衆議院・参議院ともに過半数の議席を持ち、１強時代を突き進む安倍政権。さらに、自民党総裁の任期延長により、安倍総理は３期９年という、かつてない長期政権を手中に収めようとしている。再びトップに返り咲いた男は、どのようにして強大な権力をにぎることができたのか。閣僚、党だけでなく、官僚幹部人事を牛耳ることに成功した「内閣人事局」など、人事権の完全掌握が大きい。総理本人の証言をはじめ、菅官房長官、二階幹事長、今井秘書官、河井補佐官らキーマンを直撃取材。第一次政権で挫折を味わった再挑戦組の結束力の強さ、総理を支える周囲の思いを通して、官邸の権力の真相を浮き彫りにしていく。

※本書はリフロー型の電子書籍です 【総理暗殺が啓示する日本の危機】 〈「はじめに」より〉 本書の目的は、貴重な良著である『安倍晋三 回顧録』に収録された氏へのインタビューを参考としながら、 それらの言葉の背景にはどのような状況があったのか、氏の功績の意義はどこにあり、 また今後どのようにあり続けるのか、そして氏が果たせなかった、あるいは果たさなかった事案にはどのようなものがあり、 その功罪はどのようなものであるのか、私独自の知見と取材記録、分析を加味して読み解いていくことにある。（中略） 暗殺というかたちで安倍氏を失ってからの一年間強の間に展開された、 そして今後の日本に予想される〈黙示録〉とそれを克服するための方策と思想を、 安倍氏の足跡を素材として明らかにしたい。 〈本書の内容〉 暗殺事件後、可視化した不気味な日本 憲政史上最長の安倍政権がなぜ、「憲法改正」を果たせなかったのか？ 「アベノミクス」とは何だったのか？ 安倍晋三総理と財務省の相克――元内閣官房参与・本田悦朗氏証言収録！ 「開かれたインド太平洋」世界戦略の行方 安倍晋三元総理暗殺事件から一年強が経過した。 『安倍晋三 回顧録』は、安倍氏が出版を一旦躊躇した門外不出の政治ノンフィクションである。 生前の安倍氏に取材し、親交深かった著者が同書を徹底解読し、 安倍晋三、六十七年の政治家人生、安倍政権の本質と内政・外交の歴史的評価を検証。 「安倍元総理暗殺事件」から浮かび上がる日本の危機を論考する。 〈本書の目次〉 はじめに 序章 可視化してきた、暗殺事件の底に流れるもの 第一章 荒波の第一次安倍政権　　 第二章 アベノミクスの光と影　　 第三章 安全保障の深刻　　 第四章 奇怪なマス・メディア おわりに 〈著者プロフィール〉 西村幸祐（にしむら・こうゆう） 1952年東京生まれ。批評家、作家、ジャーナリスト。慶應義塾大学文学部哲学科中退。在学中に第7次「三田文学」編集担当。「ニュー・ミュージックマガジン」(現「ミュージックマガジン」)、レコーディングディレクター、コピーライターを経て、1980年代後半から、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓W杯を機に、歴史認識問題や拉致問題、メディア論に関する取材、評論を展開する。「撃論ムック」「ジャパニズム」をそれぞれ創刊、編集長を歴任。故・西部邁氏が顧問の論壇誌「表現者」編集委員を務める。著書に、『日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実』『報道しない自由』『九条という病』『「反日」の構造』『メディア症候群』『幻の黄金時代』『NHK亡国論』『21世紀の「脱亜論」』、共著に『中国を捨てよ』『「反日」の敗北』など多数ある。

アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!

東日本大震災における枝野幸男氏、アルジェリア人質事件での菅義偉氏――緊急事態で表に出てくるのは、総理ではなく内閣官房長官だ。内閣のスポークスマン、総理大臣の女房役と呼ばれる要職でありながら、しかしその実態は、ほとんど知られていないといっていい。総理のリーダーシップを影で支える官房長官のマネジメント力こそ政治の真髄であり、その能力には国民の命がかかっている――著者はそう語る。小渕政権で官房長官に起用され、「影の総理」ともいわれた野中広務氏のロングインタビューを収録し、メディアを通すだけでは見えにくいその真の姿を明らかにする。小泉政権がなぜ長期にわたって人気を博したのか。第一次安倍政権はなぜ短命に終わったのか。日本政治特有の性質を分析し、歴代官房長官の成果と失敗をひもとくことで、生々しい政治の動きと、時の政権の力量が手に取るようにわかる。不確実なこの国の行方を占う、日本国民必読の一冊。

官邸広報とは、国内はもとより海外諸国に向けて、時の政権の考えと政策を正しく伝えるのが職務だ。メディアの疑問や他国からのゆえなき批判にも、適時的確に応えなくてはならない。著者は第一次・二次安倍政権で計８年余り内閣広報官を務め、総理補佐官としても、首脳外交からゴーン事件、コロナ対応まで日々様々な課題と向き合ってきた。憲政史上最長政権を内側から支える一員として――２８００日のドキュメント。

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

「ジャーナリスト湛山の真価を知るようになったのは1990年代以降の日本のいわゆる『失われた時代』を経て、日本のガバナンスの不具合を痛感してからのことである。バブルが崩壊し、不良債権処理につまづき、経済停滞が慢性化する。財政が危機的状況に立ち至り、金融が十分に機能せず、デフレが深まる。中国の台頭と挑戦で国民が動揺する。少子高 齢化と人口減少が社会と企業にのしかかり、世代間公正が揺らぎ、所得格差が拡大する。ネット革命に伴うメディアの変質も手伝ってポピュリズムとナショナリズムが激化する。3・11大震災と福島原発危機。民主党政権メルトダウンと政党デモクラシーの揺らぎ。そして、安倍政権とアベノミクスの登場……。湛山が私たちの同時代に生きていたとしたら、それらのテーマをどう考えただろうか。私は、湛山の言葉にもう一度、しっかりと耳を傾け、そして語りかけたくなった。 『石橋湛山全集』のページをめくって、声を上げて原文を読む。ジャーナリスト湛山の肉声に耳を澄まし、その奥にさわだつ思想の息吹に触れてみる。そして、平成の『失われた時代』と第一次世界大戦と第二次世界大戦の『両大戦間』の『失われた時代』の2つの同時代の状況と課題を照らし合わせつつ、湛山の問題提起を切り口にして、私たちの時代の課題を考えてみる。」──本書「はじめに」より。 石橋湛山（1884-1973）は大正・昭和期に東洋経済新報社主幹として活躍したジャーナリスト。自由主義的論説で知られ、戦後は政治家に転じ、首相も務めた。本書は、近代日本を代表するジャーナリストである湛山の論説から珠玉の70編を選び、現代日本を代表するジャーナリストである船橋洋一氏が、その時代背景、現代的意義を説く。

近年、日本の政治・社会の右傾化や排外主義の台頭、保守団体の活発な活動が指摘されるようになった。なかでも、1997年に設立された日本会議は日本最大の保守団体として注目を集めている。 1990年代から小泉政権、第一次安倍政権を経て民主党政権までの政治動向や社会状況を押さえながら、靖国参拝支持、教育基本法改正、歴史教科書問題、夫婦別姓反対、「従軍慰安婦」問題などをめぐる日本会議の活動やイシューの内実、それに基づく集会や署名活動、動員の実態を検証する。 加えて、保守市民社会のアドボカシー活動＝政治家に直接にはたらきかけるロビー活動に着目して、「歴史検討委員会」「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」「日本会議国会議員懇談会」という主要な議員連盟を取り上げ、日本会議と政治家のつながり、その影響力を分析する。 日本会議の活動や機関紙「日本の息吹」から作成したイベントデータを対象に、社会運動論や利益団体論、ロビー先選択論などの枠組みから保守市民社会と政治の関係を明らかにする画期的な研究成果。

平成25年12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝は、第二次安倍政権発足から1年の節目に当たる日だった。第一次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表明していた安倍首相は、雌伏ののち政権に復帰し、参拝を望んでいた遺族や国民との約束を果たした。中韓の反発は予想どおりだったが、それでも首相が参拝に踏み切ったのは、「中韓に譲歩したところで、関係改善に結びつかず」という、これまでの経験を踏まえた判断があったからだとされるが、その判断は正しかった。またアメリカが中韓への配慮から「失望」を表明したが、日米関係に亀裂を走らせるには至っていない。戦後教育下に育った日本人の多くが、特定アジア2カ国(中韓)から靖国神社について非難されると狼狽してきたのは嘆かわしいかぎりだが、その呪縛から解放されるときがきた。靖国神社は日本が「独立国」としてあり続けるための精神的支柱であることを説く、「靖国論」の決定版!