■日本が敗れたのはアメリカにだけではない。中国に対する「戦略的敗北」、その根本的構造を明らかにする！■ 1937年7月7日、中国の盧溝橋（現在の北京市の南西）近くで響いた十数発の銃声をきっかけに、日中両国は戦争に突入した。 国際法上の都合から宣戦布告なしに始めたこの戦争を、当時の日本人は「事変」と矮小化して呼んだが、8年間におよそ100万人もの兵員を中国に動員して膨大な死者をともなった近代日本最長の戦争を定義するには、不釣合いに軽い言葉だったといえるだろう。 いま日本人が昭和の戦争を振り返るとき、その関心の度合いは1941年から始まる太平洋戦争に比べればはるかに低い。 真珠湾攻撃より以前に、すでに日本はかつてないほど長期で大規模な戦争に突入していたということが、あらためて認識されるべきである。 本書は、日中両国の戦略の質的な違いをより明確にし、この戦争の構造をより正確に理解するために、「殲滅戦」と「消耗戦」という二つの概念を対比させて、この戦争の様相と、両国の勝因と敗因をよりくっきりと浮かび上がらせていく。 殲滅戦を支えるのは、軍事力や産業力などの「ハードパワー」である。一方、消耗戦の場合は、政治力や外交力、さらには国家の文化的な魅力をも含む「ソフトパワー」の戦いとなる。日中戦争とは、究極的にはこの二つのパワーの相克であった。こうした視点をもつことで、この戦争の本質のみならず、日中両国の現在もなお変わらない国家的な性格までをも見通すことができるであろう。 【本書の内容】 はじめに 序章　殲滅戦争と消耗戦争 第一章　開戦への歩み １　満洲事変と抗日運動　 ２　盧溝橋事件と日中開戦　 第二章　破綻した戦略 １　上海攻撃から南京虐殺事件へ　 ２　将介石の戦略はなぜ生まれたか　 第三章　傀儡の国 １　欺かれた汪兆銘　 ２　南京「傀儡」政権の樹立　 第四章　見果てぬ夢 １　太平洋戦争の勃発　 ２　日本の敗戦と汪政権の最期　 第五章　二つのパワー １　日本のハードパワー　 ２　中国のソフトパワー　 第六章　『検閲月報』を読む １　発掘された『検閲月報』　 ２　第一期―第二期の『検閲月報』から　 ３　第三期の『検閲月報』から　 おわりに　 主要参考文献　 年表 ＊本書の原本は、2007年7月に講談社現代新書より刊行されました。

アセアン(東南アジア諸国連合)がスタートしたのが1967年。そこから約50年で、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ほか10ヵ国が加盟するアセアンは人口6億2000万人、GDPは日本の半分にまで成長している。そして関税・非関税障壁撤廃、EUのようなヒト・モノ・カネの自由な移動、さらに通貨統一を目指している。それらが実現すれば、そう遠くない未来にさらなる巨大な成長を遂げることになるだろう。日本企業が生き残るには、今後、アセアン戦略が重要なカギを握るだろう。本書では揺れ動く世界経済やTPP、中国や北朝鮮の動向を踏まえたうえで、日本企業が生き残るためのアセアン戦略を言及していく。

関東軍の実態は、単なる軍団ではなく、その出発当初から政治や外交に深く関与し、本国の指針とは別に独自の判断で、満洲を運営していた政治軍団であった。彼らの特殊性と暴走を許した謎に迫る。 【目次】 序　章　　関東軍とは何だったのか 第一章　　日露戦争と戦後処理問題 第二章　　関東軍の誕生 第三章　　満洲事変・満洲国と関東軍 第四章　　満洲国の再編と関東軍 第五章　　国境紛争の多発化 第六章　　ノモンハン事件と関東軍 第七章　　ホロンバイル平原を行く 第八章　　「関特演」とその後の関東軍 第九章　　関東軍壊滅 第一〇章　敗戦とシベリア抑留 終　章　　政治集団と化した関東軍

近現代史研究の第一人者が、最新の研究成果を踏まえて紙上講義。国境線を画定した日清戦争から現在までの通史を、初学者にもわかりやすく解説。近現代史を学びなおしたい人におすすめの一冊。 ※本作品は紙書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。

55年体制が崩壊してから20年。その間、野党に転じながらも常に復活してきた自民党。戦後日本をリードしてきたその足跡を、誕生から現在まで検証する。歴代首相や自民党のキーマンはもちろん、党内で烈しい政治闘争を繰り広げながら、その戦いに敗北し、総理になれなかった政治家にも光を当てるほか、「アベノミクス」を掲げて政権をスタートさせた安倍内閣の復権の内容と特徴も考察する。戦後の出発から民主党政権崩壊までを網羅した、初の自民党史! ※本電子書籍は紙書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 昭和から平成の終わりまで完全収録した年表。 ロングセラー『増補改訂版　昭和・平成現代史年表』を改訂。 大正１２年９月１日から平成３１年４月３０日までを収録し、昭和の始まりから、平成の終わりまでに起きた出来事を完全網羅。１年を１見開きでまとめたわかりやすい構成。 全ページ２色刷で、重要事項は赤文字で強調するなど、見やすさにも配慮。 ギリギリまで本を広げることが出来る特殊製本なので、より作業がしやすく便利に。 原因・結果・目的などの解説的要素を取り入れ、事件のもつ意味や背景にも迫る。 政治・経済、世界、社会・文化、世相の４つのジャンルにわけて記載。流行歌・流行語、話題の本、映画・テレビ、物故者などをまとめて掲載。 年月日を引くことができるくわしい五十音索引〔事項索引・人名索引・作品名索引〕とテーマ別索引を用意。 主な物故者については、索引だけでなくなった日がわかるようにした。 テーマ別索引の例 ・政党結成 ・オリンピック ・地震と火山の噴火 ・台風や水害 ・鉄道や船舶の事故 ・航空機事故 ・新聞は雑誌の創刊 ・世界遺産 など。

○安倍政権のもとで国内の反発を抑え、TPP締結に動いた日本、トランプ政権のもとで国内企業・産業保護を掲げ、自由貿易の旗を降ろした米国。通商戦略は、21世紀の国家の命運を左右する最も重要なイシューとなっています。 ○通商政策には、一国の経済の繁栄と、国民すべてに便益をもたらすこととの矛盾、協定締結に向けて踏み出す決断と、競争力のない産業の救済・補助、秘密交渉は民主主義に反しないのかという反発など、厳しい国内の葛藤、政策目標の矛盾を克服しなければ成り立たない。他方で、日本が通商交渉でリーダーシップを発揮できるかどうかが、21世紀の世界秩序の行方を左右します。 ○日本は、これらの厳しいジレンマをどう乗り越えようとしてきたのか、また、米国はTPP交渉にどう臨み、トランプ政権はどう路線を変えようとしているのか。中国が台頭するなかで、東アジアの行方を大きく左右する日米の通商政策に必要な要素は何か。日本は経済取引のルールや、アジア太平洋諸国の発展のための枠組みづくりをリードできるのか。 ○本書はこのような関心から、21世紀の国の姿、東アジアの姿を決める政策の最前線に躍り出た通商戦略を考察するための新たな概念的な枠組みを提示します。貿易国家としての日米両国が直面するジレンマの構図を解き明かし、それらを乗り越える政治的リーダーシップの重要性を浮き彫りにする意欲作です。 ○原著は2018年大平正芳記念賞を受賞。学術的にも優れた作品であることが裏づけられています。

日露戦争で日本が勝ち取り、満洲国の母体となった【関東州】と【満鉄附属地】。あたかも「蛇」のように満洲国の心臓部に食い込み、脱皮を繰り返すその土地は、しかし満洲国とは全く異なる歴史を歩んできたのである。 最新の研究成果と徹底した現地取材から近代日本史の真実を読み解く― 日・中・露による相剋の歴史を今、見つめなおすための一冊。

戦後の高度成長は、満州国で行われていた統制経済が元になっていた。かつて満州における経済システムを一手に作り上げた知の集団・満鉄調査部、官僚として赴いた岸信介、椎名悦三郎、星野直樹、あるいは日産コンツェルンの鮎川義介……彼らは戦後も国家建設の夢を捨てがたく、日本経済のグランドデザインを描き続けたのである。そして、彼らの見果てぬ夢は、やがて政治の世界でも保守合同を実現させていく――。

ソ連研究の中心地であり、満洲国建国に際して経済計画の策定に注力。日中戦争期には占領地の宣撫工作と調査活動とともに、日中戦争の行方を予測する総合調査までも担った。アジア太平洋戦争開戦後は、ビルマ･マラヤの調査までも手がけたが、関東憲兵隊との摩擦により機能停止に。満鉄調査部の活動は、いまでは｢日本初のシンクタンク｣と評され、そのエッセンスが戦後の経済発展やアジア研究に大きく寄与した。その全貌を明かす。(講談社学術文庫)

日本企業の進出先として一段と注目されるASEANのメコン圏。そのなかで最も大きな発展潜在力を秘めると言われる南部経済回廊を取り上げ、タイやベトナム、ミャンマー、カンボジアからの視点、日本企業の展開例など様々な面から、我が国を代表する専門家が南部経済回廊を徹底分析。研究者、企業関係者、学生など幅広い層に向けて執筆されたメコン圏理解のための必読書。