バイク便のライダー、塾講師、コンビニ店主などの就労形態は、労働時間や保障の部分が複雑でわかりにくい。委託・請負で働く際のルールやトラブル発生時の対処法をわかりやすく解説する。 【主な内容】 第1章　業務委託・請負ってどんな働き方? 第2章　委託就労者がぶつかるトラブル・ケーススタディ 第3章　トラブル相談と解決の手法 番外編　【座談会】委託就労者のいま、これから

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長引く不況で賃金や労働条件が厳しくなっている昨今、働く人々は労働組合をもっと活用すべきではないか。労働組合とは何か、加入・結成の方法や活動内容など、わかりやすく解説。

親のマイホーム・専業主婦のへそくりにも 相続税は襲いかかってくる！ 好評既刊『必ずもめる相続の話』の税金版ついに登場！ 大資産家の相続より、遺産が少ない庶民の相続が一番もめやすいといいますが、大増税時代をひかえ、いよいよ税金面でも庶民が頭を悩ます時代がやってきます。 今後、相続税の増税が実施されると、3000万円台の遺産でも税金がかかってくる可能性があります。大都市や地方都市でも中心部に自宅がある人には、大邸宅でなくても税金がかかる可能性大です。 大増税時代に、普通の人がまず相続税から守らなければならないのが、マイホームと妻の名義預金（専業主婦のへそくり）です。本書は、この庶民の相続税対策の2大テーマを中心に、どうしてマイホームやへそくりに税金がかかるのか、かからないようにするにはどうやればよいのかを、相続税の仕組みや、やがて来る大増税の情報と絡めながら、徹底的に解説します。

「郵便局員の制服を着ているだけで高齢者は安心して耳を傾けてくれる。話さえ聞いてもらえればこっちのもんだ」と語る募集局員。「情報が現場から取締役会まで上がってこなかった」と語る経営トップ。特別調査委員会が示した提言を見ても「かんぽ」の闇の深さがわかる。この問題を理解するためには、単に営業手法の問題だけではなく、日本郵政グループ各社を取り巻く構造やトップ人事、「全特」の実態なども知る必要があるかもしれない。一方、保険や投信などの金融商品は、かんぽに限ったものではない。長引く低金利や年金問題を背景に、資産の運用を検討する機会が増していく中で、思わぬ落とし穴もあるものだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月31日号・2020年1月11日号ほか掲載の33ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 暴排条例について総務担当者向けに条例の背景、ねらいと概要、具体的な対応まで解説。どこまでがセーフでどこからがアウトなのかがわかる。元警察キャリア・暴対法立案者による入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事故を未然に防ぐために！ 工事現場や建設現場などで指揮、管理をする方々、必読の書。 ▼頻発している労働災害 労働安全衛生法は、昭和47年に労働基準法から分離独立し制定された、労働災害防止のための危険防止基準の確立、労働災害のための責任体制の確立などを目的としている。 近年、建設現場などではクレーン車の横転という大事故をはじめとし、足場の倒壊、作業員の落下など大小さまざまな事故が頻発している。労働安全衛生法に乗っ取り、作業手順の確認等を守れば防げた事故が大半といわれている。 ▼労働災害を起こすと、会社は・・・ 労働災害による死亡者数は年間1000人を超えている。いったん事故を起こすと、人命を失うなど取り返しのつかないことになることもあり、その後の補償によっては会社の存続も危うくなることもある。 本書では建設現場などで管理を任された監督者が、知っておくべき労働安全衛生法の内容を図表やイラストを交え可能な限りわかりやすく解説する。

労働災害による死傷者数は年間50万人。労働安全衛生の認識があればその多くは防げたといわれる。難解な労働安全衛生法を図とイラストで可能な限りわかりやすく解説。 【主な内容】 第1章　労働安全衛生法とはどんな法律? 第2章　安全衛生管理体制を見てみよう 第3章　労働者の危険と健康障害を防止するために 第4章　特に危険な作業を必要とする機械と有害物質の規制 第5章　派遣労働者の安全衛生 第6章　労働者が就業するために必要なこととは? 第7章　健康の保持増進のためにすべきこと 第8章　監督、その他

大学の研究者と企業の実務家の12年に及ぶ研究の集大成、待望の改訂版。 JVを成功に導くための知恵を実務の流れに合わせて体系的に整理した実用書。 ２０１３年に刊行され、ロングセラーとなった実務家必携の1冊をアップデート。 【本書の優れた特徴】 ・法と経済学の観点からパートナー間の交渉を体系化しており、JVの実務の全体像を俯瞰できる。 ・相手方パートナーの利益にも配慮しつつ、交渉を成功裏に進めるための留意点を把握できる。 ・裁判例や新聞記事等に表れた係争事件、実務経験の裏付けのある研究成果を多数紹介。過去の事例からの教訓も得られる。

・合弁事業をどう成功に導くか？交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本 ・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。 ・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。 ・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。 ・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。 ・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。 ・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。

企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。 金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。 ●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ ●保証制度→個人の保証人保護へ ●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ ●「定型約款」の新設→約款の運用に影響 ●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響　　など

ベテラン弁護士が初めて明かす「戦略的離婚術」の全て。いかに準備し戦えば、離婚を勝ち取り財産を獲得できるかを、豊富なチャートで解説した画期的な本。 【主な内容】 序章　別れ話をする前に／第１章　離婚前に何を準備すべきか／第２章　協議離婚の戦略／第３章　調停離婚の戦略／第４章　裁判離婚の戦略／第５章　離婚の不安に答えるＱ＆Ａ／第６章　離婚後の安寧／第７章　外国人の離婚

2019年1月から、相続の法制度が順次変わる。18年7月に成立した民法の改正に伴うもので、相続分野に関する改正は1980年以来、約40年ぶりのこと。相続はまさに転換点を迎えている。専門家は「高齢化社会に対応したものだ」と指摘する。 目玉は大きく3つある。1つ目が配偶者の権利を拡大したこと。2つ目は義理の両親を介護した際、金銭で報われる点。3つ目は自筆の遺言書の「形式」と「保管方法」が変わることだ。多くの人にとって相続はいつかは来るもの。転換点を前に制度への理解を深めてもらいたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月6日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

自分の親が歳をとったといっても、生前から相続の話を始めるのは、家族・親族の間でも抵抗があるかもしれない。だが、その時は必ず訪れる。何も準備をしていないと、相続人の間で争いが起るかもしれない。残された家族が円滑に相続を進め、それぞれの家族を守るためにも、相続の最新ルールを知っておくことは有益かもしれない。できれば、親子でじっくりと話し合い、親や相続人の皆が納得できる遺言書を作っておくことが最強の方法なのだが、心情的なハードルが高いことも事実だ。まずは相続の実際を知り、話し合いの中で少しづつ親の意思を形作っていくことが必要かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月10日・17日合併号ほか掲載の22ページ分を電子化したものです。

これからの人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財がそろって「人生100年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。2021年4月に、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」（通称・70歳定年法）が施行された。そうした「定年消滅」の流れは、社会の変化やマクロ経済の観点から見ても必然といえそうだ。企業にとっても待ったなしだ。やがて50歳、60歳、70歳を迎える働く人も、収入や貯蓄、退職金や公的年金の受給、モチベーションなど、自分のライフプランを見直し、何歳まで働き続けたいのかを考え直すことも必要だ。新しいライフスタイルの選択肢は多様にある。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

お客様、スタッフを事故から守る! 小売業界、飲食業界で働く店長・マネージャー、必読の書 ▼大災害は建設現場より少ないが 小売業、飲食業を含む第3次産業では、爆発や倒壊という工事現場などで起こるような大災害は少ないが、 店舗内での転倒、火傷などが頻繁に起こっている。時としてスタッフやお客様が負傷することがある。 大きな災害の発生率が低い分、労働安全衛生に関する意識が低くなりがちである。 また職場環境の整備が整っていない場合は、ストレス性の疾患や過重労働も起こりやすい。 労働安全衛生面での配慮が行われないと、ブラック企業と言われかねない。 ▼店舗での火事が起こると 2004年某ディスカウントストアで火事が起こり、避難経路や防火態勢の不備で、 従業員死亡、来店客負傷という惨事となった。 このように一旦店舗で火事が起こった際の対応ができていないと大惨事となり、 その後、保障問題などで会社も危うくなりかねない。 お客様に安心して飲食、買い物をしていただき、 また従業員にも働きやすい職場環境を整えるためにも労働安全衛生法を遵守することが不可欠だ。 複雑で難しいというイメージの同法を可能な限りわかりやすく解説したものが本書である。 小売、飲食店の店長、マネージャーの方々にはぜひ読んでいただきたい書である。 【主な内容】 第1章　まずこれだけは知っておこう 第2章　労働安全衛生法とは 第3章　小売業・飲食店における労働安全衛生法 第4章　安全衛生教育と健康管理 第5章　労働者の危険と労働災害の防止 第6章　職場・作業環境の整備と災害防止 第7章　非正規社員等の安全衛生 第8章　労働災害等の発生と考察 第9章　罰則、その他

相続税から消費税・所得税まで――。大増税後の自己防衛策がわかる！ 相続税や消費税の増税が迫ってくるなか、個人でも税金に対する意識が高まるとともに、少しでも節税をしようという機運が一気に高まっています。ところが、そもそも個人はどのような税金がかかるか、わからないという人が大半です。 そこで本書では、税法や税金の仕組みの説明は最低限にして、有名人の公表されているエピソードをもとに、個人の生活、仕事、相続などで直面する色々な場面を想定して、手っ取り早く損しない方法を伝授します。どこまでがセーフ（節税）で、どこからがアウト（脱税）なのか、面白くスラスラわかる本です。

新型コロナへの対応に追われた数年。企業にとっては本来なら、この時期に手を打っておかなければならなかったことがあった。ビジネスの新ルールへの対応だ。2020年から22年は、働き方・経営・ビジネスに関わる法改正が続く。「同一労働同一賃金（改正パート・有期法）」、「改正高年齢者雇用安定法」、「改正会社法」、「改正民法」など目白押しだ。背景にあるのは、社会・経済の激しい変化だ。働き方改革や経済のデジタル化の進展によって、新ルールの必要性が高まっているのである。仕事で失敗しないためにビジネスパーソンも最低限の情報は頭に入れておくべきだろう。そこで、改正法のエッセンスを法律家にわかりやすく解説してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国は「司法試験合格者3000人」という法律家の大幅増員計画を立て、法科大学院などの新制度を作ってきました。合格者数は徐々に増え、現在は2100人となっています。ところが増えた合格者の質の低下や就職難から、これ以上の増員にストップをかける議論が出ています。本書の著者はそれに大きな異議を唱えます。「市民社会のトラブル、企業の経営戦略から国の外交まで多くの場面に、本来は法的な考え方で対応すべき問題がたくさんある。しかし現実には、法的に筋が通った解決がなされることは少ない。そうした風土はグローバリゼーションの中で不利に働く」というのが著者の問題意識です。本書では具体的な事例や、法曹界の実情を織り込みながら、法律の考え方が浸透した「法化社会」をどう作るかを示します。そのなかで企業は法律家をどう活用すればよいかというアドバイスもたっぷり盛り込み、ビジネス上の関心にも応えています。

ビジネス法務の世界では、弁護士を400～600人抱える「5大事務所」が君臨している。最近はそこから実力あるパートナー（経営者）が独立し、少数精鋭の事務所を立ち上げる動きが目につく。さらに特許・知的財産やIT、ベンチャーに強い「ブティック型」の特徴ある事務所も勢力を拡大中だ。文系エリートの頂点ともいえる弁護士。だが、難関で知られてきた司法試験だが近年はそうではない。激変する弁護士業界のオモテとウラを満載し、大きく変わりつつある弁護士業界の今に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

2017年に成立した民法の一部改正が、2020年4月から施行された。1896（明治29）年に制定され120年間にわたり専門家の解釈や判例の蓄積により補われてきた。法律の条文を見てもわかりづらく、ビジネスの現実には適用しづらいものになっていた。そこで、契約に関する「債権法」を大幅に見直し、これまでの解釈や判例によるルールを明確化したのである。そのほか、同じ民法において、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、法律の専門家に詳しく解説してもらう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月4日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

契約ルールを定める民法が１８９６年の制定から１２０年ぶりに抜本改正された。さらに全企業を対象にした改正個人情報保護法もスタート。日常のビジネスを変えうる二つの法改正。何が変わり、私たちはどう対応するべきか。本誌では一線級の専門家が、最低限知っておくべき勘所を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年９月２日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。