年金記録問題、株価の乱高下、安倍首相辞任……。完全復活を遂げたかのように見えた日本国に、いま暗雲が立ち込めている。しかし現状では、「日本は大丈夫」と考えている人が大半ではないだろうか。そうした状況のなか、著者の一貫した主張である「日本国破産」がいかに現実味を帯びてきたかを本書は明らかにする。とくに世界的な二極分化現象、世界経済バブル化、世界的な食料・資源・水危機に対して言及し、それらが2010年から噴出しはじめ、日本に深刻な危機を及ぼすことを究明していく。そして、日本国破産の「Xデー」についても明示する。「天国と地獄」というタイトルが示すように、覇権国家アメリカのグローバリズムによって完全に犯された日本社会はもはや「生きるか死ぬか」のサバイバル時代に突入する以外、選択肢はなくなった。しかも国家破産の危機が刻々と忍び寄るなかで、本書は自らの個人資産防衛を真摯に考える人に向けて発信するものである。

部下をもつ人には、労働法を遵守する重い責任と義務が課せられています。残業時間や有給休暇の管理などを誤れば、犯罪になる場合もあります。労働法の知識を身に付けることが不可欠です。本書は、職場で起こりがちで、大きなトラブルに発展しかねない問題をQ&A方式で55項目取り上げます。どのようなタイミングで、何をすればよいか、実践的な対応方法がわかります。派遣社員の業務区分がなくなる派遣法の改正など、実務上、重要な最新の法改正を盛り込んでいます。

2010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか？　それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。

国民の金融資産総額1,400兆円を、国家の債務総額が超える日、日本はつまり国家破産していることになる。なぜならば、借金を返せる可能性がまったく無くなって、債務不履行、デフォルト、という状態になるからだ。現在の国家の債務総額は、著者の推定では、少なく見積もっても1,100兆円。ここ数年は、国債だけでも毎年60兆円強ずつ増えているから、地方債その他を合わせれば、リミットまで長く見ても2～3年だ。常識的に考えれば、日本は2007年頃から経済大変動に見舞われる。日本国債の信用が無くなり、価格が暴落する。長期金利は高騰し6～10％にはなるだろう。為替は1ドル300円ぐらいか。そして、年30％超のハイパーインフレになるだろう。もちろん、今までとは比べ物にならない大不況状態だ。本書では、こんな「まさかの時代」の到来を予測すると共に、厳しい時代にどう対処してゆくべきかを詳しく説き明かす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆労働法を理解し、制度と環境を整えるための1冊◆ 「就業規則や賃金規程の見直しはどう行う？」 「賃金の一方的な減額は可能か？」 「問題社員に対する会社の義務は？」 労働時間、賃金、採用、異動、休暇、 解雇、休職、ハラスメント、労災、労働紛争ほか企業で定める事項のポイントをまとめ、重要な判例や最新の情報も掲載！ 労働者の権利を守り、保護するために作られた法律として、労働基準法や労働組合法、労働関係調整法、労働契約法などを総称し、「労働法」といいます。非正規や定年以降の就労、海外からの就労者から労働時間の融通やフルリモートといった働き方の多様化が進み、近年は法律にも大きな変化が出てきています。本書は人事労務担当はじめ、中小企業で経営・人事まで対応する担当者に向け、「労働法とはなにか」「守るものはなにか」といった基本的事項を体系的にまとめました。 ■こんな方におすすめ ・企業の人事法務、労務に従事する担当者 ・働き方改革での変容、労働法の最新事情を詳しく知りたい方 ■目次 Part1 労働法の役割と働くルールの制定　労働法とは Part2 募集・採用と労働契約の基本　就業規則と労働条件、採用、賃金 Part3 配置転換・降格・解雇などのルール 人事異動・懲戒・休職 Part4 職場における平等とハラスメント防止　雇用機会とハラスメント Part4 労働者を守る 安全衛生・労災保険 Part5 非正規雇用者のための法律　有期・パート・派遣など Part6 労使紛争を解決する　労使関係と労働紛争 付録 労働条件通知書とその説明 ■編著者プロフィール ●小鍛冶 広道(こかじ ひろみち)：平成10年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。編集、4章(45、46)・5章(56、57)担当。 ●湊 祐樹(みなと ゆうき)：平成20年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。編集、2章(14、15、20~23)担当・5章(コラム)担当。 ■著者プロフィール ●西頭 英明(さいとう ひであき)：平成19年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(32、35~37)担当。 ●小山 博章(こやま ひろあき)：平成20年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。墨田区男女共同参画苦情調整委員会委員。3章(28~31)担当。 ●宇野 由隆(うの よしたか)：平成25年裁判官任官、令和2年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。2章(24~27、コラム)・3章(33、34、40、41)担当。 ●池田 知朗(いけだ ともあき)：平成25年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(38、39)・6章(コラム)・7章(71~75)担当。 ●柏戸 夏子(かしわど なつこ)：平成28年裁判官任官、令和5年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。2章(16、17)・3章(44、コラム)・4章(47~50)担当。 ●古賀 桃子(こが ももこ)：平成28年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。5章(58~64)担当。 ●大野 孟彬(おおの たけあき)：平成28年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(42、43)・6章(65~70)担当。 ●金澤 康(かなざわ こう)：平成29年裁判官任官、令和6年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。2章(18、19)・4章(51~55、コラム)担当。 ●髙木 美咲穂(たかぎ みさほ)：平成29年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。1章(2、3、8~13、コラム)担当。 ●大谷 涼央(おおたに りょう)：令和5年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会。1章(1、4~7)担当。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆私傷病休職の要件や休職中の処遇、復職、期間満了退職等に関する規程整備及び運用上の留意点を解説しています。 ◆休職規程や休職命令の発令、休職中・復職時等に必要な書式例を登載しています。 ◆人事労務問題に精通した弁護士が、最新の裁判例を踏まえて執筆しています。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

採用活動におけるコンプライアンスは万全ですか？ ◆インターンシップや就活ハラスメント、内定者のSNS利用制限など、近時の採用活動において担当者が遭遇するケースを取り上げています。 ◆労働法分野において著名な弁護士が、法令・ガイドラインや判例を踏まえて、採用活動を行うためのノウハウを解説しています。

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村山節（むらやま・みさお）という名前をご存知だろうか。村山氏は、明治44年生まれの文明評論家で、人類の辿ってきた歴史を総覧することを通じて、東洋文明と西洋文明の盛衰に法則を発見した人物である。この説は、文明法則史学と呼ばれ、「文明交代の800年周期説」として有名である。本書では、生前の村山博士と親交を持つ著者が、この文明法則史学において、現代はどのような時代に当たるか、どのようなことが起きつつあるかをわかりやすく解説する。それとともに、現代史にあらわれる、「国家盛衰の40年周期説」にも言及し、日本が今、いかなる事態におかれているかも説き明かす。日中衝突の不可避性、2030年ごろの日本財政のいよいよの行き詰まり、アメリカから東洋への覇権の移行などの近未来予測が説得力を持って展開される、知的刺激に満ちた一冊。