日本の防衛に大変革の波が押し寄せている。中国が台湾の統一に向けて軍事力を行使する「台湾有事」の現実味が増すなど、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑化している。一方で、戦場の様相が大きく変わっていることがロシアによるウクライナ侵攻で明らかになった。今や戦場ではタブレットやSNSはもちろん、ドローンや衛星インターネット通信といった民間発の先端技術が不可欠な存在となり、それらを迅速に防衛装備に取り込んでいけるかが、安全保障での優位性を大きく左右する時代になった。しかし、現状、日本の防衛体制は、全くといっていいほど先端技術を駆使した新しい戦い方に対応できていない。政府は2022年12月に安保関連3文書を改定し、「防衛力の抜本的強化」を掲げて新しい戦い方への対応を宣言した。目指すべき究極の防衛体制が、AIやドローンなどを駆使することで、人間の介在を限りなくゼロに近づける「無人防衛」である。本書は安全保障の世界で今起きている変革のトレンド、日本に迫っている最新の脅威、今後の防衛力を大きく左右する「ドローン」「宇宙」「量子」といった先端技術の動向を、一般読者にも分かりやすく解説した。

宇宙のビジネス化を目指す取り組みが世界的に活発化しています。代表格が、月面を経済圏とするための月面プロジェクト。2025年以降、月面にあるとされる水探査が本格化します。これが燃料や飲料として使えるとなれば、月面での長期滞在（探査・観光）や基地建設が進み、将来的には月面が火星探査の拠点となる可能性があります。 　宇宙通信も、米スペースX社の「スターリンク」の成功を受け、世界中で開発が活発化しています。スターリンク対抗の低軌道（LEO）衛星高速通信をはじめ、スマートフォン直接通信、HAPS（成層圏通信プラットフォーム）、静止軌道（GEO）衛星によるIoT（モノのインターネット）通信など多種多様です。 　他にも、安全保障分野での需要が旺盛な上、民間でのデータ活用が活発化している地球観測衛星を使ったビジネスや、全地球測位衛星システム（GPS）妨害の深刻化により低軌道でのコンステレーションが期待される測位衛星を活用したビジネスなどがあります。加えて、大量の衛星打ち上げで急増するスペースデブリ（宇宙ゴミ）の対策も喫緊の課題です。 宇宙先進国の一角ながら米国や中国に大きな後れを取る日本では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が宇宙市場の拡大や社会課題の解決、フロンティアの開拓を目指して10年間で1兆円を投下する「宇宙戦略基金」で巻き返しを図ります。 　本書では、こうした宇宙ビジネスの最先端事情を紹介しながら、今後10年間のビジネスチャンスがどこにあるのかを技術の視点でひも解いていきます。 ＜目次＞ 第1章　市場は高成長モードに突入、35年に270兆円の予測も 第2章　火付け役はスターリンク、宇宙通信で世界大競争 第3章　新大陸「月面」、輸送・探査・滞在がビッグビジネスに 第4章　日本にもチャンス、急拡大する地球観測衛星ビジネス 第5章　GPS妨害で低軌道衛星に脚光、拡大する測位衛星ビジネス 第6章　日本が挑む、世界初のスペースデブリ除去 第7章　世界で再起動する夢の発電、宇宙太陽光発電 第8章　宇宙戦略基金が始動、勝ち残りへ日本の正念場