2026年２月20日、衆院選後の施政方針演説で高市総理が明らかにした「国家情報局」の設置。いわゆるインテリジェンス機関である。敗戦後、司令塔のないまま80年以上も漂流していた日本のインテリジェンスに、待望の組織が設けられることになる。敗戦後事実上途絶えていた日本のインテリジェンス機能を効率よく復活させるには、歴史と伝統を見直す必要がある。日露戦争を勝利に導いた明石元二郎をはじめ、先の大戦で的確なインテリジェンス戦を展開し、世界的に高く評価されている陸軍中野学校の卒業生たち。彼らの思想と行動にこそ把握すべきエッセンスがある。なかでも、諜報と防諜（カウンターインテリジェンス）の思想と実践は、国家情報局が機能するための基盤となり得る――防衛駐在官として情報の世界に身を置いた著者が、懇切丁寧に解説する。 【著者プロフィール】 福山隆（ふくやま・たかし） 元陸将。昭和22（1947）年、長崎県生まれ。防衛大学校卒業後、陸上自衛隊に入隊。平成２（1990）年、外務省に出向。その後、大韓民国防衛駐在官として朝鮮半島のインテリジェンスに関わる。平成７年、連隊長として地下鉄サリン事件の除染作戦を指揮。九州補給処処長時には九州の防衛を担当する西部方面隊の兵站を担った。その後、西部方面総監部幕僚長・陸将で平成17年に退官。ハーバード大学アジアセンター上級客員研究員を経て、現在は執筆・講演活動を続けている。 おもな著書に、『兵站』（扶桑社新書）、『防衛駐在官という任務』『トランプ帝国の「ネオ・パクス・アメリカーナ」』（ともにワニブックスPLUS新書）がある。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

“歴史”を知れば、経済連敗で日本人の収入が増えないほんとうの理由が見えてくる――高度経済成長期の公害・環境問題、ニクソン・ショック、石油危機、プラザ合意、日米通商摩擦、中川昭一氏酩酊会見の真の原因、香港返還、バブル崩壊、アジア通貨危機、消費税増税、そして30年デフレ……日本経済のターニング・ポイントを“現場”で見聞きしてきた記者ならではの分析で「なぜ給料が30年も増えないのか」という疑問に的確に答えてくれると高評を博した書に、岸田・石破内閣の失政と高市内閣の可能性を大幅加筆した完全版！ 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。 昭和21（1946）年、高知県生まれ。昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。 主な著書に、『日経新聞の真実』（光文社新書）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社新書）、『日本再興』（ワニブックス）、『アベノミクスを殺す消費増税』（飛鳥新社）、『日本経済はだれのものなのか』（共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（共著・育鵬社）、『日本経済は再生できるか』（ワニブックスPLUS新書）、『中国経済崩壊、そして日本は甦る』『米中経済消耗戦争』（ともにワニ・プラス）などがある。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス