補助金 東京都作品一覧

  • 「子育て」という政治 少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか?
    3.8
    待機児童問題の真実と さらに早まる“保活”の現実 2013年に話題となった神奈川県横浜市の待機児童ゼロ達成。実はこれにはウラがあった――。保育所の補助金や児童館、学童保育、そして予防接種ひとつをとっても、すべて国会や地域の議会で決められる。子育てと政治は密接な関係にあるのだ。子育ての現場を長年取材してきた著者が、「子育てとそれに対する政治の対応」を多くのデータを交えながら検証し、日本の子育てを考える。保育新制度の認定区分などの中身や問題点にも触れる、保育関係者必読の書。帯には、哲学者・國分功一郎さんからの推薦文を掲載。 ●横浜市「待機児童ゼロ」の真実 ●待機児童の歴史 ●待機児童はなぜ生まれるのか? ●待機児童と保育事故 ●さらに早まる? 「保活」の現実 ●「待機児童一揆」はなぜ起こる? ●保育士不足と待機児童 ●保育所という命綱 ●保育新制度は子育て世代を幸せにするか? 猪熊弘子 いのくま・ひろこ/ジャーナリスト・東京都市大学客員准教授/日本女子大学卒。主に就学前の子どもの福祉や教育、女性や家族の問題を中心に取材・執筆、翻訳を行う。『死を招いた保育』(ひとなる書房)で、日本保育学会第49回日私幼賞・保育学文献賞を受賞。
  • タイにおけるクリエイティブ・ツーリズムの発展と観光地域防災の新たなシステムづくり
    -
    1巻838円 (税込)
    本書は、近年、クリエイティブ・ツーリズムの発展著しいタイ北部最大の都市であるチェンマイを一つの事例に、サンデーナイトマーケットにおける雑貨アートの創出や若手ローカルアーティストのピン川沿いにおける積極的な創作活動について論じている。更に、タイ中部ラヨーン県における新興ビーチ・リゾートと、低予算で個人旅行する外国人バックパッカーの訪日旅行拠点として新たに発展する日本の東京都台東区清川地域を比較考察することにより、公的補助金に依存しないことを一つのキーワードに、クリエイティブ・ツーリズムに必要とされる創造性やコミュニティレベルにおける観光地域防災の新たなシステムづくりの可能性についても論じている。 2010年10月11日発行
  • 地方財政の歴史を変えた 8つの物語
    -
    1巻2,640円 (税込)
    これはもう、地方財政の大河ドラマだ! 地方財政制度を作り上げた先人たちの生き様を再現! 地方財政に関わる全ての人に捧げる一冊 第1章 シャウプ勧告は理想論だが、ワークしない提言だった 第2章 地方財政の命運を決めた「穴あき地方財政計画事件」 第3章 道州制はなぜ実現しない、地方分権はもう終わりなのか? 第4章 補助金を改革しようとすると義務教育費国庫負担金が暴れ出す 第5章 地方交付税はマッハだよ-法定率 30%の壁をめぐる闘い 第6章 お互いにダラ助になって来た-地方交付税の年度間調整 第7章 国庫支出金の超過負担問題で天下を震駭させた摂津訴訟 第8章 起債自由化を求めた東京都起債訴訟は時期尚早だった 小西 砂千夫(こにし さちお) 関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授/専門は財政学 過去に就任した公職 総務省 地方財政審議会専門委員、地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会座長、地方公会計の活用の促進に関する研究会座長、下水道財政のあり方に関する研究会座長
  • 中小企業が本当に使える補助金ベスト100
    -
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 補助金は活用したいけれど、探すのが大変。 自社や取引先にぴったりの補助金を探して活用したいけれど、なかなかできない。 そんな中小企業経営者や、補助金を営業ツールとしたい。 メーカー、商社、金融機関などの営業マンに最適な一冊。 中小企業向きの補助金、中小企業が活用しやすい補助金、 中業企業に優遇がある補助金を 補助金専門コンサルタントとして活躍し続けている専門家が選びました。 【最新の公募要領が入手できるQRコード付き】 紹介している補助金は以下のとおりです。 -------------------------------------------- ・中小企業が挑戦可能な補助金だけ ・基本的に1,000万円以上の補助金 ・今後も継続しそうな補助金 ・東京都の補助金 (実施場所が東京都内であれば、東京以外の会社でも活用可というものもあります。) -------------------------------------------- 中小企業のための補助金------------48補助金 中小企業が優遇される補助金--------16補助金 中小企業も申請できる補助金--------36補助金 -------------------------------------------- 1億円超または上限額なしの補助金--42補助金 3,000万円超1億円以下の補助金------27補助金 1,000万円超3,000万円以下の補助金--25補助金 500万円超1,000万円以下の補助金----4補助金 500万円以下の補助金---------------2補助金
  • メガソーラーが日本を救うの大嘘
    3.0
    テレビ・新聞の最凶タブー! 太陽光発電で環境破壊が進みつつある恐るべき事実 太陽光発電というと「地球に優しい」「持続可能な自然エネルギー」という良いイメージが強いが、 日本政府が莫大な補助金を支出していること、それが「再エネ賦課金」として市民の電気代に上乗せされていることをご存じだろうか? それどころか、土砂災害リスク、森林伐採や有害物質の流出など、太陽光発電は<まったくエコではない>という “不都合な真実”が隠されている――。 それでは、いったい何のために「メガソーラー事業」が推進されているのか? 「エコビジネス」で荒稼ぎしているのは誰なのか? 複数の識者が徹底レポートする。 ●再エネ賦課金で電気料金が「爆上がり」 ●発電パネルがもたらす環境破壊と災害リスク ●外資ステルス参入日本国土が“売られる” ●「太陽ファースト」を強行する小池都政の愚 ほか 【目次】 第一章 「太陽光発電が日本を救う」の大嘘 ●巨額の国民負担で〝ジェノサイド支援〞 東京都「パネル義務付け」はこんなにヤバい! ……杉山大志(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) ●〝ザル法〞で全国に乱立するメガソーラー建設計画 人命や環境保護よりも再エネ推進が大事か ……山口雅之(全国再エネ問題連絡会 共同代表) ●義務化強行の〝暴挙〞に出た小池都政が 「太陽光パネルファースト」に固執する理由とは? ……上田令子(地域政党自由を守る会代表、東京都議会議員) 第二章 環境原理主義が国民を不幸にする ●ソーラー事業推進で日本だけが大損! 脱炭素の大号令に惑わされず、現実路線に転換を ……加藤康子(元内閣官房参与、評論家) ●またもや大暴走するドイツ・緑の党 再エネ推しで「ロシア依存」を打破できるのか ……川口マーン惠美(作家) ●日本の基幹インフラにステルス参入する中国資本 太陽光発電事業は侵攻の「隠れ蓑」なのか? ……平井宏治(株式会社アシスト代表) 第三章 再エネ推進が招くエネルギー危機 ●G7中心の歪な「環境原理主義」が 世界を分断しエネルギー危機を長期化させる ……有馬 純(東京大学公共政策大学院特任教授) ●「再エネ賦課金」で電気料金が爆上がり 格差拡大と電力クライシスは現実になる ……山本隆三( 国際環境経済研究所所長) 第四章 太陽光マネーの「不都合な真実」 ●「再エネは社会に役立つ」という虚構 利権が絡めば科学者は平気でウソをつく ……掛谷英紀(筑波大学システム情報系准教授) ●企業「環境・CSR担当」が告発 欺瞞に満ちたESG、SDGsと〝下請けいじめ〞 ……藤枝一也(素材メーカー環境・CSR担当) ●「再生エネ政策」礼賛一色の大手メディアが 〝負の側面〞について沈黙を貫くワケ ……三枝玄太郎(元産経新聞記者、フリーライター)
  • ヤマケイ新書 山小屋クライシス 国立公園の未来に向けて
    3.7
    多くの登山者が利用する日本の山小屋が存続の危機に瀕しています。 これは、戦後に制定された日本の国立公園制度が抱え続けてきた課題が、新型コロナウイルス禍を経て、 現実的な問題として表出し、制度が限界に近づいているひとつの証です。 山小屋に切迫している数々の問題を紹介しながら、日本の国立公園、 ひいては自然環境・観光行政の在り方について考え、提案する一冊です。 ■内容 まえがき コロナ禍が浮き彫りにする山小屋の問題 第1章 山小屋が抱える諸問題 1 ヘリコプター問題 ヘリの機体減少に伴って急浮上してきた山小屋への物資輸送問題。 それまで山小屋が抱えてきた山小屋運営の構造問題点。 2 登山道整備問題 登山道崩壊の原因と修復方法・その後のメンテナンスの現状から見えてくる登山道管理の問題点。 3 山小屋改修問題 山岳地という特殊な環境が考慮されず、小屋改修に対する制約、エクステリアに関する条例、国有林管理など、 さまざまな種類の管理体制が入り乱れた状況から起こる問題点。 4 トイレ問題 富士山の「トイレットペーパーの川」現象で社会問題になった山のトイレ問題。バイオ化導入の状況とその効果、 設置後の環境に対する影響評価、管理者や補助金制度などの問題点。 第2章 国立公園の未来を考える 前章で明らかにした国立公園内の山小屋に関わる諸問題が、なぜ、表面化しているのか。 法律や歴史、国家予算などを踏まえて紐解くとともに、日本との比較として米国、英国の国立公園行政を紹介。 1 日本の国立公園 2 アメリカの国立公園 3 イギリスの国立公園 第3章 対談「これからの国立公園」 日本の国立公園と山小屋が進むべき方向性と可能性を探るべく、 北海道大学大学院農学研究院准教授・愛甲哲也氏と雲ノ平山荘主人・伊藤二朗氏が対談。 あとがき ■著者紹介 吉田 智彦(よしだ・ともひこ) 1969年、東京都出身。 20代半ばに勤めていた会社をやめて、ニュージーランド、カナダ、アラスカなど諸国をまわる。 カヤックやトレッキングを通じて自然と人間のあり方を考えるようになり、エッセイ、ノンフィクションや写真、絵を発表しはじめる。 サンティアゴ、カイラス山、インドなど世界の巡礼路を歩き、全熊野古道、四国八十八カ所霊場を踏破。 現在は、日本独自の文化に注目し、埼玉県の農村歌舞伎や琵琶湖の沖島を取材している。

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