「2023 年9月1日は大正関東地震（関東大震災、Ｍ7.9）の100年目である。10年前『首都圏巨大地震を読み解く』（三五館、2013）を上梓し、個人がすべき究極の地震対策として「抗震力」を提唱した。 今回、その後の10年間の地震予知関係の出来事も加え、改めて上梓することにした。以下は旧書の「まえがき」である。 『2013年9月1日は大正関東地震の90周年目である。関東大震災の死者は10万人、東日本大震災の5倍である。それ以前のおよそ80年間で東京にはＭ７クラスの地震が2回、Ｍ6クラスは10回近く起きている。私の住む神奈川県の湘南海岸は大正関東地震の震源地の真上である。「次の関東地震はいつか？」は首都圏の住民にとっては大問題である。 東日本大震災で「想定外」を連発した国や自治体も一部の研究者も、今度は「最悪の事態を想定」とばかり、地球上で極めて稀にしか起きそうもない事象を、あたかも日常茶飯起きるかのごとき錯覚を住民に与えている。・・・ 明日にも超巨大地震や首都圏直下型地震が起こると言わんばかりだ。この風潮を、私は「Ｍ9シンドローム」と呼んでいる。研究者は次々に「最悪の事態」を想定し、行政、自治体もそれにそうように壊滅的な被害予測をしている。しかし、住民に対しては具体的な対応策をほとんど示していない。筆者は個人が地震に備える具体策として「抗震力」を提唱する。……』 首都圏で地震が頻発し始めるのは、今世紀の後半からである。次の関東地震は2015年ごろと予想している。南海トラフ沿いの地震は、過去の例からは21世紀の後半には起こるだろう。現代の私たちには直接関係はなさそうだが、各家庭で抗震力を話題にし、それぞれの家庭ごとに地震に対処する力をつけて欲しい。提唱している「抗震力」の知名度は低いが、私は大地震に遭遇したときの究極の目的は「生き延びることだ」と考える。自分も家族も「生き延びるにはどうすべきか」、本書を読んで考えて欲しいと願う。子から孫、さらにひ孫へと語り継ぐことにより、日本列島全体で一般市民が地震に対して成熟し、地震に強い社会が形成されていくであろう。その先に次の巨大地震が起きれば、本書の目的は達せられると考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、「所有者不明土地」が大きな社会問題となり、この点に対応するための法改正などもされています。実際に筆者が直接聞いた話の中でも、相続が重なった結果、40人で小さな不動産を共有していたものがありました。 以上の話は極端なものかもしれませんが、不動産コンサルティングの依頼の中で「共有関係の解消」についての相談を受けることは少なくありません。また、そもそも土地が共有となっている理由をヒアリングすると、その多くは相続の際に「共有」を選択したことによります。 ところで、土地を共有することを「共憂」と揶揄する人がいますが、現実には共有することそのものが問題であるわけではありません。たとえば、夫婦と子供が一人という家族関係で、土地所有者が逝去されたときにその人物の配偶者と子供の2人が相続により土地を共有していても、分割が問題になるようなケースはほとんどないはずです。 一方で、将来的に共有物分割が必要となるようなときに、「とりあえず共有」で相続をすることは、問題の先送りになる可能性が高くなります。 さて、相続人が複数いるときで、いずれ土地を分割しなければいけないことが想定される場合には、予め土地を分割相続すべきであることは理解したとして、それでは土地を機械的に分割すればよいのでしょうか。同じことは共有地の分割でも考えなければいけない問題でもあります。 結論から言えば、機械的に土地を分割すると「2÷2＜1」となってしまう可能性があります。その理由は、特に都市部の土地については、「その土地上に建築可能な建物によって、評価が大きく変わる可能性がある」ためです。 筆者は、土地を有効に分割するためには、建築の知識と不動産実務のノウハウが必要であると考えています。本書では、これらについて基本的な内容を示したうえで、事例の紹介もさせていただきます。 不動産の活用の専門家はもとより、弁護士さん、或いは税理士さんなども、遺産分割や共有物分割の相談を受けることが多いと思いますが、このようなときも本書の内容は参考になると思います。 本書の内容を理解していただいたうえで、２÷２≧１となる土地分割が広がることを期待したいと思います。