2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松…… 相次ぐ性的虐待やレイプ事件への無罪判決 2017年に110年ぶりに大幅改正されたものの、 世界のなかでまだこんなに遅れている! 2020年、性犯罪の刑法見直しなるか ✔ 女性の13人に1人が性被害経験あり ✔ 2017年に刑法の性犯罪規定が改正されたものの不完全 ✔ 圧倒的に不利な立証責任が被害者側に課されている 2019年3月、岡崎、福岡、静岡、浜松で、性的虐待や強姦事件に相次いで無罪判決が出された。 なぜ、これらが無罪なのか!? 先進国のなかでも非常に後れをとっている日本の刑法の問題点を、 具体的な判例や話題の事件をもとに浮き彫りにし、刑法改正への提言を行う。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■ポイント〈5〉：失敗したら「同じツールを用いて謝罪・訂正する」！ ■ポイント〈6〉：ただのリツイートでも責任を問われる場合がある ■通信社配信記事でも掲載した新聞には一定の責任。リツイートは？ ■「事実の指摘」をリツイートした岩上安身氏には立証責任がある ■不当訴訟（SLAPP訴訟）かどうかを決めるのは当事者ではない、裁判官だ ■言論で挑発しておいて、相手の「訴える権利」を奪うのもおかしい ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

法的思考力であるといわれるリーガルマインド、なぜいま税理士にそれが求められるのか？　法解釈や事実認定はどのように行われるのか。判例や契約書はどのように読むべきか。立証責任や私法を理解することの重要性とは？ 法的三段論法を軸に、日常の税務実務で活きるリーガルマインドをどのように身につけるか、軽妙な語り口で解説！