この終わりなき悪夢の物語は2015年、債務の束縛に抵抗して立ち上がったギリシャの人びとの、半年間の反乱の実録である。おぞましく行使される欧州の権力。だが希望は傷つくことなく残っている。これは普遍的な、そしてまさに日本にとっての物語なのだ。

欧米で勃興する市政改革や自治体レベルでの新たな政治の取り組み「ニューミュニシパリズム」とは? 格差・不公正を拡大させるグローバル資本主義と新自由主義政策への対抗軸となりうる「新しい民主主義」の潮流を理解するための、日本初の本格的入門書!

ダウン症のある子どもの親でもある著者が、政治と福祉、教育、マスメディア、社会学など幅広い視点から、ダウン症や障がいのある子どもたちを取り巻く政治的、社会的環境を考察し、インクルーシブ教育と社会における完全な統合の実現へ向けて論ずる。

世界各国で「民主主義」が揺らぐなか、いかにして自由・平等・公正な社会を実現していくのか。平和学や紛争解決の基本理論を踏まえ、「走錨する民主主義」「まだらな発展」「重心なき平和」という3つのキーワードを軸に、平和構築の新たな視点を提示する。

なぜ格差は是正されないのか? 1980年に三宅一郎氏らが実施した「エリートの平等観」調査。今あらためて同じ課題に取り組み, 「一億総中流社会」から「格差社会」への40年間の変容を実証的に分析。 政治的エリートの平等認識, 平等に関する価値観はどのように変化してきたのか。 また, それに伴って政治対立の構図はどう変わったのか。 さらに, 有権者の平等観とはどの程度の差異があるのか。 第一線の政治学者たちが不平等のさまざまな側面を取り上げつつ探究する。

パンデミックの中、世界で困窮・貧困を極大化している国家と資本の構造および論理を明らかにし、政治、経済、教育など社会の全領域に及ぶ民主化を模索する論考。 危機を迎える世界の変革・再編を目指し、その中で日本がいかなる役割を果たせるかを問う。

社会で生じている具体的な課題・問題をどのように解決するか。 執筆者自らが変革の主体となって社会実験を重ね、実体的な変化を創出した研究成果を集約。ソーシャル・イノベーション学構築に向けた礎の書であり、同様に社会変革を志す市民にとっての手引書。

今日のフェミニズム研究に不可欠な視点である「インターセクショナリティ(交差性)」を前面に押し出し、豊富な事例や広範な先行研究をふまえて政治理論の近代以降の基軸に異議を申し立てる、積年のフェミニズム研究の大いなる成果。

東日本大震災の復興政策は適切だったのか。原発事故に伴う避難者支援と汚染廃棄物処理という問題を対象に、理論と実証を架橋しながら政治学の観点から政府の政策を分析し、あるべき復興の方向性を提示する。

アジア太平洋戦争の終結から70数年。 敗戦で焦土と化した日本。戦争終結に伴い、日本の植民地支配から解放された中国。1972年に日中国交正常化により、日本と中国は新たな関係を結び共に歩み始めるはずだった――。それから50年、日本と中国の歴史認識をめぐっては深い断絶があり、それが日中間の政治・外交に大きな影響を及ぼしている。そもそも両国の「歴史認識」の溝はどう生まれ、どのように広まったのか? そしてなぜここまで膠着化した状態となってしまったのか? 日本と中国、米国の当時の外交資料を駆使して、歴史認識問題の根を掘り起こしていく。本書は、日本と中国が真の意味で「歴史和解」を果たすために、そして日中関係を再考するためのこれからの必読書となるだろう。

【書評・パブリシティ情報】 ★「じんぶん堂」書評掲載(2022年8月10日公開) 評者: 三牧聖子氏「『核なき世界』の理想を切り下げてはならない」 --- 核兵器の使用を思い止まらせるものは何か。 被爆者の語りが国際政治に与える影響とは。 核による威嚇が繰り返されるいま、「現実」を問う。 著者初の単著。

近代的な議会政治が最初に誕生したといわれる北欧の島国アイスランド。2008年の金融危機以後、代表制民主主義の正統性が揺らぐなかで勃興した、憲法改正運動とアイスランド海賊党の結成を取り上げながら、市民社会と政党政治の相互作用を解き明かす。

ナショナリズム、外国人排斥、人種差別、性差別、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪など、極右ポピュリストが煽動する政治的言説やレトリックを体系的かつ批判的に分析することで、 右翼勢力が台頭するメカニズムを明らかにし、それに対して何ができるかを問いかける。

日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。