セキュリティエバンジェリストとして、テレビや雑誌などのメディアに登場する辻 伸弘氏が、実際のサイバー攻撃を調査・解析し、企業や組織はどう対応したらよいか、被害をどう公表をすべきかを独自の視点で解説する。 JTBや年金機構の情報漏洩事件、アノニマス、ランサムウエアなど、世間を騒がしたセキュリティ事件・事故で報道されていない事実も明らかにする。

日本年金機構の個人情報流出125万件・100万人分 IS（イスラム国）による日本人殺害とテロ標的 東日本大震災と福島第1原発事故………… テロ、大災害、サイバー攻撃、不祥事対応に日本は国家・政府も企業も脆弱であることが露呈しています。 日本政府や企業は自らがねらわれていると考え、備えなければならないのに、有効な手だてを実行している企業は限られているし、考えたこともない企業が大多数を占めているのが実情です。 企業には、経済活動を展開する環境、すなわち世界と日本と自社を安全な状態にしなければならない責任があります。危機管理への取り組みはテロ・犯罪を抑止するだけでなく、企業イメージを高め、信頼を生むための基盤作りです。世界企業は、世界経済への責任としてセキュリティの課題に取り組んでいる。一方の日本企業の危機管理のレベルの低さは一目瞭然である。立ち後れた日本企業はテロリストにとっての格好のターゲットである。ＩＳ（イスラム国）などのテロリストは必ず日本企業を狙うと考え備えなければならないのに、有効な手だてを実行している日本企業は限られている。 「こんな状態では、貴社に危機管理を語る資格はない」 軍事アナリストとして、日本政府と地方自治体の危機管理に専門的に取り組んできた著者が、危機管理コンサルタントとして積み重ねてきた危機管理対応構築のためのノウハウを初めて明らかにするのが本書です。 日本政府・企業とビジネスパーソンが心得るべき危機管理の基本とは何か？　具体例を通じて国際水準をクリアした危機管理のあり方が本書では示されます。 　「序――本書を読まずして危機管理を語るなかれ」より 危機管理は、必要なことを適切なタイミングでできなければ零点の世界である。そのための人員や装備の準備・訓練、資金の手当てもできていなければ、危機管理を語る資格はない。いくら社員と家族の安全を口にしたところで、海外安全問題が発生するたびに、経営者であるあなた自身、身辺を見回してみて、口先だけのきれいごとになっていることに肝を冷やすことはないだろうか。

非正規問題の多面多様な実相を浮き彫り 東大卒の非正規労働者、弓田誠は在学時の就活期に事情があって就職を逃し、職を点々として低賃金・使い捨ての実態を知る。弓田はしかし、12年に及ぶ過酷な経験を自分にしかない「体験資産」と考え、格差社会に対応する原動力とする。勤め先の外食チェーン、自動車工場、特殊法人、メガバンクなど、いずれも得難い体験資産となった。30代も半ばとなり、機は熟した。弓田は意を決し、計略を巡らして資金調達にメドをつけ、友人らと新たな事業プロジェクトを立ち上げる。 【目次】 プロローグ I　外食チェーン 　1. 感想レポート 　2. 虚偽情報　 　3. ヘイトスピーチ II　自動車工場 　1. 商品蒸発 　2. 末梢神経 III　年金機構 　1. しがらみの園 　2. 旧サクセス・ストーリー IV　学校 　1. 知的伝道者 　2. ブラック自治体 V　メガバンク 　1. 本郷の紳士 　2. 告白 　3. 企業経済学 vs. 労働経済学 　4. 勝ち組 vs. 負け組 VI　独立 　1. 運命 　2. 希望 　3. 新生活へのシナリオ 　4. 法律の落とし穴 　5. 創造的立ち上げ 　6. 離陸 【著者】 北沢栄 1942年12月東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。共同通信経済部記者、ニューヨーク特派員などを経て、フリーのジャーナリスト。05年から08年まで東北公益大学大学院特任教授（公益学）。主な著書に『公益法人 隠された官の聖域』（岩波新書）、『官僚社会主義 日本を食い物にする自己増殖システム』（朝日選書）、『静かな暴走 独立行政法人』（日本評論社）、近著に『小説・特定秘密保護法　追われる男』（産学社）。訳書に『リンカーンの三分間——ゲティスバーグ演説の謎』（ゲリー・ウィルズ著、共同通信社）。

激化するサイバー攻撃。企業はどう対処すればいいのか――。 日本年金機構やJTB。「標的型攻撃」を呼ばれるサイバー攻撃の被害に遭い、 百万件単位での情報漏洩の危機にさらされている企業や団体が後を絶ちません。 Webサイトを停止させる「DDoS攻撃」やパソコンのデータをロックしてしまう 「ランサムウエア」といったサイバー攻撃の脅威も高まるばかりです。 サイバー攻撃をゼロにすることはもはや不可能です。 業種業界、規模の大きさを問わずに防ぎきることはできません。 攻撃を受けた時にいかに被害を極少化し、ビジネスの停止を防いでいくのかという サイバー防御の専門部隊「CSIRT（シーサート）」の重要性が国を挙げて叫ばれています。 半面、CSIRTは新しい組織なのでこれといった実践書が無いのが実態。 こうした中、本書はリクルートグループのCSIRTメンバーが、 それぞれの専門知識をフルに生かし、現場に根差したセキュリティ事故の対処を教えます。 マルウエア（ウイルス）を使った攻撃、Webサイトへの攻撃、そして内部不正にどう対処するか――。 まったなしのサイバー攻撃対策のノウハウが満載です。

情報革命の寵児として数々の成功を収めてきたソフトバンク・孫正義社長。本書は孫正義のこれまでの言葉をまとめ、その経営の極意や成功の秘訣に迫る一冊です。ソフトバンク社長室長を務め、孫社長を間近で見てきた著者が、孫正義の名言に秘められた意味を説き明かします。 ■著者紹介 三木雄信 （みき・たけのぶ） 1972年福岡生まれ。1998年にソフトバンク株式会社に入社。2000年より同社社長室長となる。Yahoo！BB事業の立ち上げやナスダック・ジャパンの設立、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の買収案件などにプロジェクト・マネージャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクト株式会社を設立し、現在、同社代表取締役社長兼CEO。ベンチャーから上場企業まで数多くの社外取締役・監査役も務める。日本年金機構（旧社会保険庁）では理事（非常勤）として改革を進めている。政府の委員など多数。東北学院大学経営研究所特別研究員。元厚生労働省大臣政策室政策官。

国税・地方税・社会保険料等の滞納処分と私債権による強制執行が競合した際に、市町村・都道府県・日本年金機構・国税庁等の徴収職員が適切な法的対応を取ることができるよう、滞調法等の徴収実務関係法令について判例等の図解を豊富に盛り込んで解説する。

２０１５年５月、日本年金機構で発生した１２５万件もの個人情報漏洩事件は、現在のサイバー攻撃がもはや個人の注意力では防ぎ得ないほど高度化している現実を日本人に突きつけた。ここで問題の本質を見誤れば、情報立国の基盤が危うくなる。ただ、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、私たちの知らない防衛法は、まだあるのだ。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月７日号の特集「情報戦の極意」を電子書籍にまとめたものです。 目　次 はじめに 「漏れた年金」と日本の限界　サイバー攻撃に技術で勝つ サイバー攻撃対策の「スゴ技」 　技１「なりすましメール」撃退　ＶＩＳＡも使う「ＤＭＡＲＣ」 　技２新種のウイルスでも動かない　強力「ホワイトリスティング」 　技３マイナンバーを代理番号化「トークナイゼーション」 インタビュー　山崎文明・会津大学特任教授

日々進歩を続ける高度な情報通信技術により、電子化された個人情報はネットワークを通じて交換されています。それは、消費者に利便性をもたらす一方で、プライバシー（個人情報）漏洩問題やセキュリティに関する懸念を生じさせています。2013年に起こった米国でのスノーデン事件しかり、2015年に日本で発生した日本年金機構での100万件を超える個人情報漏洩事件しかりです。 　このような事件・事故に適切に対処するには、個人情報を扱うシステムの構築にあたって、事前にそのリスクを評価し、情報の提供者である個人の安心感を高める必要があります。 　プライバシー影響評価（PIA：Privacy Impact Assessment）は、上記の問題を解決するための新しいリスク対策手法として注目されています。それは、個人情報を取り扱う情報システムの導入や改修に際して、個人情報への影響を「事前」に評価する評価手法で、個人情報漏洩や改変などの問題の回避・低減に有効です。 　本書は、個人情報を扱う情報システムを構築・運用する者、個人情報を提供する個人、PIAを実施する専門家などのステークホルダーが、新しい個人情報保護の知識を共有することを目的とした、個人情報保護評価（プライバシー影響評価）の実践的なマニュアルです。 　個人情報を扱う実務者（たとえば、国が整備するマイナンバー制度に関わる行政担当者・システム構築技術者、個人情報を経営資産として利用する民間組織のシステム導入者など）にとって現場できわめて有効なマニュアルであり、また、プライバシー教育、研究に関与する大学教員、大学院生にも有益な知見となるように工夫されています。