24万人の反対署名が集まったものの、「共同親権」を可能とする民法などの改正案が5月17日、参院本会議で可決、成立した。 別居・離婚後の「共同親権」が導入された場合、子どもや同居親だけでなく、子どもに関わる学校や保育・福祉、心理、法律関係者にどのような影響を及ぼすのだろうか。各専門家の論考、そして離婚を経験した子どもと同居親の声をあわせて、問題点を提示する。

離婚後の「共同親権」について、賛否が割れる中、2022年11月にようやく法制審議会の中間試案がまとめられた。今後パブリックコメントを経て議論に入る状況にある。 本書では、実際に面会交流の調停をしている当事者（同居親）や面会交流している子どもの「生の声」をはじめ、アメリカ、イギリス、オーストラリアの事例、さらには面会交流に直面する子どもたちの精神状態を踏まえて、元家庭裁判所調査官、弁護士、家族法学者、精神科医が考察・提言する。 子どもの意思が尊重され、子どもの安心が保障される「面会交流」と「親権」のあり方とは何かを問う一冊。

2021 年に日本版 WISC- V(第 5 版)が刊行されました。 WISC-Vは CHC モデルに準拠し、KABC- IIなどとのクロスバッテリーアプローチも可能になりました。 いくつかの指標も改訂されたことを機に、前著の改訂版として WISC- Vの事例や支援について加筆しまとめました。 巻末には、心理検査の結果を、幼稚園(保育園)や学校の先生方と情報を共有するための「検査活用サポートシート」も作りました。 苦戦している子どもを、保護者だけでなく、学校の先生や支援者、そして子どもも一つのチームとなっていくためにご活用いただければと思っています。

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