アメリカのトランプ大統領流「狂人戦略」に世界中が翻弄されている。しかしながら、その内在論理を丁寧に分析していくと、目的はただひとつであることが解る。「中国を叩き潰す」ことだ。米中が消耗戦争を展開しているいま、我が国は「国難」（石破首相談）などと言っている場合ではない。これを奇貨として、復活への道をしっかりと築くべきだ。いま、チャンスなのだ。本書は日本を代表する経済記者が、アメリカが掻き乱している「世界経済」「米国経済」「中国経済」の現状を丁寧に分析し、日本は何をすべきか、その道標を示すもの。いまこそ“政治”は大胆に行動すべきだ。 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和21（1946）年、高知県生まれ。昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。主な著書に『日経新聞の真実』（光文社新書）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社新書）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』（ワニブックス）、『日本経済は誰のものなのか？』（共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（共著・育鵬社）、『日本経済は再生できるか』（ワニブックス【PLUS】新書）、『現代日本経済史』『中国経済崩壊、そして日本は甦る』（ともにワニ・プラス）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

ドルを完全否定したくてもできない中国、 勝てるとわかっていても〝返り血〟が怖い米国 ロシアによるウクライナ侵略の本質は、米中の通貨代理戦争である。グローバル化された世界で基軸通貨ドルを握る米国に、ドル覇権に挑戦する、モノの供給超大国中国。その戦場のひとつがウクライナである。覇権争いはウクライナに限らず世界のあらゆる場所や分野で演じられている。 序　章　米中通貨戦争が始まった 第１章 貿易戦争から通貨戦争へ 第２章 救世主、武漢発新型コロナウイルス 第３章 香港掌握の狙いは金融覇権 第４章 ウクライナ戦争とペドロ人民元 第５章 デジタル人民元の虚と実 第６章 行き詰った高度成長モデル 第７章 習近平３期目の焦燥 第８章 ハイテク戦争 第９章 チャイナマネーに吞み込まれる日本 最終章　人民元帝国にどう立ち向かうか

米中貿易戦争は最終的にはトランプ大統領の勝利に終わり、今後、中国は共産党独裁放棄か経済崩壊かを迫られ、イバラの道を歩き始めることになる。また、開戦直前までいった米朝関係も、ガチンコ勝負だった米朝首脳会談を契機に、やがて中・北・韓VS日・米に分かれるだろう。 一方、国内ではいよいよ本格的な賃金上昇が始まるが、働き方改革が進む中、国民自身も時代に合わせた生き方が必要になってくる。 それにつけても、“出口論”を語りたがる財政緊縮論者はバカばかりだ。私は予測が当たるのではない。数字に基づき、正しく計算しているだけだ。だから、ちゃんと計算できれば、答えは私と同じになるはず。それが違うのは、その経済学者が数字を読めないからだ。 図表33点収録！

霞が関のウラまで知り尽くす、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が、経済ニュースでは決して報道されない「マイナス金利」の真相を明かす！

マスコミはバカで無自覚に小ウソをつく。 官僚は周到に姑息な小ウソをつく。 その積み重ねが日本を壊す! ・財務官僚のチョンボが「首相の関与」に ・「総理の意向」文書、実は2流、3流品 ・特区報道の間違い「今さら訂正できない」 ・財務省と厚労省が得する「年金が危ない」 《主な内容》 国を壊すマスコミと官僚の小ウソ――はじめに 第1章 大ウソに乗ったマスコミの小ウソ 第2章 小ウソをかくす「疑惑報道」 第3章 最強官庁はチョンボの果てに 第4章 財務官僚の小ウソの手口 第5章 小ウソも見抜けない野党 第6章 財務省のマスコミ支配 《マスコミのつく小ウソとは、事象に無知なため無自覚につく嘘のことだ。また、官僚の小ウソとは自己保身、私怨などによる周到で姑息な嘘である。 無知のウソ、バカのウソ、保身のウソ、私怨のウソ……。 一つひとつのウソは小さなものであっても、その積み重ねが国を壊しかねない。》(「はじめに」より) 《森友学園問題の政府答弁では、交渉記録の保存期間は「1年未満」なので、保存していなくても「法令に即して適切に処理した」という答弁が連発された。 しかし、この「法令」という言葉がくせ者なのだ。「法令」を正しく定義すれば「法律」と「命令」で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。 つまり、「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命令に従ったのだから正しいという「上から目線」だ。》(本書より)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税増税による景気悪化、新型コロナウイルス、東京オリンピックの延期……いったい日本はどうなってしまうのか。安倍首相のいう「V字回復」のためにはどうすけばいいのか。第一章は新型コロナウイルスを世界にばらまいた中国とどう付き合っていくべきか。最初に漫画8ページでわかりやすく、なぜ、新型コロナウイルスが中国だけでなく全世界に広まることになったのかを説明していきます。そこには中国の体制の根本的な問題があるのです。さらに、今回の新型コロナウイルスで起こったさまざまな出来事の流れについて、中国と日本を中心に年表のように紹介します。そして、文章で、約80ページ、新型コロナウイルスと中国について詳細な説明をしていきます。第二章は北朝鮮の核中国の領海侵犯日本の防衛はどうするべきか。第三章はイギリス、イラン、韓国、ロシアに対して日本はどうするべきか 。第四章は消費税の値上げ、財政危機に対してどうするべきか。第五章は少子化、年金危機、格差問題に対して日本はどうするべきか。それぞれ8ページの漫画を導入として、わかりやすく説明をしていきます。日本は決して財政的にも悪くありません。日本を良くし、それぞれの生活をよくするにはどうすればいいのか。数量政策学者の高橋洋一先生の提言に耳を傾けてください。少なくとも編集をした弊社では大変に勉強になりました。

2020年代 労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける! 2030年代 地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む! 2040年代 自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る! 2050年代 団塊ジュニア世代の高齢化で、社会保障制度が崩壊の危機に! 2065年 2.5人に1人が高齢者となり、日本は貧しい国になる! だから、どうした? 人口が減ると、何か問題でも? 経済学者・高橋洋一が、いま話題の「未来年表」を一刀両断! 人口減少危機論を煽る黒幕の正体を暴く!! 本書は、2018年9月末時点の情報に基づき執筆されております。

世の中には、ウソや誤解から生まれた論説がはびこっている。 虚構まがいの論説を世間に振りまく人も、 それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているところは同じだ。 こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的にモノを考えるクセがある。 揺るぎないロジックに従って考えれば単純明快なことを、 わざわざ自分の頭の中でこねくり回し、 一貫性にも整合性にも乏しい、めちゃくちゃなことを言い出す。 なぜ、そうなってしまうのか。 要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けているのだ。 そんなフレームワークとして役立つものが、 本書で解説する経済理論である。 ■目次 ●プロローグ 経済理論を学ぶと、何がいいのか 　・経済理論の役割とは？ 　・「丸暗記」は本当の知識とはいえない 　・経済理論は経済制作における「フレームワーク」 ●１章 まず知っておきたい２大理論 　・なぜ国は成功を目指すべきなのか―――「オークンの法則」 　・まず、簡単な計算をしてみよう 　・統計学の真っ当な分析から得られた「オークンの法則」 　・「くたばれＧＤＰ」は「上がれ失業率」と同じこと 　・なぜ中国の経済統計は信用できないか 　・成長は「社会みんな」のもの 　・経済学者がオークンの法則を知らない「日本独特の事情」 ●２章 経済政策がスッキリわかる２大理論 ●３章 「公平な社会」は、こうして作られる ●４章 シンプルなロジックで「バカ」を一撃で倒す ●エピローグ 物事を本質的に理解し、自分の頭で考えるために ■著者高橋洋一 1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、 東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、 内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の 公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。第17回山本七平賞を受賞した 『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数 (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

安倍政権のブレーンが徹底解説する「ニッポンの論点」。経済学の本場で学び、実務にも通じ、緻密なデータを自分で検証した者だけが語れる目も覚めるような処方箋。役所からのリークだけで書いている大新聞や、情緒的な報道しかしないTVを信じていると本当のことはわからない。

序章　したり顔で語られる、プラザ合意とバブルのウソにだまされるな。 昭和55年～昭和63年(1980)～(1988) 第1章　問題はバブル崩壊ではない。原因の見誤りと後処理の迷走だ。 平成元年～平成8年(1989)～(1996) 第2章　官僚も金融機関もマスコミも、「改革」という言葉を叫びさえすればいいと思っていた。 平成9年～平成12年(1997)～(2000) 第3章　実は、デフレと円高の二重苦を退治するチャンスはいくらでもあった。 平成13年～平成19年(2001)～(2007) 第4章　乱世だからこそ「ハトヤマノミクス」もあり得たのだが……。 平成20年～平成23年（2008)～(2011) 第5章　今も決して悪くはないが、日本経済にはもっともっと伸び代が残っている。平成24年～平成31年(2012)～(2019)

今でも発展途上国がおこなうものと考えられているオリンピック。経済効果や景気変動の観点から「五輪が浮揚策」に本当になりえるのか。一方、さまざまな関連ビジネスが生まれるなかで、私達は何なら儲けられるのか。

面白くて簡単に日本経済再生の論点がつかめて、読んだその日から政治経済ニュースの見え方が一変する、｢ザ･対談｣が実現しました! 消費税を上げないと財政破たんするのか? そもそも円高がいいのか円安がいいのか? 少子高齢化は悪いことばかりなのか? アベノミクスは失敗なのか? トランプ大統領とどう付き合えばよいのか? 論客二人が役人の問題を明らかにして日本経済復活への近未来を大胆かつ華麗に予測しました。

「とにかく会計学だけは勉強しておきなさい。基礎知識を身につけるだけでもいい。 将来、社会人になったときに、必ず役立つから」 もし、目の前に「これから大学生になる」という若者がいたら、 私は強く、こう勧めるだろう。 すでに社会人になってしまっている人は、本書を心して読んでほしい。 会計がわかっていると、世の中の見え方がまったく違ってくるからだ。 ―― 「はじめに」より 会計＝「お金の流れ」をつかめば、 人や企業の「本当の顔」や「権力の関係」がはっきり見えてくる！ 戦後日本で経済の最重要問題といわれ、 バブル崩壊後の日本を揺るがした不良債権問題処理の陣頭指揮をとった高橋洋一氏による、 「経済オンチ」「数学アレルギー」の人にもよくわかる会計学の入門書。 ・経済ニュースのおなじみワード「内部留保」の大勘違い ・「新聞社」が借金がすくなく、利益が大きい理由 ・近い将来「銀行」はなくなる？ ・「借金するな」は「増税やむなし」と同じこと など、身近な話題やよく聞く言葉をもとに「会計」を説明していきます。 ■目次 なぜ「会計」なのか？ 第１章 最低限、知っておきたい「会計の基礎知識」 今までどうして知らずに済んできたのか 第２章 会計がわかれば「金融&税金」もわかる “ふんわりした理解”では、わかったことにならない 第３章 「財務諸表」を読んでみる まず、大きな数字を声に出して読んでみよう 第４章　 「国の決算書」を読んでみる 会計の目で見れば「政府も会社も同じ」 ■著者　高橋洋一(たかはし・よういち) 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、 内閣参事官(首相官邸)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】地政学入門』『【図解】経済学入門』 (以上、あさ出版)、第17回山本七平賞を受賞した、 『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数。

「私は理系出身であり、財務官僚としてはきわめて珍しい経歴です」。現在、データとファクトを武器に経済ニュースや政策を論じ、日本で唯一無二の存在感を放つ著者。本書は三部から成る。「増税しないと日本は破綻する」という財務省のプロパガンダを破り、税の本質を示す第一部。歴代の総理は「財政再建」や「将来世代にツケを残さない」という役人の甘言に惑わされて消費増税に踏み込んだ結果、自ら政権を衰退に追いやってきた。その大元は、正しい使い方をすれば有効なはずの消費税を、歪んだロジックで乱用する文系思考にあった。第二部では、「狂乱物価の原因は石油ショック」「バブル期はものすごいインフレ状態」などの通説を覆し、誤った経済理論が「失われた二十年」を招いたことを証明。高度経済成長の真因を指摘する。第三部では、世論をつくる責任をよそに、恣意的でいい加減なデータ解釈しかしないマスコミの怠慢を突く。「ど文系」必読の内容。

日銀の金融政策に対して厳しく言及してきたにもかかわらず「アベノミクス」を高く評価する、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長であり、経済学者でもあるベン・Ｓ・バーナンキ氏。彼が「アベノミクス」を高く評価する理由とは？　本書では、説明のわかりやすから教育者としても人望に厚いバーナンキ氏の講演内容を翻訳し、徹底解説します。

財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書　はじめに　より） 【内容】 序　章　学び直しの姿勢 第１章　経済の一般常識 第２章　日本の財政の真実 第３章　知っておきたい税の基本 第４章　社会保障・年金のイロハ 第５章　個人資産の形成・防衛術 終　章　シニア就業者に役立つ新視点 追　章　財務省小噺 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。

トランプ復権でアメリカはどう変わる？ 石破内閣誕生でアジア版NATOは発足する？ 地政学で世界情勢の「今」と「未来」がよくわかる！ 米中対立にウクライナ戦争と、世界ではまだまだ紛争が絶えず、これらが第3次世界大戦の引き金になるとさえいわれている。ロシアや中国といった大国の指導者こそ変わらないが、今年 11 月には米国の大統領選挙、その前後では日本でも自由民主党総裁選挙と衆議院解散総選挙が行われたばかりだ。 とりわけ 60 歳以上の読者にとっては、これまでの60年間の人生の中でも、世界の情勢や日本の外交政治が大きく変わる転換期といえる。 中には60歳で定年を迎え、あとはのんびり余生を過ごせばいいという人もいるだろう。だが、日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからず、決してひとごとではない。「日本にとって何が正しく、どう行動すべきか？」それを知るために有効な学問が「地政学」だ。 本書では、中国、ロシア、欧州、米国といった大国を地政学的に解説するのは もちろんのこと、インドをはじめとした経済成長著しい新興国、さらには日本でも昨今問題になっている移民政策についても解説していきたい。 髙橋洋一　（本書「はじめに」より） 【本書の内容】 序　章　「戦争を知る」ことが地政学 第1章　「イデオロギー」の冷戦時代 第2章　「中国経済」「ロシア軍事」包囲網時代 第3章　「機構」から読み解く新冷戦時代 第4章　国益に繋がる経済・通商政策 第5章　新冷戦時代の外交・安全保障 終　章　喫緊に迫る「危機」と未来の「希望」 追　章　「米中露」大国の地政学 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。