※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【貸金業務取扱主任者試験の定番！】 本書は貸金業務取扱主任者資格試験を受験する方を対象としています。前著を試験内容に沿って加筆し、法改正に対応し、令和5年度の試験問題を加えました。「法律や貸金業について学習するのははじめて」という方にも理解できるように、やさしく、わかりやすく各項目を解説しています。本書は1項目を短めに構成しているので、短時間で学習することができます。また、本書は問題を解くことを徹底的に意識したテキストです。試験の過去問題を徹底分析し、試験ではどう問われるのかを要所要所に記しています。さらに、厳選過去問題と解説を各章に収録。スマホ・パソコンで過去問題が解けるアプリ付き。 ■目次 第1章 貸金業法および関係法令 第2章 貸付けに関する法令と実務 第3章 資金需要者等の保護 第4章 財務および会計 ■著者プロフィール 田村　誠（たむら まこと）：法務博士（専門職）。弘前大学在学中に行政書士事務所を開業し、大手公務員受験指導校での講師活動を経て、現在は、ファイナンシャル・プランナーとしての活動（主に相続・不動産）、法律系資格取得専門の受験指導を行う。試験問題の徹底した分析に基づく合理的な指導には定評がある。得意な分野は金融法務。資格： 貸金業務取扱主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、宅地建物取引士、法学検定、銀行業務検定（法務）、金融業務能力検定（法務）、個人情報保護法検定、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャル・プランナーなど多数。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新規事業の開発 業務の委託 サブスクリプション・サービス　他 「この案件、法的に問題はない？」 ビジネスに潜む法的リスクがこれ1冊でシーン別にわかる！ 法務・実務担当者から絶大な支持を得た名著を大幅改訂！ 民法、会社用、独占禁止法、個人情報保護法他、重要法令の改正に対応！

要配慮個人情報の制定や個人識別符号を個人情報の定義に加えるなど、大幅に手の入れられた「改正個人情報保護法」に続き、2020年にも改正され（2020年施工）、事業者が個人情報を取り扱うにあたって本人の権利利益との関係で説明を果たしつつ、本人の予測可能な範囲で、個人情報が適正に利用されることの重要性がますます求められることになります。本書では、章ごとに試験の重要テーマについて要点解説を行った「基礎解説編」、過去実施された出題を中心に精選した「問題編」の二部構成となっており、直前対策として最適な問題集です。

ネットビジネスに不可欠な基本書式を掲載! トラブル防止に役立つ実務ポイントや対策法も解説。 ●消費者契約法や特定商取引法など、電子商取引に必要な知識を解説。 ●2020年4月施行予定の債権法(民法)改正に対応。 ●個人情報保護法などセキュリティ対策のための法律知識を解説。 ●名誉毀損などへの削除請求(送信防止措置依頼)の仕方も解説。 【本書でとりあげたおもな書式】 ソフトウェア使用許諾契約書/ASPサービス使用許諾契約書/特定商取引法に基づく表示/ネットショップ利用規約/マッチングサイト利用規約/Webサイト制作・保守業務委託契約書/ECサイト制作・運営業務委託契約書/SEO委託契約書/コンテンツ提供に関する契約書/プライバシー・ポリシー(個人情報保護方針)/個人情報保護規程/開示請求に対する回答書/秘密保持契約書/送信防止措置依頼書/発信者情報開示請求書/契約解消通知書/損害賠償請求書/名誉を毀損された場合の差止請求書/プロバイダに管理責任を問う場合の請求書 など 通販サイト運営からホームページ作成まで。さまざまな業務運営に活用自在。

法務担当、企画・インフラ担当、 マネージャーや経営陣も知っておきたい リスクと実践的対応法 中国でITビジネスを行うために知っておかなければならないのが、 2017年施行の「サイバーセキュリティ法」および 2021年施行の「個人情報保護法」などの関連法です。 サイバーセキュリティ法のもとでは、ネットワーク運営者には 同法で定められた等級認証を取得する必要があります。 また、ITサービスの運営等においても、個人情報保護法や その関連法などで定められた要件を正しく把握し、 それらに準拠することが求められます。 中国という巨大な市場に活路を求めるケースはもちろん、 既存のサービスが中国企業やユーザーを相手にすることになったとき、 あなたの会社もきっと無関係ではいられません。 罰金・罰則を始め、ライセンスの停止などビジネス自体が不可能になる リスクを避けるためにも、中国におけるコンプライアンス対応を 推し進めることが重要なのです。 本書は、IT企業の法務担当者だけでなく、 企画・インフラ担当者、マネージャーや経営陣も対象に、 実例を交えつつ、中国データ関連法の最新情報を学ぶことができる一冊です。 ◆第1章：中国データ関連法の現在 ◆第2章：中国サイバーセキュリティ法（CSL） ◆第3章：中国暗号法 ◆第4章：中国データセキュリティ法（DSL） ◆第5章：中国個人情報保護法（PIPL） ◆第6章：等級保護認証の取得 ◆付録1：中国データ関連法（日本語訳） ◆付録2：等級保護制度適用プロジェクト実務資料 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

あなたのセキュリティ対策は、それで本当に大丈夫ですか？！ セキュリティ対策なんて面倒だし、難しそうだし、お金もかかりそうだし、できればやりたくないと思われているかもしれません。 しかし、皆さんのまわりでは、日々セキュリティリスクが高まっているのです。 本書の目的は、技術的で難しい表現は極力さけ、皆さんのちょっとした心がけでリスクを下げられることを理解してもらうためですので、気軽な気持ちで是非読んでみてください。 身近で起きているセキュリティ事件・事故の事例からとるべき対策（例えば、SNSを例にとり、「アカウント乗っ取り」の被害事例と乗っ取り対策および乗っ取られてしまった場合の対処法）や、近い将来世の中がどのように変化し、その変化にどのように対応すべきかも紹介しています。 ぜひ、スマホをもっているアナタには、一度読んでいただきたい一冊です。 【購入者様への特典】 「セキュリティ対策チェックリスト」と「セキュリティ関連お役立ちリンク集」 【著者プロフィール】 著者：磯島　裕樹 情報セキュリティスペシャリスト／ネットワークスペシャリスト／中小企業診断士 大手システムインテグレーターに入社して、主に金融機関のシステム基盤の設計／開発／運用に従事しながら、新規システムの提案などに携わる。個人情報保護法施行の際には、セキュリティ対策強化に向けたシステム提案／導入、運用改善提案を実施。2014年に転職し、国内コンサルティング・ファームに入社後、コンサルタントとして数社のCSIRT（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）の構築／運用支援を行った実績を持つ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 チーム医療を支える存在になりつつある医師事務作業補助者。本書で資格を取得しよう｜！ 　医師事務作業補助者は、医師が行う業務のうち、事務的な業務をサポートする職種です。医師の指示と確認のもとに、これまで医師が入力していた検査や診察の代行予約、診断書や証明書といった文書の代行作成を行っており、その存在感が増しています。 　本書は、その資格取得のための問題集です。構成は実技問題、学科問題で構成されており、とくに実技問題においては、文書作成に必要なカルテ、記載方法、解答用紙の順で作成され、自信をもって試験に臨める内容となっています。 　 1章　代行入力にあたって　－カルテの型（SOAP）の構成－ 2章　実技問題 　問題1　診断書・傷害保険診断書 　問題2　入院診療計画書、手術説明同意書、退院療養計画書、退院証明書 　問題3　検査・手術同意書、入院・手術証明書 　問題4　入院診療計画書、手術同意書、退院証明書 　問題5　健康保険傷病手当金支給申請書、処方せん 　問題6　診療情報提供書、紹介状 　問題7　医療要否意見書（生活保護） 　問題8　主治医意見書 　問題9　自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書 　問題10　死亡診断書 　問題11　出産手当金支給申請書、出生証明書、出産育児一時金支給申請書 　問題12　出席停止証明書 3章　学科問題 　1　医師事務作業補助者とは 　2　医療関係法規 　3　医療保険制度 　4　個人情報保護法 　5　電子カルテシステム 　6　医療機関の安全管理 　7　院内感染予防 　8　薬の基礎知識 　9　診療録の記載について 　10　医学 　11　語彙力の向上 4章　解答・解説 　実技問題 　学科問題

多岐にわたる法改正の変更箇所が一目でわかるよう、新旧対比や図表を交えて紹介。

個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）、NISTフレームワーク（米国）に対応する初の総合専門書 個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応は万全ですか？ 日本企業は、情報漏えいリスク以外にも、数々の情報管理をめぐる国際的リスクにさらされている。 折しも、EUにおいては一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月25日から適用開始され、日本企業であっても直接的・間接的にGDPRにおける義務、特に当局における監査などに対応できるような形での個人データの取り扱いの記録および保管の義務への対応が喫緊の課題となってきた。日本国内を見ても、2017年に改正された個人情報保護法の下で、個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティ確保のための確認・記録義務への対応など、文書管理および情報管理の制度を確立することは、既にコンプライアンス上の重要な要請の一つとなっている。 企業内情報の管理にあたっては、個別的な対応では限界と不十分さがある。トップの管理の下、全社一貫したシステムに基づいて統一的な取り扱いをし、それを横断的に、どの法令もカバーできるように展開していく制度を確立することが必要であり、その能力こそが企業の情報管理力である。 本書においては、ベーカー＆マッケンジー法律事務所が法的な観点から論点出しを行い、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ・ デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、より実務的な観点から企業に内在するその原因を深掘りし、ソリューションを提示したものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【Web3ビジネスの法務問題を網羅！】 「暗号資産」「NFT」「メタバース」「DAO」「DeFi」……急速な発展を遂げているWeb3の最先端領域では、関連法規の範囲があまりにも広く、また現行の法規制による解釈も定まっていません。そのためWeb3領域の事業開発を行っている企業と顧問弁護士にも、関連法規の一覧とその法的論点を整理した書籍が必要とされています。 本書はトークンエコノミーで重要な金融商品取引法や資金決済法、NFTやメタバースでの著作権法・肖像権などなどを取り扱い、ビジネスモデルとテクノロジーの解説、それに対応する法規の解釈を交えた法務担当者必読書です。 ■こんな方におすすめ ・Web3関連の新規事業を計画している企業の法務担当 ・Web3ビジネス企業をクライアントに持つ弁護士事務所 ・スタートアップ企業・デジタルプラットフォーマーの経営層 ・金融機関（銀行・証券会社）の法務担当 ■目次 第1章 Web3と各種トークンの法的分析 　　第1節 「Web3」とは何か 　　第2節 各種トークンの分類と本書の読み方 第2章 暗号資産 　　第1節 暗号資産該当性 　　第2節 暗号資産の取扱いに関する規制 　　第3節 暗号資産に関する実務上の論点 　　コラム シンガポールにおける暗号資産等の上場等 第3章 ステーブルコイン 　　第1節 ステーブルコインの定義と分類 　　第2節 電子決済手段 　　第3節 電子決済手段の発行の規制 　　第4節 前払式支払手段の規制と発行実務 　　第5節 暗号資産型の規制と発行実務 　　第6節 海外のステーブルコイン 第4章 ユーティリティトークン 　　第1節 ユーティリティトークンの定義と法規制 　　第2節 ユーティリティトークンに係る具体的事例 第5章 ガバナンストークン 　　第1節 ガバナンストークンの法的性質 　　第2節 ガバナンストークンの取扱いに関する規制 　　コラム 自社発行トークンに対する法人税課税の問題 第6章 セキュリティトークン 　　第1節 セキュリティトークンの定義・関連法令 　　第2節 電子記録移転権利に関する法規制 　　第3節 STOに関する法的諸問題 第7章 NFT 　　第1節 NFTの法的性質 　　第2節 NFTの法規制 　　第3節 NFTビジネスの法務対応 　　コラム 宇宙×NFT 第8章 メタバース 　　第1節 メタバースとは 　　第2節 メタバースと『コンテンツ・事業』にまつわる法の諸問題 　　第3節 メタバースと『人』にまつわる法の諸問題 　　第4節 総括 第9章 DAO 　　第1節 DAOとは 　　第2節 国内法における位置づけ 　　第3節 DAO組成の実務対応 第10章 DeFi 　　第1節 DeFiとは 　　第2節 DeFiに関する法規制 　　コラム 「DeSci（分散型サイエンス）」とは 第11章 Web3とファンド 　　第1節 ファンドとは 　　第2節 ファンドに関する法規制 第12章 Web3と個人情報保護 　　第1節 「個人情報」とは 　　第2節 Web3ビジネス事業者が注意すべき個人情報保護法の規制 ■編著者プロフィール 弁護士法人 GVA法律事務所（ジーヴァほうりつじむしょ）：『法務を通じて挑戦を支援し、依頼者と共に豊かな社会を実現する』を掲げ、他の法律事務所に先駆けてスタートアップ企業の支援を中心としたリーガルサービスを提供する。会社設立からサービス設計、ファイナンス、IPO、M&A対応まで、企業が必要なあらゆる法務領域のサポートを行う。2012年設立以来、顧問先数は上場企業も含めて累計700社を超える。所内に産業別チームを各種設置し、Web3チームを中心にWeb3ビジネスの法務支援に注力している。

〈電子書籍版に関する注意事項〉 本書は固定レイアウト型の電子書籍です。 【非同期型のチームワークで最大限の成果を上げる！】 Web制作の現場で長く支持されるロングセラーの改訂第3版。現在・近い将来、WebサイトやWebサービスの制作現場で実務にかかわる方に向け、「普遍的なディレクションの考え方やノウハウ」と最新トピックをまとめたものです。「企画」「設計」「制作・進行管理」「運用・改善」のフェーズに沿い、「新しい情報」と「ディレクションの常道」をバランスよく交えて解説しています。 今回の改訂第3版では、リモートワークなどの非同期型コミュニケーションが当たり前になった環境下で、新たな「標準」となるトピックや情報を追加しました。GDPR（EU一般データ保護規則）や改正個人情報保護法など、プライバシー規制の潮流にも詳しく触れています。 いわゆる制作・進行管理だけをディレクションと捉えず上流工程に重きを置いている点や、必要と感じた知識から効率的に吸収してもらえるよう、トピックス形式で簡潔にまとめている点も、本書の特長です。 プロジェクトマネジメント、システム開発、マーケティング、Web運営……と各分野の第一線で活躍する著者陣が、実際のプロジェクトで培ってきた知識とノウハウが詰まっています！ 〈こんな場合にオススメ〉 ・ディレクションが機能せず、プロジェクトが思うように進まない ・リモート環境下でチーム内のコミュニケーションが上手くいかない ・Webのトレンドや最新ツールに関する情報が知りたい ・制作フェーズで「手戻り」が頻繁に発生してしまう 〈本書の特長〉 ・普遍的なWebディレクションの考え方とノウハウを伝えます。 ・トピックス形式で必要と感じたところから知識を吸収できます。 ・実際のプロジェクトを通じて培った実用的なノウハウが載っています。 〈本書の章構成〉 ■CHAPTER 1　ディレクションの「いま」 ■CHAPTER 2　企画 ■CHAPTER 3　設計 ■CHAPTER 4　制作・進行管理 ■CHAPTER 5　運用・改善

一冊で安心！ ＮＰＯ法務の決定版 【全面改訂】民法・NPO法など最新の法改正・判例に対応 「電子契約やオンライン理事会の注意点は？」 「ハラスメント防止のために何が必要？」 「寄付集めや助成金で気をつけることは？」 「事業を他団体に継承するには？」 多くの非営利組織・ソーシャルビジネスを支援する 弁護士のグループがQ＆Aでわかりやすく解説。 NPO法務のバイブル、待望の改訂新版 ●法人の設立・運営から資金調達、契約、労務、トラブル対応など、ＮＰＯに関わる法律問題を幅広く取り扱っています。 ●Ｑ＆Ａ式、図解入り、２色刷りでわかりやすく解説。多くのＮＰＯの相談を受けている著者たちだからこそわかる、実務者が直面しがちな疑問に丁寧に答えます。 ●ＮＰＯ法改正（2021年施行）や民法改正（2020年施行）をはじめ、個人情報保護法、パートタイム労働法、パワハラ防止法等の法改正や重要な判例、電子契約の普及やコンプライアンスの強化といった実務上の環境変化を踏まえ、初版の内容を全面的に改訂しました。 Chapter 1　ＮＰＯ法人をつくる Chapter 2　ＮＰＯ法人を運営する Chapter 3　資金を集める Chapter 4　契約書をつくる Chapter 5　スタッフとのトラブルを防ぐ Chapter 6　ノウハウや知的財産を守る Chapter 7　トラブルに対処する Chapter 8　事業を展開する Chapter 9　ＮＰＯ法人を解散する

ちょっと待って！その対応、リスクありますよ！！ 経営者のための企業法務の勘所がまるっとわかる1冊！ 今ではインターネットで検索したり質問したりすれば、会社経営に必要な法律知識も手軽かつ気軽に得ることができます。しかし、その中には誤った情報や時代錯誤の情報、不適切な内容を含んだ情報が含まれているのも事実です。そうした正確ではない情報を鵜呑みにして対応を誤り、経営の危機に陥ったり、うっかり損害を出したりしてしまっては、会社の存続さえ危うくなります。 本書は、主に中小企業の社長・経営者、総務部長、1年目の法務部員の方々向けに、ビジネス法務において注意しておくべき法律問題の勘所を感じてもらうことをコンセプトに執筆しました。そのため、法律知識がなくても楽に読み進めることができるよう、工夫しています。 ビジネスにおける法務リスクは、企業を取り巻くステークホルダー（企業と利害関係を有する個人や法人のことをいいます）～取引先・従業員・株主・消費者・社会・後継者・行政～ごとに注意すべき法律が異なります。 このため、本書では、ステークホルダーごとの法律関係に焦点を当てて、注意すべき法律問題を論じています。社長をはじめとした経営陣が知っておくべき法律知識の基本と、会社を取り巻くよくあるトラブルについての対応策および予防法務について、下記にあげる内容をキーワードに具体的な事例を上げながら、正しく詳しく図解付きで解説していきます。 本書で予め知識を得ておけば、トラブルが起こったときや起こりそうなときに会社としてどう対応すべきなのか、その勘所がわかります。 【本書で扱う事例のキーワード（抜粋）】 契約書／電子契約／公正証書／債権回収／内容証明／下請法／オフィス賃貸／労働時間／残業代／セクハラ／パワハラ／メンタルヘルス／ストレスチェック／懲戒処分／取締役会／譲渡制限株式／不正競争／商標／著作権／消費者契約法／利用契約／景品表示法／特定商取引法／モンスタークレーマー／個人情報保護法／事業承継／税務調査 etc. ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年4月1日施行の改正個人情報保護法に対応！！この一冊で、個人情報保護士認定試験の試験対策ができる公式過去問題集です。繰り返し問題を解くことで、格段に理解が深まります。2022年4月1日施行の条文に対応し、改正法としての解説を掲載しています。問題を解き、詳細な解説を読むことで、試験合格に大きく前進します。 3つの特徴 1．2022年4月1日施行の改正個人情報保護法に対応 2．実際の試験問題数（100問）の２回分を掲載 3．改正法としての詳細な解説を掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、個人情報保護法の改正に伴い、改正法に対応した法令及びガイドラインの解説とマイナンバーに関連する解説を充実させ、個人情報保護法が定める安全管理措置の具体的内容については第Ⅱ課題に記載して、以前の版から内容を全面的に改訂し、全日本情報学習振興協会が主催する「個人情報保護士認定試験」の合格をテキストとして編集しました。 試験の出題に即した内容となっており、「課題Ⅰ 個人情報保護法の理解」「課題Ⅰ マイナンバー法の理解」「課題Ⅱ 個人情報保護の対策と情報セキュリティ」の3 つの分野から構成され、個人情報保護法と個人情報保護法の特別法であるマイナンバー法（番号法）の理解を「第Ⅰ課題」に、個人情報保護法で、情報セキュリティの見地から個人データの安全管理措置を要求（同法23条）しているため、個人情報保護の対策と情報セキュリティが「第Ⅱ課題」として解説しています。 また、試験対策としてだけでなく、本書では、改正法に対応した法令及びガイドラインの解説を充実させいるため、個人情報の正しい取り扱いと安全管理措置（情報セキュリティ）の知識を深め、個人情報の安全且つ適切な取り扱いについても学ぶことができます。 学習に便利な索引付きです！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 膨大な「行政法」の基本事項をやさしく解説。行政活動、組織、訴訟類型のしくみと手続きがよくわかる。令和３年の個人情報保護法改正や令和２年の公益通報者保護法改正にも対応。「これから勉強をはじめよう」と思っている行政法の知識がほとんどない人、大学の学部生、トラブルをかかえ、行政法について学びたいと思っている人をおもな対象とした、行政法が身近につかめる入門書。

好評を博した本書が大幅リニューアル！ 　「安全」で「円滑」なウェブサービス運営のためのガイドブック。 ウェブサービスに欠かせない「利用規約」「プライバシーポリシー」「特定商取引法に基づく表示」の3大ドキュメント。リリース時には「どうせ誰も読んでないし」「大手サイトをまるごとパクろう」「免責しておけばいいや」……などと思っていませんか？ 　いえいえ、規約の中身はサービスそのもの。作りこめば作りこむほど、あなたのサービスやアプリの質は高まるのです。 2013年発売以来、好評を博した本書が大幅リニューアル。民法・個人情報保護法などの法改正対応、新たなCtoCサービスにおける決済の解説etc., 最新動向をふまえてアップデート。 改良版ひな形と英文訳の掲載、さらにダウンロードサービスまで「役立つ」「使える」大充実の1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 本書は、日本企業で働く外国籍新入社員および就職希望留学生が、日本の商慣習とビジネスマナーを学ぶための教材です。ビジネス日本語だけでなく、ビジネスマナー、仕事の進め方、個人情報保護法などの法的ルールについても、具体的な事例を交え、クイズやワークを盛り込み解説しています。 改訂版では、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて変化した仕事のスタイル（オンライン化等）について追記し、近年の状況に合わせた更新を行っています。各節（全40節）に対応した「副教材」へのリンク、ダウンロード特典：「理解を深めましょう」など、本書をより効果的に活用するための工夫も行っています。 【目次】 第１章　ビジネスコミュニケーション １．日本人と働く心がまえ ２．上司・先輩とのつきあい方 ３．同僚とのつきあい方 ４．就業時間外のつきあい方 ５．身だしなみ ６．チームワーク ７．配慮のある話し方 ８．話の進め方 第２章　ビジネスのルール １．時間厳守 ２．就業時間 ３．テレワーク ４．あいさつ ５．お辞儀 ６．報告・連絡・相談 ７．情報管理 ８．ハラスメント 第３章　社内のマナー １．話を聞くとき ２．指示を受けるとき ３．注意を受けたとき ４．退社時のマナー ５．慶弔のマナー ６．贈答のマナー ７．食事のマナー ８．お酒の席のマナー 第４章　社外のマナー １．ウチとソトの関係 ２．名刺交換 ３．初対面の人との話題 ４．席次 ５．案内と見送り ６．訪問のマナー ７．営業活動 ８．派遣・出向 第５章　ビジネスのスキル １．敬語の使い方 ２．書き言葉と話し言葉 ３．ビジネスメールの形式 ４．漢字変換の注意 ５．ビジネス文書の形式 ６．はがきと封筒の使い方・書き方 ７．電話を受ける ８．電話をかける

◆すぐに役立つ！新制度下での実務対応をＱ＆Ａ形式で解説、記載例を示した書式を掲載。 ◆類書にない詳しい解説！ガイドラインだけでは読み取れない内容も織り込んで解説。 ◆信頼と実績の執筆陣！第二東京弁護士会の情報公開・個人情報保護委員会に所属する弁護士が、実務家の視点から新制度下での対応をわかりやすく解説。

◆平成29年５月全面施行の改正個人情報保護法について、企業がどのように取り組むべきかを、実務に即してわかりやすく解説しています。 ◆個人情報の取得・利用・提供、社内規程の整備、マイナンバーの取扱いなどにおける企業目線での留意点を示すとともに、参考となる情報を「コラム」として随所に掲載しています。 ◆個人情報の取扱いに精通した弁護士が、豊富な知識や実務経験に基づいて執筆しています。

国内外のデータ保護法について企業はどのように対応すべきか！？ データに携わる弁護士・企業法務部員必見 令和2年改正個人情報保護法と実務対応 ・令和 2年改正の個人情報保護法に対応 ・実務対応のポイントを要約 ・GDPR,CCPA 等についても解説 ・データ保護に関連する全 89 問をわかりやすく解説 第１部　国内編 　第１章　総論 　第２章　個人情報保護法 　第３章　体制整備 　第４章　サービス 　第５章　キャンペーン 　第６章　広告 　第７章　外部連携 　第８章　問合せ対応 　第９章　M＆A 　第１０章　インシデント対応 　第１１章　従業員情報 　第１２章　日本法の域外適用 第２部　海外編 　第１３章　GDPR 　第１４章　CCPA 　第１５章　PDPA

穂高連峰や笠ヶ岳など北アルプスの飛騨側で、登山者の安全を守り遭難者の救助に命を賭ける「登頂なきアルピニスト」たちがいる。 1964年に発足した岐阜県警察山岳警備隊が、昨年、50周年を迎えた。 これまでも組織の改編、隊員のレスキュー能力の強化などに努めてきたが、50年という節目はその成果のひとつの表われでもあろう。 本書は、第一線で活躍する彼ら隊員たちの遭難救助への思い、遭難の実態などを明らかにし、遭難防止の大切さを訴える。特に最近は、遭難の実態も中高年登山者の増加、携帯電話の普及などによって以前とは大きく様変わりし、山岳警備隊の役割も多様化しつつある。 そうした変化に対応しながら、遭難救助の最前線で奔走する隊員たちの思いと行動を描いた読みものである。「レスキュー最前線・長野県警察山岳遭難救助隊」に続く岐阜県警察版。 これまでとは山岳遭難の態様が大きく変わってきている「中高年登山者」「一般登山道での事故」「携帯電話の普及と安易な救助要請」「ヘリコプターによる救助」「個人情報保護法の壁」などのキーワードを軸にして、隊員や家族の手記を中心にまとめた手記。 初めての遭難救助、思い出の救助活動、痛恨の二重事故、穂高常駐、航空隊の活躍、民間の遭難対策協議会、山小屋との連携など、遭難救助における隊員と遭難者のドラマが綴られる。

「クラウドファースト」思考が定着し、企業におけるクラウド活用がごく当たり前の風景となった今日においても、情報漏えいや情報消失といった情報セキュリティリスクは企業にとって変わらぬ脅威であり、これらへの対応を講じておくことの重要性は変わりません。本書は、企業におけるクラウド導入・利用の場面を想定し、そこに生じる様々なリスクと、それらに対応するために必要な法務知識を「情報管理」の観点からわかりやすく整理・解説。情報管理のための社内体制構築から、クラウドサービス契約の締結における留意点や個人情報の扱い、知的財産をめぐる問題、さらには訴訟を念頭に置いた紛争解決の要点まで、クラウドにまつわる法務問題を幅広くカバーしました。 　実に7年越しの改訂となる第２版では、初版刊行後における各種法令――とりわけ民法や個人情報保護法、著作権法――の改正はもちろん、複雑怪奇なガイドラインの展開、そして実務や裁判例、学説等の蓄積を明快に交通整理したうえで初版の記述を大幅にアップデートし、システム開発や医療情報、自治体のクラウド利用に関する節も新たに追加。情報管理に携わるすべての関係者必見の内容です。

労働者派遣法、個人情報保護法、マイナンバー法改正に対応！ 「各種事務」「建設工事」「製造」「IT契約」など、実務上ニーズの高い書式例と作成アドバイスを収録。 日常業務の「アウトソーシング活用」を考えている経営者・担当者必携の書。 ●請負・業務委託・派遣の違いがよくわかる ●必ず知っておきたい下請法の重要ポイントもつかめる （本書で扱うおもな書式） 委託契約に付随する特定個人情報等取扱い規約／外部委託取扱規程／経理事務等委託契約書／請負基本契約書／アウトソーシング契約書／秘密保持契約書／下請法上必要な発注書面／民間建設工事標準請負契約約款（乙）／マンション標準管理委託契約書／不動産管理委任契約書／商品販売委託契約書／OEM契約書／Webサイト制作・保守業務委託契約書／労働者派遣契約書　などマイナンバー法や個人情報保護法に基づく外部委託に関する書式を掲載

法律を知り、リスクに備える！ 平成27年個人情報保護法、特許法、不正競争防止法の改正に対応。 契約やシステム開発、保守、運用をめぐるトラブル予防や解決に役立つ1冊。 ●営業秘密、知的財産権、個人情報保護など業界特有の法律問題がわかる ●契約書の各条項の法的な意味など、作成常識がわかる ●報酬・債務不履行・打ち切り判断など、知っておくべき事項を解説 ●受注、発注する際に関連する下請法の法律常識がわかる ●業務委託時や従業員との秘密保持契約の注意点を解説 ●個人情報、特定個人情報（マイナンバー）対策についても解説 ●商標や職務発明、権利侵害への対策など、知的財産権のポイントも解説

2021年大改正に完全対応! 第一人者が解説する決定版。 ・本書は、2021年5月にデジタル改革関連法の一環として抜本的改正が行われた個人情報保護法について解説します。今回の改正によって、民間部門と公的部門に区分されていた法制度が一本化され、条項なども全面的に刷新されました。 ・改正によって精緻化・複雑化した法制度について、実務に即して、できる限りわかりやすく解説します。 個人データの利用ルールといった改正部分はもちろん、法律の全体像が理解できる内容です。 ・著者は、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任してきた個人情報保護法の第一人者です。 ・個人情報保護法は、日々の企業活動で必ず関係してくる法律となりました。 法務・総務部門だけではなく、個人情報を取り扱うビジネスパーソンにぜひ読んでいただきたい1冊です。

2017年5月、改正個人情報保護法が全面施行! すべての事業者が対象に! 最新の政令・規則や指針を盛り込み、第一人者が徹底解説する決定版。 <本書の特長> ・大改正された個人情報保護法が、2017年5月、全面施行。関連する政令や規則なども出そろいました。それらや指針類などの内容も新たに記載し、日々の企業活動で個人情報を取り扱う際に必ず知っておきたいルールを解説します。 ・著者は、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任する個人情報保護法の第一人者です。 ・改正部分だけでなく、法律の全体像をわかりやすく解説。漏えい事故を防ぐために知っておくべき義務はもちろん、今回の改正で新設された「匿名加工情報」などの活用ルールも詳述。密接な関係にあるマイナンバー法についても取り上げます。 ・企業の法務・総務部門だけではなく、個人情報の管理を第一線で担うマネジャー層も必読の1冊です。

2022年4月に「令和2年（2020年）改正個人情報保護法」が全面施行されます。個人データを漏洩した場合に個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化されるほか、企業内部で分析に活用できる「仮名加工情報」が創設されました。クッキーなどの個人関連情報の扱い方が新たに定められ、プライバシーポリシーに海外への越境移転についての具体的な記載が必要になります。 本書は法令対応だけでなく、企業の具体的な実務対応の手順をステップごとに分かりやすく解説します。個人データを戦略的に活用する企業がプライバシーガバナンスを確立してきた事例も紹介します。 個人データの活用や保護の実務では、個人情報保護法だけでなく、政令や委員会規則、ガイドラインなどの多岐に渡った複雑な構造から読み解かなければなりません。しかし法令には抽象的な必要条件が示されているだけで、法令の解説だけでは何をどの程度対策すればよいのか分かりにくいのが実情です。 本書は、システム開発に携わる方や、個人情報保護対策を任された法務担当者、個人データの活用を考えるすべての人が細かな法令体系を意識することなく、実務に取り組めるように、全項目を再構成。実務に必要な基礎から、取り扱う個人データのライフサイクルの「見える化」、実務のひな型としても使える図や表によって、対策の流れやチェックポイントを分かりやすく解説します。 「プライバシー影響評価（PIA）」の手法を応用し、リスク管理の視点から個人データ保護対策の十分条件や、信頼感を高められるプライバシーポリシーの具体的な書き方も紹介します。実務で個人データの活用に関心があるビジネスパーソンの必読書です。

※本書は、日経コンピュータ誌の特集記事「個人データはもう怖くない」（2014年6月26日号）を 　スマートフォンでも読みやすく再構成した電子書籍です。 　専門記者によるレポートが手ごろな価格で手に入ります。 個人情報保護法の改正で、企業を中心にビッグデータを活用した新事業や 新サービスの開拓に乗り出せるという期待が高まっています。 その検討の過程で定義されたのが、「個人特定性低減データ」という考え方です。 記者はこの考え方に注目し、詳しく報じています。 プライバシーを保護しつつ個人データを活用するために、 記者はデータ種類ごとに盲点や活用のポイントを整理しました。 ここが一番の読みどころです。 取り上げているデータは、識別子、Web行動履歴、購買履歴、位置情報、 顔認証データ、遺伝子／健康情報の6種類です。 個人データを扱うITエンジニアだけでなく、個人データでビジネスを進める ビジネスパーソンに読んでほしい１冊です。

人・手間・コストをかけずにらくらく更新＆認定付与！ →　企業の信頼と安心を証明する。JIS Q 15001:2017の新基準での審査への対応がよくわかる。 個人情報保護マネジメントシステムを確立し、 運用していることをアピールする有効なツールとして活用できる。本書では、 新基準でのＰマーク審査に対応する実務のポイントを、わかりやすく解説する。 この本では、 既にプライバシーマークを取得しているけれども どのように改定したら良いか迷われている事業者、 新たにプライバシーマークを取得しようと目指されている事業者、 そして改定個人情報保護法の対応にお困りの事業者へ向けて、 プライバシーマークの関連規定の作成のコツや、 実際にプライバシーマークを運用していく上でのポイント、 改正個人情報保護法の注意点などをわかりやすく解説させていただきました。 新たに追加された項目の解説はもちろん、 旧来の２００６年版から引き続き採用されている項目についても、 解説を加えています。 できるだけ難しい用語を使わずに、 日常的な表現を心がけ、まとめました。 また、本書が一番重視している点は、 ムダな手間をかけずにシンプルに運用できるようにすることです。 これをお伝えできるように、日常を活かし、シンプルに運用し、 認定付与された取得事例を用意させていただきました。 ■目次 第１章 プライバシーマークを知る 第２章 ２０１７年版で押さえておくべき7つのポイント 第３章 プライバシーマークの要求事項とは 第４章 手間とコストをかけずに取得・運用する７つのポイント 第５章 効率的にできる改訂の進め方 第６章 プライバシーマーク取得事例集 参考資料 ■著者　株式会社ISO研究所 ■監修　佐藤飛宇

【内容紹介】 ■日常的に起こりやすい24のケース コンプライアンスに関して重要なポイントは、1ルールをしっかりと知ってもらうこと、2それを守る組織をつくること、この2つです。 本書ではとくに、2を念頭に置き、組織において間違った行為をしてしまうメカニズムを、上司と部下の会話によって再現しています。 そして最大の特徴は、「上司が問題行動を部下に要請する場面」についてのケースを中心に置いていることです。 コンプライアンス対策本の多くが法に無知な従業員が起こすという前提になっていますが、実は会社を窮地に陥れるような企業不祥事は上からの圧力によるものが多いのです。 本書は様々な企業のコンプライアンス問題に対処してきた中でその裏側を熟知した著者が、ありがちなコンプライアンス問題を上司と部下とのミニストーリーで解説していきます。 1ケース見開き2ページの中で「ミニストーリー」「その違法行為の罰則等」「防止のための対策」を簡潔に解説します。 汎用的なケースばかりですので、社内のコンプライアンス研修テキストにも使えます。 【主な目次】 第1章 知らなかったでは済まされないコンプライアンス問題 1 コンプライアンス問題はどんな状況で起こるのですか? 2 コンプライアンス問題が増えているように思えるのはなぜですか? 3 この本の特徴は何ですか? どのように使えばよいですか? 第2章 知らないとマズイ職場の不祥事24のケース ケース1 15 年以上続いているデータ偽装[虚偽表示(不正競争防止法)] ケース2 他社の企画書のパクリ使用[著作権侵害(著作権法)] ケース3 毎年続続いている架空取引[有価証券報告書の虚偽記載(金融証券取引法)] ケース4 ライバル会社との小さな談合[不当な取引制限(独占禁止法)] ケース5 赤字回避策としての購買要請[金融証券取引法違反目前の危険な行為] ケース6 公的補助金の不正受給[詐欺罪(刑法)] ケース7 経理部長の使い込み[業務上横領罪(刑法)] ケース8 無理やりつくった増収増益[粉飾決算目前の危険な行為] ケース9 社長の不透明なお金の使い方[特別背任罪(会社法)] ケース10 クレーマーからのたび重なる言いがかり[脅迫罪、恐喝罪等(刑法)] ケース11 「議事録を2通つくれ」との上司の指示[業法違反、私文書偽造等罪(刑法)] ケース12 取引先との小さな接待の果て[詐欺罪、業務上横領罪、背任罪(刑法)] ケース13 外国政府がらみの取引の問題[外国公務員贈賄罪(不正競争防止法)] ケース14 取引先への発注後減額の要請[発注後減額(下請法)] ケース15 出張先の写真のSNS へのアップ[情報漏れ(違法行為ではない)] ケース16 未公開情報をもとに株式売買の画策[インサイダー取引(金融証券取引法)] ケース17 根拠のない「No. 1」の広告表示[優良誤認表示(景品表示法)] ケース18 同僚の性にまつわる噂話[環境型セクシャルハラスメント(民法、労働契約法)、名誉毀損] ケース19 形骸化した月45 時間以内の残業[サービス残業(労働基準法)] ケース20 副業先からの情報漏洩[営業秘密の漏洩(不正競争防止法)] ケース21 顧客データの用途制限外の使用[個人情報の目的外利用(個人情報保護法)] ケース22 形骸化した法律を無視[意味のない古い法律(業法等)] ケース23 秘密裡に進められる人減らし[パワーハラスメント(パワハラ防止法)] ケース24 元請けからの販売要請[優越的地位の濫用(独占禁止法)] 第3章 経営者・管理者のための職場の対策ガイド 1 現場でコンプライアンス意識を高めるために必要なこととは? 2 コンプライアンス問題の予防には本部は何をしておけばいい? 3 コンプライアンスマインドを浸透させるためにすべきこととは?

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年4月1日施行の 「個人情報保護法」大改正に完全対応。 オールカラーで重要点がコンパクトにわかる! 日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」(2019年) データ関連部門で第1位に選出された弁護士が監修の決定版。 デジタル化が進み、 個人情報保護に対する意識徹底の重要性が増す今、 知識のアップデートは必須。 個人情報保護法の基礎知識と改正点、 マイナンバーの要点と最新情報を、 事例を交えてやさしく解説。 ポイントを的確に知りたい方におすすめです。 【本書の特色】 ・要点をコンパクトに網羅 ・わかりやすい解説と図版。重要部分にはラインマーカーの親切設計 ・コラム、ポイント、関連知識、Q&Aで深く理解できる ・確認テストで理解度をチェック。社内研修にも最適 ・巻末の「鉄則10カ条」で日々の注意喚起 ・収録図版(一部)と確認テスト、10カ条はダウンロード可能

急成長するネットビジネス法務の教科書！ ネットショップ開設から、電子商取引、ECサイト運営、知的財産権侵害まで。 トラブル防止、顧客獲得に不可欠な法律知識をわかりやすく解説。 ●マイナンバー制度や個人情報保護法改正についてもフォロー ●業務妨害・ネットトラブルへの対抗手段を解説 【本書でとりあげている主なジャンル】 許認可の必要な業種／ネットショップ開設・閉鎖／個人事業開業や会社設立手続き／ドメイン取得／サーバー管理とセキュリティ対策／クレーム処理／契約締結のルール／返品についての法律知識／特定商取引法に基づく表示／広告メールの規制／メルマガをめぐる法規制／ネットオークションの問題点／アフィリエイト広告やドロップシッピング／SEO契約／Webサイトの外注／匿名加工情報／マイナンバー対策／景品表示法／商標権・著作権侵害／なりすまし対策／プロバイダを介したトラブル対応策　など

2017年5月に「改正個人情報保護法」が全面施行します。関係省庁のワーキンググループなどのメンバーとしてルール作りに参画した企業の実務担当者が、関係する法令を網羅して、具体的な実務対応の手順を解説します。 　実務では、個人情報保護法だけでなく、政令や委員会規則、ガイドラインなどの多岐に渡った複雑な構造から読み解かなければなりません。しかし法令には、抽象的な必要条件が示されているだけで、何をどの程度対策すれば良いのか分かりにくいのが実情です。 　本書は、企業などでシステム開発に携わる技術者や、個人情報保護対策を任された法務担当者を対象に、細かな法令体系を意識することなく判断できるように、すべての項目を再構成。取り扱う個人データのライフサイクルの「見える化」や、実務のひな型としても使える図や表によって、対策の流れやチェックポイントを分かりやすく解説します。 　グローバルで標準化が進む「プライバシー影響評価（PIA）」の手法を応用して、リスク管理の視点から個人データ保護対策の十分条件や、信頼感を高められるプライバシーポリシーの具体的な書き方も紹介します。

近年のショートムービーの台頭には目が離せない。 ・TikTokの月間アクティブユーザー(MAU)が10億人を突破 ・インスタグラムは「Reels(リール)」、ユーチューブが「Shorts(ショーツ)」として、ショートムービー機能をリリース ・他アプリも続々とショートムービー機能を実装 など、ショートムービーが今後最重要なコンテンツになっていくのは間違いないだろう。 同時に、今マーケターが注目すべき大きな変化が個人情報保護法の改正だ。 アプリやネットを開いたとき、「cookieを許可するか」「IDFAの利用に同意するか」が尋ねられるようになった。 これにより、データの活用方法や影響力が変化する。 この変化に上手く対応できない企業は、プロモーション効果を大きく下げることになる。 以上２つの変化を踏まえ、今後非常に重要になってくるのが 「ショートムービープラットフォームの活用」と「ショートムービークリエイターとのコラボレーション」だ。 本書では、いち早くTikTokマーケティングに参入し、インフルエンサーマーケティングとインフルエンサー支援をTikTok公認MCNの経営を通じて行ってきた 株式会社TORIHADA 取締役COO/PPP STUDIO株式会社 代表取締役CEOの若井映亮氏が、 これまでの経緯や事例を踏まえ、「なぜ今、ショートムービー・マーケティングなのか」を丁寧に紹介する。 今、テレビからネットへと広告費の比重が変わってきているが、その中でもショートムービーの比重が多くなっていく。 そのとき、「手遅れ」にならないためにも、この大きなコンテンツ革命の波に乗り遅れるな！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 訪問販売、通信販売など、消費者との契約で注意すべき特定商取引法などの法律規制から不当表示などの景品表示法の規制、顧客情報保護のための個人情報保護法まで。事業者が知っておきたい最新の法律知識をわかりやすく解説。近年の特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法の改正や令和５年の景品表示法改正に対応！　営業・販売部門の担当者必携の書。 もくじ 第1章　特定商取引法・景品表示法・個人情報保護法の全体像 第2章　訪問販売の法律知識 第3章　通信販売・電話勧誘販売の法律知識 第4章　特定商取引法が規制するその他の取引 第5章　景品表示法のしくみ 第6章　個人情報保護法のしくみ 第7章　事業者が知っておきたいその他の法律

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法など最新の法改正に対応！ 電子商取引のルールから利用規約、ホームページの作成、情報セキュリティ対策、誹謗中傷などの削除請求まで、業務運営に不可欠なさまざまな法律問題と法務対策を１冊に集約！ ●ネットショップ利用規程、マッチングサイト利用規約の書式も掲載。 ●プロバイダを介したトラブル対応策、裁判手続きなどを解説。 【本書で掲載する主な内容】 ドメイン取得SEO契約／申込みと承諾／電子商取引／特定商取引法／通信販売／広告記載事項／特定商取引法に基づく表示／定型約款／景品表示法／不当表示／措置命令／課徴金制度／ネットオークション／ノークレームノーリターン／なりすまし／著作権法上の引用／著作権侵害／個人情報保護法／要配慮個人情報／匿名加工情報／仮名加工情報／安全管理措置／第三者提供／ネットによる誹謗中傷／不正アクセス／削除請求／発信者情報開示請求／プロバイダ責任制限法改正による新たな裁判手続き　など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 次世代医療基盤法に基づく医療情報セキュリティ対策に万全を期したい方々への、待望の一冊。 2018年5月に施行された「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）により、匿名加工された医療情報の積極的な利用が可能となりました。 医療情報は非常にセンシティブな個人情報であるため、利活用に際し、各種法令・ガイドライン等の遵守が義務付けられます。本書は、下記ガイドライン等に記載の遵守義務項目を、個人情報保護法及び次世代医療基盤法に基づき、実務レベルに落とし込んで整理したものです。 　・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン 　・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 　・医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 　・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス 医療情報を取り扱う業務に関わる全ての方々のリファレンスとして活用いただけます。 第1章 医療情報を取り巻く情勢について 第2章 情報セキュリティマネジメントシステムの構築手順 第3章 具体的な遵守事項 付録 情報セキュリティ対策状況確認チェックリスト

情報公開の開示請求時における開示・不開示の判断を的確に行い、増加している濫用的請求等にも対応するため、情報公開制度に関する基礎的な知識とともに、具体的ケース（開示請求の内容）ごとに判例・過去の答申のポイントを踏まえて解説した実務書。初版発行から現在までに出された新たな判例や答申を盛り込んで解説した。個人情報保護法の一元化にも対応。

自治体の職員が業務において個人情報を扱う際に拠り所となる「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」について、平成28年の大改正の内容も含め詳細に解説。個人情報を取り扱う自治体業務の中でも特に固有の配慮を有する8つの行政分野について、特別法や制度等の解説を掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「知らない」では済まない！　今、企業にかかせない個人情報保護のシステム。平成２７年９月の成立から２年を経て改正個人情報保護法の全面施行に合わせ、個人情報の専門コンサルティング会社がイラストや図を使ってわかりやすく解説。２００４年刊の改訂版。

ＧＡＦＡを規制する動きが世界に広がっている。 「個人情報を握り、独占的な支配力を持つ4社たちは、社会に悪影響を及ぼす」といった批判が噴出。 ＧＡＦＡの「解体論」も浮上する中、“次の覇者”となる企業への関心が高まっている。 本書では「世界を変える」可能性を秘める次世代のイノベーター100社を一挙に紹介する。 ◆「集中砲火」を浴びるＧＡＦＡ 「検索やメールサービス、ＳＮＳ、電子商取引を通じて得た“個人情報”を好き放題に使って金儲けをしている」 そんな批判が強まり、世界各国の政府が規制に乗り出した。欧州連合に加えて、 米司法省や米連邦取引委員会、インドや日本の政府も4社を規制しようとする。 個人情報保護法、独占禁止法などへの違反を問われ、ＧＡＦＡの「解体論」さえも現実味を帯びている。 ◆“次の覇者”になるのは誰か？ 4社の勢いがそがれる中で関心が高まっているのが、GAFAの次に「世界を変える」革新を生み出すベンチャーだ。 AIやソフトウエアなどを活用した技術革新は、コミュニケーション、モビリティー、マネー、ロボット、エンターテインメントなど多様な分野で、同時多発的に発生している。 ◆「世界を変える100社」を一挙紹介 「不老不死研究」「空飛ぶクルマ」「量子コンピューター」「ビッグデータ解析」「宇宙開発」「ＡＩ」「ライドシェア」「がん治療」「ＲＰＡ」。 世界を見渡せば、多様な分野でイノベーションを生み出す多様なベンチャーが強い輝きを放つ。 これからどんな企業が台頭し、GAFAに取って代わるような存在になるのか。 未踏のフロンティアはまだ多い。本書では「世界を変える100社」の実像に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 お客様の個人情報は金融機関において最も重要である一方で、悪意のある第三者に漏えいすれば悪用されかねません。各担当者は法令等の内容を踏まえたうえで、お客様の情報を適正に取り扱うことが求められます。本書は、個人情報保護法等法令の必要な知識を図解でまとめています。ケース別に適正な取扱方法やルール違反の防止策も解説しているので、すぐに現場で役立つ一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ネットオークション、なりすまし、誹謗中傷、著作権侵害まで。ネットをめぐる法律問題と法務対策を1冊に集約！　刑法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、個人情報保護法などの最新の法改正に対応。プロバイダへの削除請求や申請書の書き方、プロバイダ責任制限法改正で新設された裁判手続きのこともわかる。 ●もくじ 第1章　ネットをめぐる法律とトラブルの全体像 第2章　電子商取引・通信販売をめぐる法律知識 第3章　ネットショップやオークションをめぐるトラブル回避等の知識 第4章　著作権や個人情報保護などの法律知識と対策 第5章　犯罪やその他の法律問題と対策 第6章　ネットトラブル解決のための手続きと書式

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。民法、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、特定商取引法、割賦販売法、個人情報保護法など、令和の法改正に対応 目次 第1章　契約の一般ルールと消費者保護の法律 第2章　消費者契約法 第3章　特定商取引法 第4章　割賦販売法 第5章　消費者を保護するその他の法律

ビジネスの基本はセキュリティ対策から！ 最新の法改正、ガイドラインに対応。 情報管理、利用、情報漏えい対策、トラブル解決まで。 個人情報や機密情報を守るための重要ポイントがQ&A形式でよくわかる！ 条文やガイドラインを読むのが苦手な人に必携の入門書。 ●「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」などに対応。 ●個人データの利用法、安全管理措置に必要な知識を解説。 ●個人情報対策や窓口対応がわかる。個人情報取扱規程なども掲載。 ●不正競争防止法上の「営業秘密」の管理や侵害への対策がわかる。 ●秘密保持契約書の作成手順、締結の仕方まで解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2020年6月、3年ぶりに改正、公布された個人情報保護法の基本と、企業が行うべき対策がわかる本。法改正の背景から個人情報保護法の基礎、重要な条文の解説、関連規格まで、これ一冊で基本が網羅できる！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 GDPR（一般データ保護規則）は、EUおよびEAAにおける管理規則です。欧州31カ国の総意で作られ、ビッグデータやAIなどの最新技術をみすえた個人データ保護の新しい世界基準と目されています。本書は、日本ではまだ資料の乏しいGDPRについてわかりやすく図解した入門書です。日本の個人情報保護法との違い、日本企業が気をつけるべきポイント、十分性認定後の実務対応など、日本企業に必要なポイントにしぼって解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 個人情報保護法の改正やマイナンバー制度の制定により、プライバシー保護対応がすべての事業者に求められています。プライバシーマークは、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に与えられる信頼と安心のマークです。本書は、プライバシーマークを実際に取得するためのノウハウや、申請・取得の流れ、個人情報保護法やマイナンバー制度との関連までを図解をまじえてわかりやく解説します。使える規程・様式のサンプル付き。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プライバシーマークは、個人情報の取扱いを適切に行っていることを証明する信頼と安心のマークです。2017年から改正個人情報保護法が施行されたことで、付与事業者数が急増しています。本書は、プライバシーマークの概要や制度、審査基準であるJIS Q15001への対応、取得のためのノウハウなどを解説した入門書です。効果的な個人情報保護の仕組みと構築ノウハウがわかります！

★生成AIの問題は著作権侵害だけではない ★法的リスクの全貌と対策が分かる１冊！ 　ChatGPTなどの生成AIには、多くの法的リスクがあります。ライバルに先んじて開発・業務利用・ビジネス活用したくても、法律の知識がなければ怖くて提案すらできないでしょう。新しいテクノロジーなだけに判断基準が確定していないこともありますが、リスクは、確実に、そこにあります。 　リスクとしてよく話題に上がるのは「著作権侵害」ですが、実はそれだけではありません。多くのビジネスパーソンが気づいていない法的リスクがほかにもあります。「著作権侵害」のほか、「秘密情報の漏洩」「ハルシネーション」「人格的権利・利益の侵害」「個人情報保護法違反」「バイアスによる差別」「フェイクニュースの拡散とマルウェア作成などの不適切利用」などです。同じ法的リスクでも、生成AIの開発側とユーザー側では観点が異なりますので、本書は両方の観点から解説します。 　本書をお読みいただければ、生成AIに関する世界の法的なトレンドはどうなっていて、現時点では国内のどの法律にどのように抵触する可能性があり、法的リスクを回避するために今できることは何か――そうしたことが体系だって理解できます。 　法律の専門家がビジネスパーソン向けに分かりやすく解説しており、「生成AIを使いたい・開発したい」と考えるビジネスパーソン必携の書です。

新たなプライバシー強化技術の「ゼロ知識証明」 その基礎とビジネスの実践的な導入方法を徹底解説！本書は、「ゼロ知識証明」をビジネスに活用するための実践書である。情報化社会の進展により、多くの情報が電子データとして保存され、 データの活用により新しい価値が生まれるようになった。その一方、企業によって個人情報が本人の意図しない方法で使われるという プライバシーの懸念があり、欧州におけるEU一般データ保護規則（GDPR）や、 わが国における個人情報保護法などにより、個人情報が法的に保護され、 企業はその活用に関して規制を受けている。これらを調整し、プライバシーを保護しながらデータ活用を行う技術は 「プライバシー強化技術」と総称され、機密性が高い情報を扱う業界での 活用に向けて研究が進められている。「ゼロ知識証明」は、証明したい情報を明かすことなく、その情報に関する 事項を証明することができる技術であり、プライバシー強化技術の1つとして 紹介されることがある。しかし、ゼロ知識証明は、プライバシーの保護以外にも、 コンピュータが行った計算を高速に検算し、コンピュータの計算の信頼性を 確保することなどにも利用できる。本書は、ゼロ知識証明はもとより、暗号理論やシステム開発についても 全く知らない方を対象にした入門書である。ゼロ知識証明は暗号理論を用いるため、 その内容をすべて理解するには暗号理論の理解が必要であるが、可能な限り 数式を使用せず、具体例や図表を用いることにより、ゼロ知識証明や暗号理論を 知らなくてもゼロ知識証明のイメージを理解できるように記載している。※本電子書籍は同名オンデマンド出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

弁護士・産業カウンセラーの著者による３作目。研修会で好評を博している講義が、待望の書籍となって登場。 2022年施行の改正個人情報保護法の中から、援助職に必要で重要な条項を取り上げ、コミカルなシナリオ仕立ての対話形式にて解説。心理カウンセラーの寅山さん、ソーシャルワーカーの牛川さん、ＳＮＳ相談員の熊猫さんが、悩みや疑問をトリ弁護士に相談しながら、改正法の核となる部分を学んでいく。巻末にはプライバシーポリシーや秘密保持契約書のサンプルを掲載するなど、現場で役立つ使える情報を収録。

初版は、法律書籍定額読み放題サービスBusiness Lawyers Libraryの「読まれた書籍ランキング」2020・2021の2年連続ランクイン！ 令和2年・3年の個人情報保護法の大改正！ 今回の改正はすべての個人情報を扱う事業者に関係する改正です！ 関連法規を網羅したＱ＆Ａ約７０問を収録！ 「疑問の解決」にも「全体像の把握」にもどちらにも使える！ 【もちろん新法の条文番号に対応！】 ＜著者紹介＞ 弁護士・インハウスハブ東京法律事務所 法律事務所、総務省（電気通信事業部消費者行政課）を経て、現職。 国内のプライバシー関連法令（個人情報保護法、通信の秘密等）や海外のデータ保護法制（GDPR、CCPA等）の規制対応を中心に取り扱う。 著書として、「Ｑ＆Ａで学ぶ企業におけるパーソナルデータ利活用の法律実務－令和２年改正個人情報保護法と実務対応－」（単著、日本加除出版）、「基本講義プロバイダ責任制限法」（単著、日本加除出版）などがある。 ● 個人情報の利用の場面ごとに、事業者が対応すべき実務上のポイントについて、わかりやすく解説。法律、政令、規則、ガイドライン、Ｑ＆Ａ、事務局レポート等を網羅。 ● 各場面の冒頭では簡単な導入ストーリーを展開。「Ｑ＆Ａで問題を辞書的に確認」「ストーリーをベースに全体像を把握」どちらの用途にもベストマッチ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2017年5月30日、「改正個人情報保護法」の施行決定！　小さな会社も待ったなしで対応を迫られます! ●改正個人情報保護法の施行で自社にどんな影響が? ●いつまでに・誰が・何をすればいい? ●違反した場合の罰則は? ●個人情報保護法とマイナンバーの関係は? ●マイナンバーをもっと便利に管理するには? ●マイナンバーを集めきれていないけれど大丈夫? ●社会保険労務士、税理士にはどこまで何をお願いできる? ……など、小さな会社・お店を対象に、「個人情報保護法」の基礎知識・対応策・業務フローから、「マイナンバー制度」の知識のアップデート、実務の整備までを102のQ&Aで徹底解説します。 「企業が選ぶ弁護士ランキング」2位！　(日本経済新聞社/2016年「企業法務・弁護士調査」情報管理部門)。第一人者の書き下ろし!

ＣｈａｔＧＰＴの基本と技術から、法的枠組みの中での使用上のポイントを解説。ＡＩ倫理、個人情報保護法、著作権法などの論点も深掘り。ＣｈａｔＧＰＴ利用の勘所がわかる。

東京五輪を控えてサイバーセキュリティ関連のニュースをよく耳にするようになりました。また、マイナンバー法の施行や個人情報保護法の改正で、中小企業でも法的・社会的責任を負うリスクが高まり、セキュリティ対策は優先課題の1つとなっています。しかし現実には、実業務だけで手一杯だし、ITに精通した社員もいないと後回しになったり、とにかくセキュリティ対策製品を導入しておけば大丈夫と勘違いしていませんか？ 本書ではセキュリティリスクを経営リスクとして捉え、正しく評価し、組織的に推進させるための手順やノウハウを、セキュリティコンサルタントである著者がわかりやすく解説します。無償で公開されているガイドラインをフルに活用しているので、ぜひ、あなたの会社の正しいセキュリティ対策に活用してください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新シラバスに完全対応！G検定受験者必携の問題集が増補改訂して再登場！ 2021年春に公開された最新シラバスに沿って収録問題を増補。新たに「人工知能と法律・契約および動向」の章を追加して、個人情報保護法に関する設問、道路交通法に関する設問（自動運転など）、知財・発明・AI創作物の著作権に関する設問、AI開発契約に関する設問（契約ガイドラインなど）、国や自治体のAI活用方針に関する設問などにバッチリ対応しました。 また、最新技術動向として、XAI、DX、自然言語処理、音声認識、強化学習最新技術などの設問なども追加し、近々の出題傾向もしっかり学習できます。 巻末には、実際の試験と同等の出題数による模擬試験「総仕上げ問題」を収録。試験直前の実力診断までしっかりサポート！！ ▼目次▼ 第1章　人工知能をめぐる歴史と動向 第2章　機械学習の基本 第3章　機械学習の具体的手法 第4章　基礎数学 第5章　ディープラーニングの概要 第6章　ディープラーニングの手法 第7章　ディープラーニングの研究分野と応用 第8章　人工知能と法律・契約と動向 第9章　総仕上げ問題

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現役の資格試験予備校講師が行政書士の過去問を徹底的に分析して作り上げた一問一答集です。赤シートにも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本資料はMID-NET協力医療機関の協力の下、平成26年度、厚生労働科研「MID-NETを用いた医薬品等のベネフィット・リスク評価のための薬剤疫学研究等の実践的な分析手法及び教育に関する研究」（研究代表者、中島直樹）、平成 27 年度、AMED事業に移行した同研究課題、平成28年度～30年度、AMED医薬品等規制調和・評価研究事業「MID-NETを用いた医薬品等のベネフィット・リスク評価のためのデータ標準化の普及に関する研究」（研究代表者、中島直樹）で得られた研究成果をまとめたものである。 平成26年度に初版、27年度に2版を編集し、30年度に3版としてまとめ、さらに令和元年度には総合的な再編集を行った。 今後、MID-NET事業が拡大発展する際にも、MID-NET型システムが新規に構築される際にも、広く教育・研修に活用でき、短時間での知識習得を可能とすることが期待される。 なお、本資料はMID-NET開発時からの成果を網羅的に記載しているため、現在の状況と異なる部分がある点をご了承いただきたい。手順や運用方法などについても情報更新を行っており、問合せに応じて最新の情報を提供する。 （はじめにより） ■主な内容 ・MID-NET事業について（総論） ・MID-NET事業の導入・運営に必要となるもの ・MID-NET運用及び管理に関する手順 ・コーディングとマッピングの概要及び課題 ・SS-MIX2標準化ストレージと、その他のデータ源 ・データ出力と統合データソースへの取込み ・データ品質管理活動 ・医療情報の標準化に向けての課題とその手順 ・医薬品の有効性・安全性評価や薬剤疫学等の解析手法 ・MID-NET 協力機関における個人情報保護法及び医学系研究倫理指針への対応 ・「MID-NETを用いた医薬品等のベネフィット・リスク評価のための協力医療機関情報共有研修会の開催」と課題収集 ・リアルタイムバリデーション手法の構築 ・今後の発展と留意点 ・参考資料

AIも、IoTも、ビッグデータも 法律の知識なくして成功なし！ AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。 世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携してデータ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。 本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。 データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。

「データは法律で守られている」 ビジネスパーソン必読の法務書 　DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めれば、ビジネスは「データ」基点になります。ここで押さえておかねばならないのは、「データは法律で守られている」ということです。個人情報保護法だけではありません。欧州のGDPRや特定商取引法、特定電子メール法など、合計10以上の法律が関係します。それらすべてに目を配り、法律を味方につけてこそビジネスを有利に展開できるのは間違いありません。データ戦略を進める上で、法律の知識は欠かせない時代なのです。 　法務には「攻め」と「守り」の両面がありますが、本書の特徴は「攻めのビジネス」に力を入れていることです。法律に従うのは当然ですが、守り重視の姿勢では世界と伍して戦えません。ネットに国境はなく、このままでは外国企業が日本のデータビジネスを支配する日が来ないとも限りません。 　こうした現状に危機感を抱いた著者陣（多くは弁護士）が立ち上がり、本書を執筆しています。法律を扱った本ですが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。 （本書は2018年に発行した『データ戦略と法律　攻めのビジネスQ＆A』の改訂版で、2018年以降に改正された各種法律に対応しています。）

データで見抜くSNSマーケティングの罠 昨今のCookie規制や個人情報保護法の整備などにより、 従来のデジタル広告施策を継続するにはハードルが高くなると 予想されています。 一方、SNS上に集まる一般ユーザーのUGC（クチコミ）は、 こうした規制による影響を受けないため、UGCを活用して 購買を促すSNSマーケティングに注力する企業は増加しています。 しかし、SNSマーケティングに対し、誤った固定観念を持っている企業は 少なくありません。本書では、データとロジックを基軸とした SNSマーケティングを展開するホットリンクが「SNSマーケティングの罠」を 5つの章に分けて解説し、罠に陥らないためのナレッジを紹介しています。 【目次】 第1章　SNSマーケにありがちな“3つの失敗” 成果を出すために不可欠なKPI設計とは 第2章「SNSマーケティング＝アカウント運用」という固定観念からの開放 “N対n発想”が成功確率を高める 第3章　有名人だけがインフルエンサーではない！ 情報拡散の鍵となる「質の高いフォロワー」とは 第4章　無視できない「ダークソーシャル」のUGC 見えないデータと向き合うための想像力とは 第5章　SNSでモノは買われているか？ フライホイール型の購買行動「ULSSAS」を理解する 【著者紹介】 私がエレン（わたしがえれん） 株式会社ホットリンクのライター／編集者。 前職の人材ベンチャー企業では、複数のオウンドメディアで 編集・ライティングや、SNS運用を担当。現在はホットリンクにて SNSマーケティングのノウハウを発信すべく、オウンドメディア運営や コンテンツ制作、広報に従事。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

2021年の個人情報保護3法の統合を含めた大改正及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（2022年4月28日公表）をふまえた改訂版。新しい個人情報保護制度を理解するために、個人情報を取り扱う全ての自治体職員必携の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 最新7回分の問題・模範解答を完全収録！購入者特典でさらに8回分が解けるサービスも！ 　本書は、平成29年度から令和4年度までの最新7回分（令和元年度再試験分を含む過去6年間）に出題された基礎科目210問、適性科目105問の全問題と模範解答を収録しています。また、購入者のみ本書掲載のQRコードより平成28年度～平成24年度の問題および解答解説、および予想問題3回分をダウンロードできるサービスを設けています。 　近年の基礎・適性科目では、過去問題や類似問題が多く出題されています。本書収録の過去問題を学習し、合格をつかみとってください。 まえがき 受験の手引き 　技術士制度 　技術士補と技術部門 　技術士第一次試験 　過去の技術士第一次試験の結果 出題傾向と分析・対策 　基礎科目の出題傾向と分析・対策 　適性科目の出題傾向と分析・対策 令和4年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 令和3年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 令和2年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 令和元年度（再試験） 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　技術連関 　適性科目 令和元年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 平成30年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 平成29年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 付録 　　技術士法（抄） 　　技術士倫理綱領 　　技術士プロフェッション宣言 　　個人情報保護法（抄） 　　公益通報者保護法（抄） 　　特許法（抄）付－１２

これ１冊で最新トレンドがわかる！ コロナ危機でデジタル化、グリーン革命が加速。　 脱炭素化、教育格差、米中対立から企業経営まで 今知るべきトレンドと76のキーワードを解説 成長力を高めるチャレンジができるか 【主要目次】 第１部　コロナショックを経て、回復と成長への道筋を模索 　コロナショックの今こそ成長へチャレンジ 　アフターコロナ期も緩慢な回復ペースが続く 　分断を抱えつつ、世界はコロナと共生へ 　脱炭素、デジタル関連の歳出が増加 　経済正常化で原油は上昇、金は高止まり 第２部　2022年のキートレンドを読む 　気候変動対応が牽引する科学技術イノベーション 　脱炭素化と循環経済 　脱炭素化を支えるサステナブルファイナンス 　スマートシティは社会実装の段階へ 　コロナ禍と教育格差 　ジェンダーギャップ解消への道筋 第３部　2022年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】米中対立／中国共産党大会／欧州政治／ＡＳＥＡＮにおける脱炭素／アフリカビジネス／ワクチンパスポートほか 【産業―DXがもたらす変革】デジタル消費／CASE変革／ヘルスケアにおけるデジタル化／シェアリングエコノミー／産業用ロボット／５Gほか 【産業―新たな時代の潮流】ドローン活用／農業人材活用／建物・施設の衛生認証制度／日本版宇宙ビジネス／大廃業時代／改正個人情報保護法／旅行業の危機ほか 【企業経営】国の科学技術古本計画／東証再編／健康管理／シナリオプランニング／DX戦略／事業承継ほか 【働く場】リスキリング／高齢者雇用／人材戦略／執務環境のQOL向上／学校法人のガバナンス／危機管理／役員の指名・報酬ガバナンス 【社会・文化】データサイエンス教育／知財創造教育／マンションン管理評価制度／教育改革／１８歳成人／eスポーツ／地域福祉 【少子化・高齢化】オンライン服薬指導／男性の育児休業／医療・診療報酬改定／かかりつけ薬局／健康保険組合／病院の働き方改革／こども政策 【地域】ポストコロナの三大都市圏・東京圏・名古屋圏・大阪圏／災害時要配慮者への対策／スーパーシティ／サステナブル・ツーリズム／デジタル庁ほか 【地球環境・エネルギー】国内太陽光発電ナーケット／食品ロス削減／生物多様性／欧州サステナビリティ対応／森林の有効活用

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 最新7回分の問題・模範解答を完全収録！ 　本書は、平成28年度から令和3年度までの最新7回分（令和元年度再試験分を含む過去6年間）に出題された基礎科目210問、適性科目105問の全問題と模範解答を収録しています。 　近年の基礎・適性科目では、過去問題や類似問題が多く出題されています。本書収録の過去問題を学習し、合格をつかみとってください。 まえがき 受験の手引き 　技術士制度 　技術士補と技術部門 　技術士第一次試験 　過去の技術士第一次試験の結果 出題傾向と分析・対策 　基礎科目の出題傾向と分析・対策 　適性科目の出題傾向と分析・対策 令和3年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 令和2年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 令和元年度（再試験） 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　技術連関 　適性科目 令和元年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 平成30年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 平成29年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 平成28年度 基礎・適性科目の問題と模範解答 　基礎科目 　　1群　設計・計画に関するもの 　　2群　情報・論理に関するもの 　　3群　解析に関するもの 　　4群　材料・化学・バイオに関するもの 　　5群　環境・エネルギー・技術に関するもの 　適性科目 付録 　　技術士法（抄） 　　技術士倫理綱領 　　技術士プロフェッション宣言 　　個人情報保護法（抄） 　　公益通報者保護法（抄） 　　特許法（抄）付－１２

日本のプライバシーはいま、どうなっているのか? 本書は、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝からなる「プライバシーフリークの会」によって行われた鼎談、「プライバシーフリークカフェ」を元に構成しています。 10年前、個人情報保護法が施行され、個人、企業、学校等、さまざまなレベルで「個人情報」というものが意識されるようになりました。この10年の間、多くの誤解や間違った認識が生まれました。また、クラウドやビッグデータの時代となり、私たち一人ひとりの情報が、私たちの目に見えない形で取得され、「利活用」という言葉のもとで適法に、あるいは違法に、情報がやりとりされるようになり、紙の時代の価値観では対応できないような複雑な問題が発生しています。 こうした状況を受け、10年ぶりに、個人情報保護法の改正が行われます。 日本のプライバシーはいま、どういう状況におかれているのか。 個人情報保護法改正の議論で考えなければならないこととは? 個人情報とプライバシー、法と技術とビジネス、そして個人―様々な視点から斬り込みます。 ▼プライバシーや個人情報に関するよくある認識 × 氏名、年齢、生年月日、住所といった本人特定情報だけが個人情報である。 × 個人を特定できない情報だったら利活用しても問題はない。 × 日本も欧米を見習って情報を利活用しなければ、経済競争に出遅れるので規制緩和をすべきである。 × 自分には漏れて困るような情報はないので心配ない。 × ダイレクトメールがいやだったら、捨てればいいじゃない。 本当に、そうですか? ●内容構成 第1章 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ 第2章 Suica履歴は個人データでした 第3章 そんな大綱で大丈夫か? 第4章 だまし討ち、ダメ。ゼッタイ。 第5章 漏洩が問題なのではない、名寄せが問題なのである 第6章 見えないと、不安。 ●プライバシーフリークとは ヤフー執行役員の別所直哉氏の「ビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会」における発言「日本ではプライバシーフリークが台頭」「EU型の厳格規制(完敗への道)を志向」「ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要」が由来。これを受け、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝の3名が「プライバシーフリークの会」を結成。法改正へ向けて議論を行うなど、活動を開始。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

ビッグデータ活用のために不可欠な「個人情報」をめぐる最新の法律を平易に解説。 平成27年９月成立の個人情報保護法改正に完全対応！ ●特定個人情報（マイナンバー）と個人情報の関係がわかる ●匿名加工情報とはどんな情報なのかがわかる ●要配慮個人情報を取得した場合の取扱上の注意点がわかる ●5000件要件撤廃や第三者提供の問題点もわかる ●法律に違反した場合の罰則規定についても解説 ●マイナンバー制度と取扱事務手続きを解説 ●マイナンバーの取扱いに関する社内規程や外部委託書類も掲載

知らないではすまされない! コンプライアンス時代の必携書。 最新の実務動向をふまえ重要事項を網羅。2018年7月成立の「働き方改革関連法」から民法債権法、個人情報保護法まで。最新の法改正に対応。 【本書ではこんなテーマを扱っています】 法務部に求められる仕事/金融商品取引法/IPO対策/取締役など役員の責任/株主総会の運営/事業再編(M&A)/独禁法/下請法/倒産制度/勤務間インターバル制度/変形労働時間/フレックスタイム制/事業場外みなし労働時間制/特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)/割増賃金/解雇/セクハラ・パワハラ/安全衛生管理/契約書の作成方法/公正証書/消費者契約法/特定商取引法/景品表示法/債権管理/執行、保全/企業不祥事/法令違反/リコール/個人情報保護法/暴力団対策法/不正競争防止法/内容証明郵便の利用法/弁護士への依頼ポイント 企業法務が会社を守る。「高度プロフェッショナル制度」など最新の法改正に対応。

<本書の特徴> 1.弁護士、税理士、社会保険労務士、セキュリティーの幅広い専門家が執筆 すでにマイナンバー制度の解説本はかなりたくさん出ています。ただ、これら解説本は、1人の筆者がその専門分野の見地からしか書くことができません。今回の本書では、様々な分野の専門家に原稿を書いてもらっており、多様な関心に応えています。 2.マイナンバー制度を分かりやすく、かつ批判的に検討 他のマイナンバー関連本は、法律家やシンクタンク研究者などのものが多いですが、用語そのものが非常に難解です。また、シンクタンク自体が特需の恩恵を受けているため、制度そのものを批判的に検討することが難しいのが実情です。本書ではシンクタンクの研究者は起用せず、マイナンバー制度の礼賛にならないように注意しました。 3.一利用者の立場に立って、素朴な疑問に応える本書だけの情報が満載! ! マイナンバーを受け取らないと罰則はあるのか、副業や無申告はバレてしまうのか、情報漏えい時に民事賠償額はどれぐらい......といった、素朴な疑問を出発点にしています。本書だけしか載っていない情報が満載です! <構成> ・生活、仕事は激変 前代未聞のプロジェクト■桐山友一/酒井雅浩 ・インタビュー 福田峰之 内閣府特命担当相補佐官 「便乗商売はやめてほしい」 ・隣り合う「利便」「危険」、漏えい不安根強く■日下部聡/青島顕 ・個人を襲うマイナンバーのリスク■鈴木敦子 ・マイナンバーの基礎知識 Q&A ■エコノミスト編集部 ・所得、資産は丸はだか? 預金口座と個人番号ひも付け 申告漏れの捕捉・徴税強化 ■村田顕吉朗/高山弥生 ・不自然な預金情報を把握 税務調査の対象容易に ■松嶋 洋 ・徹底シミュレーション 社会保険の適用逃れ大問題 過去2年分を一度に徴収 ■松本 祐徳 ・際限ない利用拡大 戸籍、医療情報、社員証... プライバシーへの重大な脅威 ■坂本 団 ・難しい収集・廃棄 「本人確認」「利用目的の特定」...■松本 祐徳 ・ 「誤解」していない? 年内の一斉収集は必要なし 実際には来年の年末調整から ■松本 祐徳 ・大丈夫かセキュリティー 対策が甘いマイナンバーの情報漏えい問題 ■山崎 文明 ・これほど重い! 法的リスク 民事賠償、刑事罰、行政処分... ■渡邉 雅之 ・個人情報保護法改正に要注意! 中小事業者向け特例が無実化 ■渡邉 雅之 ・自社に合ったシステムを探そう 9社のサービスと価格 ■エコノミスト編集部

ビジネスに必要な法律を幅広く、コンパクトに解説する入門書。労働法、個人情報保護法のほか2021年3月施行予定の改正会社法など重要な改正を盛り込むほか、リーガルテックなど話題のテーマも盛り込む。単なる法令のダイジェストにおわらず、ビジネスパーソンがリーガルセンスを身につけ、法的リスクを感じ取り、問題が起きそうなときも適切な対応をとれるように基本行動から解説する。

ビジネスに必要な法律を幅広く、コンパクトに解説する入門書。会社法、個人情報保護法、消費者契約法、労働基準法、不正競争防止法などの法改正や、経済安全保障推進法、フリーランス新法などの制定を反映するとともに、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証市場区分の見直しの動向についても言及しました。単なる法令のダイジェストに終わらず、ビジネスパーソンがリーガルセンスを身につけ、法的リスクを感じ取り、問題が起きそうなときも適切な対応がとれるように基本行動から解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民法改正に対応した契約書本登場!読者特典として契約書書式ダウンロード対応。 若手法務部員が、契約書をチェックする際にどの点に着目すればよいか、どのように作成・変更すれば良いかわかる本です。 本書の特徴は次のとおりです。 (１)実際の商取引で、ニーズの高い契約書を取り上げている。 (２)両者対等な標準パターン、売主、買主それぞれに有利なパターンの計3パターンで、条項の違いがわかるようになっている。 (３)契約書のボリュームを「詳細」「標準」「簡易」の3パターンに分類し、それぞれで必要な条項を一覧化。 (４)各条項の重要度を3段階で表示しており、各条項の削除・追加が可能。 (５)雛形に記入すべき情報をリスト化し、契約書作成フローチャートに則って必要な情報を追記すれば誰でも必要な契約書が作成できる。 (６)各契約ごとにチェックリストを示し、改正民法の条文から逆引きできる。 (７)契約タイプごとに、民法・個人情報保護法等の改正内容を踏まえた留意点について解説。 本書は、民法改正に対応しつつ、企業法務のノウハウを手取り足取り丁寧に解説した「契約の教科書」実務編ともいえる1冊です。

プライバシーの議論を分かりやすく書いた1冊! 　ベネッセ個人情報漏洩事件、Suica乗降履歴販売騒動、大阪駅ビル実証実験騒動、ポイント規約変更騒動…。個人のプライバシー情報の扱いをめぐり国内で様々な摩擦が生じ、社会問題になっています。 　そもそも「プライバシー権」とは「私事をみだりに第三者におかされない法的権利」(大辞林　第三版)と定義していますが、この定義だけでは捉え切れそうにありません。なぜ我々は、「自分に関わるデータを勝手に使われるのは、気持ち悪い」と感じるのでしょうか。 　本書は、ITに詳しい人に限らず、この問題に関心を持つあらゆる消費者、企業の担当者、政策決定者を対象に、難しいプライバシーの議論を分かりやすく読み解くことを目指しました。 【目次】 第1章 なぜ「プライバシー」は保護されるのか 法改正に大きな影響を与えた二つの“事件” プライバシーをめぐる日本の歴史 誰もボールを持たなかった日本 第2章 日本のプライバシー事件から保護ルールを読み解く ベネッセ個人情報漏洩事件と「氏名・住所データ」 Suica 乗降履歴販売騒動と「移動履歴」 Tポイント規約変更騒動と「購買履歴」 ほか 第3章 完全施行から10年ぶりの改正の個人情報保護法とは 変わる個人データ保護の世界潮流 「個人情報保護委員会」が誕生 規制緩和の目玉となる「匿名加工情報」 規制強化でルールを明確化 第4章 「データ立国」になるには 「保護と活用のバランス」から「保護と活用の相互強化」へ 企業は法改正に向けて何を見直すべきか プライバシー保護と企業競争、日本に残された課題

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プライバシーマークは、個人情報保護法とJIS Q 15001:2017に基づく認証です。しかし、認証取得を目指すときに必要な書類を一から作ると、膨大な時間がかかってしまいます。本書は、プライバシーマークの取得を目指す方を対象に、JIS Q 15001:2017をベースとした、PMS基本規程のサンプルに加え、規格要求事項や附属書Aの管理策に合わせた69の主要な文例と文書作成のポイントを掲載しています。自社用に書き換えるだけで使えます！

2021年の個人情報保護法改正について、改正法の内容、改正による自治体実務に及ぼす影響と対応すべき事項について解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【2色刷で見やすい薄型･軽量六法】法学を初めて学ぶ人のために、また、他の法律専門課程用の六法と合わせて、携帯用に利便の六法。民法や個人情報保護法関係部分をアップデートし、「ストーカー規制法」も追加抄録。計95件を収録し、本年も、より一層内容の厳選・充実化を図った軽量・薄型の人気六法。使いやすい〔事項索引〕付き。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 試験に出るところを的確に解説！ 合格を目指しながら法務スキルも高められます 【概要】 検定合格に必要な情報だけを1冊にまとめたテキストです。 ベテラン講師による要点を押さえた解説に加え、出題傾向や学習方法についても説明するので、 効率よく学習できます。 随所に確認問題を掲載し、改訂個人情報保護法や新設食品表示法など、法改正にもきめ細かく対応。 合格レベルの力を身につけながら最新の法務知識も得られる信頼の1冊です。 【本書の特徴】 ・試験に出る知識、傾向分析、学習方法、確認問題…合格に必要な情報だけを記載 ・試験を知り尽くした著者による丁寧な解説 ・毎年の法改正にきめ細かく対応 【対象読者】 中級者：社会人の方全般、とくに管理職（候補）者、ビジネス法務の基礎から より進んだ内容へ踏み込みたい方 【目次】 第1章 取引を行う主体 第2章 会社取引の法務 第3章 会社財産の管理・活用と法律 第4章 債権の管理と回収 第5章 企業活動に関する法規制 第6章 会社と従業員の関係 第7章 紛争の解決方法 第8章 国際法務（渉外法務） ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 短期間で効率的に合格レベルへ！ ビジネス実務法務検定試験の2級合格に向けて効率よく学習できるように、 ベテラン講師がメリハリをつけて解説しています。 ■2021年度からIBTに変わりました 試験方式がPBT（紙での試験）からIBT（インターネット経由での試験）に 変わりました。経過措置として、2023年度まで CBT（テストセンターでのコンピューターを使った試験）も実施される予定です。 詳細は、東京商工会議所ホームページでご確認ください。 ■対象読者・前提知識 本書は、3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方を 対象としています。会社法上の株式会社の「株式」と「機関」、 民法上の「民法総則、担保物権、債権総則、典型契約」についての 前提知識がない方は、3級からの受験をお勧めします。 ■試験対策に必要な参考書 本書と同じ章構成の『法務教科書 ビジネス実務法務検定試験(R)2級 精選問題集 2022年版』を併せてご利用いただくと効果的です。 ■本書の特長 1.頻出箇所を重点的に解説 ・過去問分析に基づき、出題頻度がゼロまたは低い箇所は解説を省略 2.アイコンや色文字等を多用したメリハリのある紙面 ・重要箇所に「重要！」アイコンと重要度レベル（3段階）を表示 ・よく出題される箇所に「よく出る！」アイコンを表示 3.節ごとの「ココをチェック！」と「確認問題」 ・各節の冒頭の「ココをチェック！」で頻出項目を確認 ・各節の最後の○×式「確認問題」で学習効果を測定 4.法改正に対応 ・個人情報保護法、特定商取引法などの法改正に対応 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 定評ある解説で合格へ導く！ ビジネス実務法務検定試験に精通した著者が、2級の頻出問題を分野別に厳選し、 解答の根拠となる法令の条文を示して、明快に解説しています。 ■2021年度からIBT・CBTに変わりました IBT（インターネット経由の試験）、CBT（テストセンターのPCを使う試験）の どちらかを選択して受験します。 2023年度までの経過措置とされていたCBTが恒久化され、 IBTとCBTで異なっていた申込期間・試験期間が統一して実施されます。 ■本書の対象読者 3級検定の合格者または同等の法律知識を有する方 ■試験対策 2級では、多岐にわたる分野から、難易度の高い問題が多く出題されますが、 基本的な事項が繰り返し出題されることが多いので、 過去問によりある程度の克服が可能です。 合格のためには、基本的な点を正確に押さえることが重要です。 ■本書の特長 1. 過去問9回分から174問を精選。分野別に解説 解答の根拠となる法令の条文を示して明快に解説しています。 2021年度から試験時間・出題数・出題形式が変わりましたが、 出題範囲・学習内容は変わっていないため、過去問題をそのまま収録しています。 2. IBT・CBT対策用の総仕上げ問題1回分を収録 3. 3段階で明快に解説。重要な用語や解説を太字で強調 （1）問題の各記述が正しいか、誤っているかなどの判断を示す （2）その判断の根拠となる法令の条文を示す （3）問題の記述に戻り、結論を確認する 4. 解答・解説は原則として問題文の裏ページに掲載 5. 法改正に対応 個人情報保護法、特定商取引法などの改正に対応しています。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

すべての事業者がやっておくべきマイナンバー事務の、特に注意すべき点を解説。これからマイナンバーに対応する事業者はもちろん、ひと通り対策のすんでいる事業者にも必ず読んでほしい一冊。法律家の視点で見た「いい加減な対応ではすまされない」「非常に面倒な」事務・取扱いを指摘。安易に構えている事業者に警鐘を鳴らす。平成27年中の改正番号法、改正個人情報保護法、所得税法施行規則等の改正に対応。これまでのマイナンバーの類書では、番号法ガイドラインの示す「中小規模事業者」の特例――例）「取扱規程の策定」は義務ではない――が、個人情報保護法改正により事実上「中小規模事業者」がなくなり、特例がなくなった。すなわち、義務でなかったものが義務になった。ほか、盲点となる対策を最低必要なだけを網羅。

〈電子書籍版について〉 本書は固定レイアウト型の電子書籍です。リフロー型と異なりビューア機能が制限されるほか、端末によって見え方が異なります。 【改正個人情報保護法に対応。「いままでと同じ」では生き残れない！】 改正個人情報保護法が2022年4月に施行されたことで、企業でのパーソナルデータの取り扱いは一層厳しい対応が求められるようになり、マーケティングの手法もさらに変化しています。このような状況を踏まえて、この本では現在最新のデジタルマーケティングの全体像をわかりやすくまとめています。 世の中のデジタル化は驚異的なスピードで進んでいます。テクノロジーの登場に驚いていた時期は終わり、当たり前のように使いこなす段階に入っています。顧客はデジタルが当たり前の現在、世の中のあらゆる情報を自分の慣れ親しんだスマートフォンから収集し、SNSで家族や友人へ発信します。企業のマーケティングは、顧客とのコミュニケーションであると言っても過言ではありません。顧客が触れる情報の中で、いかに自社の存在を「価値のあるモノ」としてアピールするかが求められます。そして、デジタルマーケティングはそのアピール活動を助け、企業と顧客の良好な関係づくりに一役買ってくれるのです。 「いま、どうするのが効果的で持続的か」を「何をやってはいけないか」などの注意点とともに、デジタルマーケティングの技術的な側面、顧客の獲得や関係の維持に関する方法論、進める上で注意すべき点を紹介、テクノロジーを利用し安全かつ効率的なパーソナルデータの活用をどう実現していくかについてをわかりやすく解説していきます。 〈本書の内容〉 Prologue Part.1 デジタルマーケティングの基本 Part.2 お客様の心をデジタルで捉えるコツ Part.3 お客様と永くつながるためのデジタル活用 Part.4 デジタルマーケティングの“落とし穴” Part.5 明日からはじめること 〈プロフィール〉 水野慎也 株式会社アイ・ティ・アール、シニアアナリスト。食品メーカー情報システム部門に20年以上在籍し、生産・物流などを中心にエンタープライズアプリケーションの企画・開発・導入を担当。情報システム部門の組織運営や戦略立案などに携わったのち、広告宣伝部門にてデジタルマーケティングを推進。自身が「中の人」となり、ファンコミュニティサイトの運営を先導した。2020年4月より現職。デジタルマーケティング製品・サービスのリサーチをはじめ、各種エンタープライズアプリケーションやIT投資に関する調査プロジェクトを担当する。企業コミュニティ運営については、現在も最新のトレンドを追い続けおり、WebマガジンMarkeZineにて『Withコロナ時代、一歩先行くコミュニティの共創最前線』を連載中。

契約ルールを定める民法が１８９６年の制定から１２０年ぶりに抜本改正された。さらに全企業を対象にした改正個人情報保護法もスタート。日常のビジネスを変えうる二つの法改正。何が変わり、私たちはどう対応するべきか。本誌では一線級の専門家が、最低限知っておくべき勘所を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年９月２日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

学校法務のエキスパートである法律事務所が、 学校の法的課題の解決法をQ&Aで具体的に提示する『学校の法務　問題を解決するQ&A』の改訂新版。 学校安全や在学契約、教員の労働環境等、従来からある課題はもちろん、 最新の法改正に関する課題にも対応すべく、内容を刷新し大幅に増ページしました。 注目は、2023年4月に成立・2025年4月施行の私立学校法一部改正。 学校法人の管理運営制度が大きく変更されることを受け、施行日までに改正法に準拠した運営制度・体制の整備が求められる私立学校の管理職や理事会関係者等の疑問に答えていきます。 さらに、2022年4月に全面施行となったハラスメント防止法や改正個人情報保護法に関する課題、いじめや在学契約、教員の労働環境といった課題についても徹底対応しています。

第一線で活躍する彼ら隊員たちの遭難救助への思い、遭難の実態などを明らかにし、遭難防止の大切さを訴える。 特に最近は、遭難の実態も中高年登山者の増加、携帯電話の普及などによって以前とは大きく様変わりし、山岳警備隊の役割も多様化しつつある。 そうした変化に対応しながら、遭難救助の最前線で奔走する隊員たちの思いと行動を描いた読みものである。 これまでとは山岳遭難の態様が大きく変わってきている「中高年登山者」「一般登山道での事故」「携帯電話の普及と安易な救助要請」「ヘリコプターによる救助」「個人情報保護法の壁」などのキーワードを軸にして、隊員や家族の手記を中心にまとめた手記。 初めての遭難救助、思い出の救助活動、痛恨の二重事故、穂高常駐、航空隊の活躍、民間の遭難対策協議会、山小屋との連携など、遭難救助における隊員と遭難者のドラマが綴られる。 ■内容 第1章穂高常駐 第2章新隊員の決意 第3章救助活動への熱い思い 第4章ヘリコプター・レスキュー 第5章警備隊員の心意気 第6章御嶽山の噴火 第7章後方支援 第８章北飛山岳救助隊と山小屋 あとがき 感謝の言葉 文庫への追記 岐阜県警山岳警備隊関連年表

《注意：本電子版は底本に、2017年春試験に関するサポートを付録に掲載した増補版です。》 短い問題を繰り返し、かつ多数こなすことにより、知識の定着を図る 情報処理安全確保支援士試験合格には、多肢にわたる知識が必要です。本書は、関連試験問題や最近のセキュリティの話題を分析し、本試験合格に焦点を合わせたものです。特定分野に特化しがちな実務者のみならずセキュリティ初学者に対しても、短時間で幅広い知識の定着が図れるよう考案した短い問題文（555問）とコンパクトな解説が特長です。 詳細目次 はじめに 試験の概要 第1章　情報セキュリティの基本とリスクマネジメント 1-1　情報セキュリティの基本 1-2　情報セキュリティインシデント 1-3　情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） 1-4　情報セキュリティポリシー 1-5　リスクの定義とリスクマネジメント 1-6　リスクアセスメント 1-7　リスクへの対応 1-8　記述問題 コラム「午前問題のテクニック」 第2章　脅威とぜい弱性 2-1　脅威 2-2　マルウェア 2-3　SQLインジェクションなどWebへの攻撃 2-4　DoS攻撃 2-5　標的型攻撃 2-6　パスワード攻撃 2-7　その他の攻撃 2-8　ソーシャルエンジニアリング 2-9　マルウェア対策 2-10　ぜい弱性と対策 2-11　ハードウェアでの対策 2-12　記述問題 第3章　暗号化 3-1　共通鍵暗号方式 3-2　公開鍵暗号方式 3-3　VPN 3-4　暗号化を利用した仕組み 3-5　暗号化方式標準 3-6　記述問題 コラム「午後問題のテクニック」 第4章　認証 4-1　本人認証 4-2　シングルサインオン 4-3　PKIとディジタル署名 4-4　送信元認証 4-5　権限認証と連携 4-6　無線LANの認証 4-7　ハッシュ関数やタイムスタンプによる改ざん対策 4-8　記述問題 第5章　ネットワークの基本とその他の対策 5-1　ネットワーク 5-2　不正侵入対策 5-3　迷惑メール対策 5-4　コンテンツ改ざんと対策 5-5　セキュアOS、セキュアな設計、セキュアプログラミング 5-6　記述問題 コラム「難易度が高い試験に対するテクニック」 第6章　法律や規制 6-1　情報セキュリティに関する法令 6-2　個人情報保護法とマイナンバー法 6-3　情報セキュリティに関するガイドライン 6-4　情報セキュリティに関する規格や基準 6-5　情報セキュリティに関する制度 6-6　記述問題 第7章　組織と運用 7-1　内部不正対策 7-2　組織と委託先管理 7-3　監査 7-4　システム運用と教育 7-5　監視とバックアップ 7-6　入退室管理と退職者の管理 7-7　記述問題 ◆「IT資格研究チーム」紹介

※PDF版をご希望の方は Gihyo Digital Publishing ( https://gihyo.jp/dp/ebook/2022/978-4-297-12716-9)も合わせてご覧ください。 令和2年改正個人情報保護法の全面施行が令和4年4月となり，その内容について，個人情報の利活用を行うすべての企業や個人に理解が求められています。本書は，法律家ではない一般の方にわかりやすく，個人情報保護とはなにか，生活者にどうかかわるか，取り扱うときは何に注意が必要か，どんな罰則があるのかなど，全体を俯瞰しながら解説します。 cookieの同意取得やGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則），マスキングデータの提供と提供元基準，クラウド利用と第三者提供についてなどもケーススタディをまじえて紹介。