わり数々の部会の委員を務めた著者が、議論する中で重要であったこと、気付いたことを余すところなく綴ります。また、今改訂の主題の一つとなった「資質・能力」論の背景を中心としながら、「社会に開かれた教育課程」が学校や教師に何を求めているのか、体系的に解説します。「論点整理」「審議のまとめ」「答申」「告示」を順番に併せて読むと、新学習指導要領のもつメッセージが目の前に鮮明に広がり、そして実際に活用できるようになるでしょう。2030年、そしてもっと先。これからの教育の在り方を導く羅針盤となる一冊の誕生です。

教員の働き方改革、学校のアップデートを実現するために全教育関係者必読の一冊。 著者は7/5に原告側が勝訴した富山県滑川市の教諭過労死訴訟で遺族を支援してきた富山県教職員組合前執行委員長。学校現場を内外から知りつくした上で、「このままでは立ち行かない！」と統計データなど豊富な資料に裏付けされた確かな現状認識をもとに、これからの学校・教員・子ども・学びの姿を描きます。教員の働き方改革、学校のアップデートを実現し、子どもたちの幸せと教員の幸せを両立するための現実的な提案が共感を呼ぶ、全教育関係者必読の一冊。 【目次】 序章 第Ⅰ章 学校と子どもたちの姿 １ 学校の姿 ２ ここ30年間で起きた学校の変質 ３ 子どもたちの姿 第Ⅱ章 論点整理 １ 制度はどうなっているのか ２ 「自由」と「平等」の二律背反 第Ⅲ章 未来の学校を描く １ 教員の多忙を解決する ２ 撤退戦のすすめ方 ３ 子どもたちの学びの質を変える ４ 仕事の「質」を変える 終章 ぼくたちは無力じゃない 【著者】 能澤英樹 1964年生まれ 1989年から富山県魚津市の小学校に勤務（のべ6校） 2010年 朝日新聞「花まる先生」に国語の実践が掲載される 2016年から富山県教職員組合に勤務 中学校教員の過労死事案にかかわる 2022年から魚津市立よつば小学校勤務 NPO法人「School Voice Project」 理事 NPO法人「共育の杜」 学校の働き方改革推進チーム所属 著書『学習課題の見える化で学力アップ！驚異の板書ツール「課題ボード」入門』（明治図書、2014年） 開発した教具「課題ボード」は内田洋行から販売中

「地方行政運営研究会第18次公務能率研究部会」(総務省設置)が、人事評価システム導入に関して(1)論点整理(2)先進的な地方公共団体の事例を踏まえた「モデル」例についてまとめた報告書を元に編集。報告書の各章冒頭に「本章のポイント」をまとめ、報告書本文を掲載している。

日本のソブリンリスクの本質に迫る実践的な運用戦略の書。歴史的・理論的に検証した上、将来的なシナリオ毎のデフォルトの発生確率を明らかにし、投資戦略にどう反映すべきかを示す。 【主な内容】 第1章　ソブリンリスクの論点整理 第2章　未曾有の領域に入ったJGB運用の世界 第3章　日本のソブリンリスクについて考える 第4章　日本のソブリンリスクの将来 第5章　信用リスクと投資運用戦略【基本編】 第6章　信用リスクと投資運用戦略【応用編】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成21年11月から法制審議会民法（債権関係）部会で審議されている民法（債権関係）改正であるが、過日「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」が公表され、平成23年6月1日からパブリック・コメントが実施されている。 パブリック・コメントの実施にあたり、法務省民事局参事官室から「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明」が公表されている。そこで、法務省ホームページ上で公表された正誤表を反映させたうえ、公表原文を収録して刊行。

「憲法を国民の手にとり戻せ!!」 集団的自衛権行使容認へと突き進む、安倍政権の方針を徹底批判! 憲法の専門家が、憲法九条の理念と価値を問い直し、安倍政権の安全保障施策の矛盾を指摘! この国を再び戦争に向かわせないために。 今“平和の岐路”に立つすべての日本人、必読の書。 日本国憲法の尊さを一貫して伝え続けてきた著者による書き下ろし。 日本国憲法の本質である立憲主義の意味、憲法成立の背景、集団的自衛権をめぐる政府の解釈の歴史、安倍政権の安全保障政策、今後の集団的自衛権をめぐる議論の行方までを解説する。 ところが、現政府が目指すのは、逆に、内閣が憲法解釈を変更し、内閣の方針に合うように法律を改正し、こうして露払いをしてから憲法の改正を実現することなのです。このような「法の下克上」というべきものを、立憲主義憲法の下では許すわけにはいきません。(本文より) 【目次】 第一部 日本国憲法と平和主義 第一章 立憲主義と個人の尊重 第二章 立憲主義と日本国憲法の構成 第三章 戦争をしない国・日本 第二部 集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更 第一章 集団的自衛権の生い立ち 第二章 日本政府の憲法解釈の歴史 第三章 安倍政権と安保法制懇 第四章 集団的自衛権をめぐる論点整理

事業承継には、財産を評価する「静」の部分と財産を移転する「動」の部分があります。本書では、「動」に関する部分を中心に、事業承継に係る論点とその実務を会社法・民法・信託法等の取り扱いを踏まえてわかりやすくQ&A形式で解説。事業(財産)の承継(相続・贈与)に取り組む経営者・専門家のための必読書。