※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税の仕入控除税額計算に個別対応方式を適用する際の実践的ガイド。計算例・申告書記載例を問題形式で解説し、用途区分や共通対応分に関する実務的な悩みにも答える。

累計３０５００部突破のロングセラー『ひとり社長の経理の基本』のインボイス対応版が出版されます！　前作「新版　ひとり社長の経理の基本」刊行から６年以上が経ち、経理実務も大きく変わりました。主な改正点は下記です。 ・インボイスの実務 ・電子帳簿保存法の実務 ・クラウド会計ソフトの活用について ・決算、申告フローの全面見直し ・キャッシュレス、ペーパーレス経理 　最も大きな改定ポイントはインボイスの実務。インボイスとは、２０２３年１０月１日から導入される「消費税の仕入税額控除に関する制度」です。他にも、２０２４年からの運用が義務づけられる電子帳簿保存法の実務、使い勝手が向上しているクラウド会計ソフトの活用法などなど、対象読者である「ひとり社長」にとって役立つ情報満載の１冊になりました。

フリーランス、個人事業主向け 初めてでも簡単にできる確定申告 楽しい仕事のために始めたフリーランスの人ほど、確定申告、苦手という方が多いものです。 毎年続けていくうちになんとかわかってくるものなのですが、最初の年は、特に戸惑うことがたくさん！ 本書は、初めて確定申告をしなくちゃいけない、全然なにも調べていない、 またはウェブサイトやブログで調べているうちにどっちのサイトに書いてあることが本当かわからなくなってきた！ そんな方の、お助け本として活用できます。 ▼目次 １章　〆切り５日～３日前まで　作業前に用意するもの Ｓｔｅｐ１ オンライン銀行があればまずログを取る Ｓｔｅｐ２ 銀行の通帳を見つけ、記入する Ｓｔｅｐ３ 支払調書や支払証明書と呼ばれるものを集める Ｓｔｅｐ４ レシートを文字通り「かき集める」 Ｓｔｅｐ５ クレジットカードの明細を集める Ｓｔｅｐ６ 家賃や水道代などの記録をオンライン記録か紙で集める ２章　〆切り３日前　収入の計算をする Ｓｔｅｐ１ 入力フォーマットになる国税局サイトを開く Ｓｔｅｐ２ 収入を計算する Ｓｔｅｐ３ 収入を入力する Ｓｔｅｐ４ 収入計算時のＱ＆Ａ ３章　〆切り２日前　経費を計算する Ｓｔｅｐ１ 経費計上の概略 Ｓｔｅｐ２ 経費を仕分けてエクセルなどに記入し計算していく Ｓｔｅｐ３ 主な仕訳の方法 Ｓｔｅｐ４ 迷いやすい経費Ｑ＆Ａ Ｓｔｅｐ５ 計算した経費をオンラインで入力する Ｓｔｅｐ６ 減価償却をする場合 ４章　〆切り１日前もしくは当日　申告書を完成する Ｓｔｅｐ１ 「所得税の確定申告書」の入力画面を準備する Ｓｔｅｐ２ 「所得税の確定申告書」の入力画面を準備する Ｓｔｅｐ３ 医療費、年金、保険の支払い証明書などを確認 Ｓｔｅｐ４ 「税額控除」を確認し、所得税額を表示 Ｓｔｅｐ５ 計算結果を確認して確定申告書を印刷する

企業が海外で行う経済活動により生じる国際的二重課税を排除する方法として極めて重要な「外国税額控除制度」について、図表や「Keyword」「重要事項解説」「参考」等を用いて基本的事項を平易に解説。制度創設以降の度重なる改正についても経緯や理由を簡潔に整理、現行制度理解に資する内容とした。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

令和元年10月の税率改正・軽減税率制度導入に合わせ、申告書の書き方を全面改訂。旧税率・新税率（標準・軽減）を明確に区分したうえでの税額計算、申告書作成手順について、１原則課税、２簡易課税、３特定収入に係る調整がある場合の３事例を収録。また、初版発行以後に寄せられた質問に応え、新たに医療機器をリースにより導入する場合、医療機器の買替えに際して古い機器を下取りしてもらう場合の仕入税額控除の取扱いなど、２２問のＱ＆Ａを追加して内容を充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 課税事業者の登録申請はお済みですか？ 消費税インボイス制度が2023年10月から施行されます。 この先も事業を続けていくには、この制度にどう対応すればいいのか──。 課税事業者になっても免税事業者のままだとしても、制度をよく理解しないまま不注意や不用意な選択によって、取り返しのつかない不利益を被ることなどあってはなりません。 本書は、登録申請の要否からミスのない各種実務対応と仕入税額控除まで、損をしないための手引書です。制度の基本と実務から気になるポイントと間違えやすい注意点まで、すべて答えます。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

2017年１月から、ほぼすべての国民が「個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）」に加入できるようになった。これは、公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金制度。公式サイトでは、「基礎年金、厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活に向けた資産形成が可能になる」としている。つまり、国は国民への自助努力を求めてきているのだ。 となれば、今後の資産形成の要となるこの制度を熟知する必要がある。この制度には、税額控除や運用益＝非課税などのメリットも多い。利用しない手はない。利用するかしないかで圧倒的な差がつくことになる。 しかし、まだまだ運用リテラシーが低い日本の預金者たちには高いハードルとなるだろう。では、具体的にどうすればいいのか？ 本書では、投資家目線の辛口解説で人気の山崎元氏にご登場いただく。「山崎流・確定拠出年金入門」で、今後のマネープランの根幹をなすこの制度をぜひ活用してほしい。 ◆目次 第１章 結論◆確定拠出年金の最適利用法 第２章 実践◆始めてみよう 第３章 一人ひとりの最適利用法と人生における確定拠出年金 第４章 確定拠出年金の元本確保型商品と手数料 第５章 企業型確定拠出年金の活用法 第６章 確定拠出年金の商品ラインナップを理解する 第７章 「移換」をはじめとする諸手続き 第８章 正しくてシンプルな運用方法

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 上手に節税する確定申告が自分でできる！ よくあるケースごとに申告のしかたを紹介しているので、 「税制ってややこしそう」と思っている方でも大丈夫。 初めての方が戸惑わないように記載方法を詳しく解説しています。 最新の法改正にも完全対応。 セルフメディケーション制度や住宅の耐久性向上改修工事に関する税額控除など、最新の法改正にもしっかり対応しているので、 安心して使える内容になっています。 【本書のポイント】 1.自分に当てはまるケースがすぐわかる： ケース別に分類して解説しているので、 あなたに合った申告方法がすぐに見つかります。 2.ビジュアルに、わかりやすい言葉でできている： なるべく難しい法律用語を使わず、 わかりやすい言葉と図解・チャートを多用して解説しています。 3.トクする節税策がつまっている： あなたは税金を払いすぎてはいませんか? 必要以上の税金を払うことのないよう、節税策に関するさまざまなアドバイスが満載です。 4.税制改正に完全対応： 「セルフメディケーション制度の導入」「マイナンバー制度の導入」「税制改正」「確定拠出年金」 「NISA＆ジュニアNISA」など、大きな変更のあるものを特集記事にしているので、 これまでとの違いがすぐにわかります。 ●監修者について 【平井 義一】 税理士。1967年生まれ。静岡県伊豆の国市出身、早稲田大学法学部卒。行政機関勤務、 国際税理士事務所勤務を経て、2004年に東京都文京区にて平井税理士事務所開業。 現在、法人や個人に対し、専門的税務サービスを提供中。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

円満相続を迎えるツボを４４のケースで解説 【後悔しないための事前準備】 相続の基礎知識から ・相続税の節税 ・生前贈与 ・遺産分割協議 ・遺言の残し方 ・信託の活用 など。 また巻頭には令和で気をつけておきたい相続の 最新改正ポイントやよくあるトラブル事例も紹介。 これ一冊で相続について 「知っておくべきこと」と「やっておくべきこと」がわかります。 ●人ごとではない相続の実態 ご存知のとおり、相続はスムーズなモノばかりではありません。 家族間でトラブルになったり、憎しみあったりすることもあります。 自分はそういったトラブルにまきこまれることはない。 誰にとても人ごとではありません。 家族間のトラブル防止、また節税という観点からも。 不可欠なのが相続対策と言えます。 ●社会情勢に合わせた法改正も行われている ●トラブルの火種は消しておこう 自分の資産は自分で守るという意志、知識が必要です。 相続対策は、「節税」「家族間のトラブルの防止」の２面性があります。 どちらかが一方かけても、家族全員が納得できる相続は叶いません。 どちらにも配慮しながら、早め、早めの対策を施すことが大切です。 対策が早いほど選択肢も多くなりますし、税務署から否認されるリスクも減らせます。 ●相続で家族の大切な絆をさらに強いものにできるきっかけになれば幸いです。 ■目次 序章　令和の相続 こんなトラブルが増えている 　　　約40年ぶりに相続法が変わった 　　　こんなはずじゃなかった相続トラブル 第１章　相続の基本を知ってもめ事を避けよう 　　　　相続ができる人と法定相続分の割合 　　　　相続税の計算方法と早見表 　　　　ほか 第２章　知る知らないで大違い！相続税の特例制度 　　　　納税額がグンと減る税額控除 　　　　二次相続を頭に入れて手続きする 　　　　ほか 第３章　生前にやっておけば安心の相続税対策 　　　　生前対策の基本を知っておこう 　　　　生前贈与で相続財産を減らす 　　　　ほか 第４章　トラブルを防ぐためにやっておきたい相続対策 　　　　スムーズな遺産分割協議 　　　　遺言書で意思を伝える 　　　　ほか ■監修　税理士法人チェスター ■共同監修　円満相続を応援する税理士の会 ■著者　株式会社エッサム、菅野聖人、和田伸一、田中久夫、長島良亮、浅野亮太郎、今村正、初見達郎、 　　　　高橋千亜紀、岡田大作、大久保俊治、猪本秀之、大澤義直、福島美由紀、杉山盛重、 　　　　渡邉信子、土井竜二、成田俊弘、末吉英明、清水龍二、辻本聡、福間武士、植﨑茂

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人税と決算書の関係、法人税算出のための会計と企業会計との違い、課税対象と税率、税額控除など、法人税を理解するためのルールがわかる。法人税計算のしくみや税務申告書の書き方を解説。電子帳簿保存法や消費税のインボイス制度にも対応。令和5年度税制改正大綱もフォロー。 目次 第1章　法人税と決算書 第2章　法人税の基本ルール 第3章　法人税の収益・費用 第4章　法人税の申告と読み方 第5章　法人税や決算書と関わるその他の知識

「不動産」「投資」「相続・贈与」「会社の税金」まで。 暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が 本書1冊でわかる! 平成29年税制改正にも対応。 国税/地方税/直接税/間接税/所得税/所得/収入/総合課税/分離課税/損益通算/所得控除/税額控除/源泉徴収事務/年末調整/確定申告/青色申告/ e-Tax/還付/150万円の壁/積立NISA/相続税/贈与税/相続時精算課税制度/配偶者控除の特例/住宅取得等資金贈与/教育資金非課税措置/ 結婚・子育て資金の贈与/事業承継/生前贈与/相続税・贈与税の納税猶予特例/延納/物納/法人税/税務調整/益金/損金/交際費/寄附金/減価償却/特別償却・特別控除/ 圧縮記帳/繰延資産/貸倒損失/引当金・準備金/貸倒引当金/欠損金の繰越控除/連結納税/消費税/簡易課税制度//個人住民税/ふるさと納税/法人住民税/ 法人事業税/固定資産税・都市計画税/自動車税/不動産取得税/関税/税務調査/修正申告 など

外国税額控除制度の仕組みや計算プロセスについて、概念図やフローチャート等の「図解」と計算例を示す「設例」を豊富に用いてわかりやすく解説。具体的な設定に基づく各種別表の記載例と記載のポイントも掲載し、実務の流れに沿って詳細に解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験「所得税法」の個別計算問題を、テーマ別に収録しています。 本試験の総合計算問題を解くためには、個別問題を解いて、しっかり基礎を固めることが重要です。 過去の本試験問題の出題傾向に合わせて、必要な規定のみを厳選して収録しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊第6章事業所得、第9章山林所得、第10章譲渡所得、第11章一時所得、第12章雑所得、第13章課税標準、第16章税額控除を改訂 ＊試験傾向等に合わせた内容（問題・解説等）の一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

税理士・税理士事務所の職員，青色申告会職員，商工会・商工会議所職員，国税・地方税の職員の方々に向けた，所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除，税額計算，税額控除などの重要ポイントを，独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ＆Aも多数掲載。所得区分50音判定表，医療費控除50音判定表など，使い勝手のよい資料も用意。 なお、電子版では本文内にリンクが設定してありますので、直接、法令等を参照できます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。 まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。 消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。 【主な特長】 □さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。 □本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できる。 □理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。 □多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。 □教科書と問題集が１冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められる。 □解答用紙ダウンロードサービスつき。 【改訂内容】 ＊インボイス制度に対応するため、問題文を全体的に改訂 ＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し ＊前付の試験情報等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」および「別冊の綴じ針を外し、広げて使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【定番！年金世代のらくらく確定申告ガイド】 大きな文字でとにかく読みやすい！シニアの方にやさしい確定申告手続きガイドです。具体的な事例をたくさん掲載していますので、似た例をそのままマネして、らくらく確定申告できます。 巻頭特集では令和5年分のポイントを押さえつつ、ふるさと納税や各種控除を丁寧に解説し、税金で損をしない、節税上手になる方法をお教えします。「年金をもらいながらパートやアルバイトをしている」「退職金や満期保険金を受け取った」「子どもや親を養っている」「投資をやっている」「寄付をした」「死別した」「天災や盗難などの被害に遭った」など、年金世代の具体的な事例満載です。追加情報は、書籍Webサイトに掲載。国税庁ホームページでの申告書類作成方法もダウンロードPDFで提供します。 ■こんな方におすすめ ・年金生活者と定年退職者 ・年金世代の親の確定申告を行う方 ■目次 巻頭特集 かんたん確定申告！ 　　・ポイント解説！ マイナンバーカードを使ってe-Taxで確定申告をしよう 　　・令和5年分の申告のポイント 　　・各種控除の控除額を確認しよう 　　・得する！「ふるさと納税」のポイント 　　・得する！「配当控除」のポイント 　　・確認しよう！所得税の計算方法 　　・確認しよう！Myインデックスを作ろう 第1章 これだけ知っておけば怖いものナシ！ 　　1-1 確定申告の流れをおさえる 　　1-2 確定申告に必要な提出書類をそろえる 　　1-3 「第一表」と「第二表」の基本的な記入方法を理解する 　　1-4 申告納税額のしくみ 　　1-5 所得の種類と課税方法 　　1-6 税額を減らせる「所得控除」、いくつ該当する？ 　　1-7 所得税額はいくら？ 　　1-8 今年の恩恵は？ 納税額を減らせる「税額控除」 　　1-9 税金についての基礎知識 　　コラム1 更生の請求手続き 第2章 ケース別に申告書を作成する 　　2-1 年金生活をしている 　　2-2 退職金を受け取って、年金生活をしている 　　2-3 満期保険金を受け取って、年金生活をしている 　　2-4 年金をもらいながら、パートやアルバイトで給料をもらっている 　　2-5 退職金と年金を受け取って、パートやアルバイトで給料をもらっている 　　2-6 年金生活をしながら、不動産経営の収入がある 　　2-7 マイホームを買い換えた 　　2-8 マイホームをリフォームした 　　コラム2 確定申告が必要な収入とは？ 第3章 該当するものがあればもれなく申告！「所得控除」 　　3-1 医療費が10万円を超えた 　　3-2 社会保険などに加入している 　　3-3 生命保険料の掛金を支払った 　　3-4 地震保険料を支払った 　　3-5 ひとり親である（未婚、離婚、死別） 　　3-6 夫や妻を養っている 　　3-7 16歳以上の子どもや両親を養っている 　　3-8 寄付をした 　　3-9 天災・盗難などによって被害を受けた 第4章 財テクで得をした人、損をした人 　　4-1 株式の売買で得をした人 　　4-2 株式の売買で損をした人 　　4-3 株の配当金や投信の分配金をもらった人 　　コラム3 FXで得をした人、損をした人 第5章 納税者が死亡した場合の手続き 　　5-1 必要な手続きを確認する 　　5-2 納税者が死亡した場合の確定申告（準確定申告） 　　5-3 相続税の基礎知識 　　コラム4 生前贈与 ダウンロード付録 　　・国税庁ホームページで申告書類を作ろう！ ■著者プロフィール 山本 宏（やまもと ひろし）：税理士・ファイナンシャルプランナー。昭和43年生まれ。平成7年11月税理士登録。平成13年CFP（ファイナンシャルプランナー）登録。中小企業をはじめ個人事業主、不動産オーナーの税務申告・会計指導を主な業務とするほか、中小企業オーナー、不動産オーナー、個人資産家に対する事業承継及び相続対策を得意業務としている。また、ファイナンシャルプランナーの知識や経験を生かした資産運用相談・不動産有効活用・財産管理・任意後見業務など幅広く行う。

「低リスク」かつ「再現性の高い」運用法がここに。 「米国株」でインデックス投資のトータルリターンに勝つ方法を解説！ 「株式投資で大きな損はしたくないけど、市場平均をアウトパフォームしたい」 そんなワガママな要望に応えるのが、米国優良株の長期バリュー投資です。 ・優良銘柄を見極める明確な基準 ・銘柄ごとに割安／割高な株価を判断する方法 真に成長を続けてきた珠玉の銘柄はどれか、 エントリーするタイミングはどう見極めればいいのかについて 米国株を理論的に考察します。 【配当の二重課税で知らず知らずのうちに損してない？】 米国株もしくはETFを長期で保有する際に注意しなければならないのが、 配当の二重課税です。 外国税額控除をはじめとする税および確定申告の知識があるかどうかで 最終的なリターンに大きな差が生まれます。 知らないだけで手元に残すことのできたはずのお金を失っているかも しれないのです。 実践すれば確実なリターンが約束される「外国株と税金」のキモを 丁寧に解説します。 さらに「配当金生活」を目指す方のために 配当税率と社会保険料を同時に抑えるテクニックもご紹介します。 ☆☆読者特典☆☆ 米国株データ分析サンプルファイル＆米国株配当集計Excelシート ・米国株データ分析サンプルファイル：データ分析の内容理解に役立つ ・米国株配当集計Excelシート：外国税額控除の確定申告をサポート 上記2点のExcelファイルがダウンロードできる特典付き。 個人投資家の資産づくりを応援するブログ「複利のチカラで億り人」から 初の著書が登場です。

【準備→節税→申告→納税。全部カバーできる本書におまかせ！】 確定申告の基本から、確定申告の準備、申告書の作成、申告後の手続きと、スピーディ＆ミスなく進められるように、ステップ式で解説。はじめての方や、まだあまり慣れていない方は「次なにをすればいいのか？」と確定申告で迷子になってしまうことがありますが、本書によって「次はこれ！その次はこれをすればいい！」と確定申告の「地図」ができます。 申告＆節税はもちろん、e-Tax、スマホアプリ納付、消費税のことも大丈夫。青色申告、白色申告どちらにも対応しています。 ■こんな方におすすめ ・確定申告するフリーランス、個人事業主の方 ・青色申告、白色申告どちらにも対応している本をお探しの方 ・転職や起業でフリーランス、個人事業主になったばかりの方 ■目次 青色申告と白色申告─どちらで申告する？ 〈第一部 個人事業主として確定申告をするための会計知識〉 ●STEP1 確定申告の基本 　　なぜ確定申告をするのか？ 　　所得税のしくみ 　　主な税金の種類 　　源泉徴収のしくみ 　　還付申告とは？ 　　「青色申告」と「白色申告」の違いとは？ 　　確定申告に必要な書類 ●STEP2 青色申告に必要な準備をしよう 　　退職前・退職後に必要な手続き 　　青色申告のススメ 　　青色申告のための事前手続き 　　青色申告の特典を受ける準備 　　電子帳簿・電子帳簿保存制度とは 　　家族に給料を支払う場合 　　従業員を雇う場合 ●STEP3 帳簿付けの基本 　　帳簿付けの基本（取引と仕訳） 　　取引の仕訳と勘定科目 　　請求書・納品書の作成と保管 ●STEP4 必要経費の計算 　　必要経費の基本 　　領収書のもらい方 　　青色申告決算書と必要経費の種類 　　減価償却する経費 　　減価償却資産の償却方法の届出 　　自宅兼事務所の経費は「按分」 〈第二部 確定申告書の作成〉 ●STEP5 「所得から控除できる金額」を把握する 　　所得控除とは 　　医療費が10万円を超えた人 　　セルフメディケーション税制を使った人 　　健康保険や年金を支払った人 　　「小規模企業共済」などに加入している人 　　「終身保険」や「養老保険」に加入している人 　　自宅に「地震保険」をかけている人 　　夫や妻を養っている人 　　子どもや両親を養っている人 　　地震や火事、盗難などで家財に被害を受けた人 　　ある特定の団体に寄附した人 　　ふるさと納税をした人 ●STEP6 所得税額を確定する 　　所得税額を計算する 　　納税額から差し引ける「税額控除」 　　効果が大きい「住宅ローン控除」 ●STEP7 青色申告決算書／白色の収支内訳書の作成 　　青色申告決算書／収支内訳書を用意する 　　青色申告決算書を作成する 　　白色申告の収支内訳書を作成する ●STEP8 確定申告書を作成しよう 　　支払調書をまとめる 　　確定申告書を作成する 　　一般的な申告方法 　　脱サラしてフリーになったら 　　確定申告書類を提出する準備をしよう 　　e-Taxで申告する 　　消費税に関する基礎知識 　　簡易課税とみなし仕入率 〈第三部 申告後の手続きと法人化 ●STEP9 申告後の手続き〉 　　税金を納付する 　　還付金の入金を確認する 　　税務調査に備える ●STEP10 個人事業主から法人に 　　法人化のメリットとデメリット 　　個人の税金と法人の税金 　　代表者や家族に対する給与はどうなるか？ 　　法人の種類と特徴 　　法人化をどのように判断すればいいか？ ●APPENDIX 確定申告用勘定科目 　　必要経費の主な科目 　　勘定科目と控除の早見表 ■著者プロフィール 山本宏：平成7年11月税理士登録。平成13年CFP（ファイナンシャルプランナー）登録。中小企業をはじめ個人事業主、不動産オーナーの税務申告・会計指導を主な業務とするほか、中小企業オーナー、不動産オーナー、個人資産家に対する事業承継及び相続対策を得意業務としている。

フローチャートを確認することで、所得税の取扱いが簡単に理解できる。各種所得控除・税額控除や必要経費関係など主要84項目について、要点、用語の説明、計算方法、実務上の留意点等を解説。実務家から初学者まで、幅広く活用できる手引書。

実務に精通した３名の税理士が、平成２８年度税制改正の重要ポイントを最新の政省令まで丁寧に読み解いて解説した税制改正解説書の決定版。法人実効税率の引下げ、特定多世帯同居改修工事等に係る住宅ローン控除・所得税額控除、消費税増税と軽減税率の導入など、中小企業の留意点を中心に解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、外国子会社合算税制、過大支払利子税制に続く、シリーズ第３弾として、外国税額控除制度の関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 外国税額控除制度は、国際的な二重課税を排除する仕組みのひとつで、我が国では、1953年（昭和28年）に創設され、1962年（昭和37年）及び1963年（昭和38年）の改正によって現在の仕組みに近いものとなりましたが、その後、幾多の改正を経て、現在に至っています。 とりわけ、近年では、①国外源泉所得である国外事業所得について国外事業所等帰属所得として積極的に定義した上で内部取引損益の認識や移転価格課税に相当する調整を行うこととする改正（平成26年度）、②国外源泉所得の範囲について「国内源泉所得以外の所得」という規定の仕方を改め、積極的に「国外源泉所得」を定義する改正（平成26年度）、③連結納税制度の廃止及びグループ通算制度への移行に伴う改正（令和２年度）、④企業集団等所得課税規定（連結納税規定及びパススルー課税規定）が適用される外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち、内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額等の計算方法の整備（令和元年度）などの重要な改正が行われているところです。 本書は、このような外国税額控除制度を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、〈１〉単体納税制度、〈２〉グループ通算制度、〈３〉外国子会社合算税制の各制度における外国税額控除制度について、条文と解説を見開きに配置し、「左ページ」には、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、「右ページ」には、豊富な図表とともに、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、①通達、②関係法令等、③質疑応答事例、④計算例（巻末に申告書の記載例を掲載）、⑤裁判例・裁決事例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。 また、本書は、グループ通算制度導入後の内国法人に係る法令等について解説を加えており、連結納税制度における外国税額控除制度については、一部の経過措置等を除き、条文・解説を省略していますので、あらかじめご了承ください。

「雇用者給与等支給額増加税額控除の拡充」「住宅ローン控除と住宅取得等資金贈与特例の縮小と延長」「貸付用少額減価償却資産の即時償却・一括償却からの除外」など、今改正の重要ポイントを解説。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。 また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。 この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。 【目次】 特集 住宅・土地関連の改正事項 ～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等 等～ Ⅰ法人課税 ～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化 等～ Ⅱ消費課税 ～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化 等～ Ⅲ個人所得課税 ～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備 等～ Ⅳ資産課税 ～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム 相続税・贈与税の見直しの行方 等～ Ⅴ納税環境整備 ～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮 等～ Ⅵ税理士制度 ～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備 等～ 付録 ～主な令和４年度改正早見表～ 【著者】 税務研究会 「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。

※PDF版をご希望の方は Gihyo Digital Publishing (https://gihyo.jp/dp/ebook/2022/978-4-297-13003-9)も合わせてご覧ください。 ＜令和5年10月1日にスタートするインボイス制度を60分でひとつかみ＞ 消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの発行と経理処理。サービスの売り手であるフリーランスや個人事業主・小さな会社の経営者は，適格請求書発行事業者にならないと取引先を失うのではないか／税の負担が大きくなってしまう…など，不安を多く抱えています。また一方の課税事業者側も，経理処理の対応準備など，インボイス制度に関する情報を求めています。本書はインボイス制度を理解するための消費税のしくみから解説し，適格請求書発行事業者・課税事業者双方が知っておきたい知識を57節で網羅します。巻頭には①素朴な疑問に答える「インボイス制度早わかりQ&A」，②業種別の必要性もわかる「インボイス制度登録判定シート」が付いています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜いよいよスタートするインボイス制度の基礎から最新情報まで60分でひとつかみ＞ 【巻頭】複雑な納税ルールをさくっと読み解くための「インボイス制度早わかりQ&A」「登録判定シート」「4つの改正ポイント」を用意しました。 消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの発行と経理処理。サービスの売り手であるフリーランスや個人事業主は，発行事業者にならないと取引先を失うのではないか／税の負担が大きくなってしまう…など，不安を多く抱えています。一方の課税事業者側も，経理処理の対応準備など，情報を求めています。本書はインボイス制度を理解するための消費税のしくみ（軽減税率など）から解説し，発行事業者・課税事業者双方が知っておきたい知識を57節で網羅します。

消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートするインボイス制度について、今から準備しなければならないことや実務上のポイントなどを追加しました。