2022年参院選に挑む公明党のすべてがわかる！ 日本を代表するジャーナリストと政策に通じ論戦に強い連立与党代表による白熱対談！ 公明党と連立政権を組む自民党は、2021年秋の第49回衆議院議員総選挙の結果、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」に当たる261議席を獲得。公明党の32議席と合わせて与党で293議席となり、衆議院の過半数（233議席）を大きく上回った。有権者の信任を得て、自公連立政権は継続することとなった。2022年夏には参議院議員選挙が行われる。 与野党ともに先の衆院選で示された民意の意味を真摯に受け止め、国民の生命や生活に責任を負う緊張感を取り戻さねばならない。 自公連立政権がスタートして23年。2020年8月の安倍晋三氏の総理辞意表明後、菅政権、岸田政権と総理大臣が交代する中で、自民党とともに政権を担う公明党は、どのような取り組みを行い、成果を上げたのか。コロナ禍で傷んだ経済と暮らしをどう立て直すのか。日本はウクライナ危機にどう向き合い、対処していくのか。 舌鋒鋭いベテランジャーナリストと「クリーンな政治」を標榜する公明党の代表が、日本再生のための方策を徹底的に語り合う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、 社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して 自己利益のみを追求する人々が増殖している。 まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する このような日本社会を現出させているのは、 　選挙に対する国民の関心の低さである。 衆議院議員総選挙の投票率をみても、 戦後これまで60％から70％半ばまであった投票率は、 前回、前々回の総選挙では50％前半に急落、戦後ワースト1位、2位の低さを記録している。 この投票率の低迷こそが、昨今の「政治の利権化」を招いているのだ。 国会では自公が7割の議席を確保しているが、 そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、 さらにその半分しか自公には投票していない。 実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25％の人々こそ、 国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、 政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。 利権創出でしかない「民営化」の実態から、 「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、 歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、 いかに現在の政治が、 一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。 どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。 消費税廃止、最低賃金全国一律１５００円への引き上げなど、 日本政治を刷新する５つの改革を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 来る10月22日（日）に、第48回衆議院議員総選挙が実施されます（10月10日公示）。 現在の衆議院議員の任期は、2018年12月まででしたが、９月25日に、安倍首相が、記者会見を行い、衆議院を解散することを表明し、28日に安倍内閣が閣議において衆議院の解散を決定、第194回国会本会議で衆議院が解散されました。 選挙の最大の焦点は、安倍首相が政権の座を維持できるかどうかですが、安倍首相は、今回の衆議院の解散に理由について、緊迫する北朝鮮情勢への対応と2019年10月に消費税率を10％に引き上げ、その増収分を子育て支援に振り分けるとする政策の是非を国民に問うことを挙げています。 今回の選挙に候補者を立てている主要政党の公約を紹介します。

アメリカ大統領選挙以降、フェイクニュースは国内外を問わず社会的な問題となっている。だが、国内の実態はほとんど明らかになっていない。日本国内のフェイクニュースはどのように生まれ、なぜ広がるのか。 2017年の衆議院議員総選挙、18年の沖縄県知事選挙の2つの選挙、20年の新型コロナウイルス感染症拡大時の「デマ」――各事例をもとに、ソーシャルメディアやまとめサイト、既存メディア、ポータルサイトの相互作用で、フェイクニュースが生成・拡散するプロセスを実証的に分析する。そして、フェイクニュースは、ソーシャルメディア時代において、ニュースが生成され、拡散するニュースの生態系そのものから生み出される構造問題であることを指摘する。また、フェイクニュースに対抗するために必要性が議論されているメディアリテラシーやファクトチェックについては、逆効果になりかねないと警鐘を鳴らす。 汚染の構造と複合的な要因を踏まえ、フェイクニュース生態系における汚染の連鎖を断ち切るために、プラットフォームを運営する企業、既存メディア、個人、それぞれの役割を確認する。そのうえで、多様なメディアと多様な考えの人々により構成され、相互作用が生み出す豊かなニュース生態系を実現する道筋を照らし出す。