あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆　ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆　ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆　各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆　正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。

全企業にとって「ビジネスと人権」は喫緊の重大アジェンダだ ■皆さんは「人権」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか？ 実のところ、2020年頃まで「ビジネスと人権」のテーマで日本企業の経営者と対話すると、会話がかみ合わないことがほとんどだった。著者は経営コンサルティング会社の代表として日々、企業からサステナビリティ（持続可能性）についての相談を受けている。その際、気候変動対策としての脱炭素の取り組みだけがサステナビリティの論点なのではなく、人権についてもしっかり経営会議で議論しましょう、と伝えている。 そのとき、「人権って同和問題の話だよね。なんでウチに言ってくるんだ」という狭い解釈をしている経営者も少なくない。このタイプの経営者は単に「認識不足」なので、今日の「ビジネスと人権」の全体像を学ぶことで意識や行動が変わる期待もある。 だが、次のような反応を示す経営者の場合は要注意だ。原因はより根深く、建設的な対話になるまでに苦心する。 「俺が若いころは、ハラスメントなんて全然問題にならなかった。長時間労働は当たり前。だから会社は成長したんだ」 「日本だって戦後の復興期には子どもが働いていた。経済が大きく成長するときというのは、どこの国でもそう。途上国は今その時期だから、子どもが働くのは当たり前でしょう」 本書は、企業が「ビジネスと人権」に取り組むための基礎知識と、具体的な実践方法、さらには「人権リスク対策」を通じてビジネスを拡大するためのヒントをまとめた。 （本書『まえがき』より）

ロシアによるウクライナ侵攻、米国による対中半導体規制、台湾有事リスク、欧州の気候変動規制、トランプ政権による関税強化など、地政学・経済安全保障に関するリスクが顕在化し、企業が振り回されるケースが年々増えている。少し前まで、世界の主要国は、経済への政治介入をできるだけ避けることを暗黙のルールとしていたため、企業はグローバル化の多大な恩恵を受けた。しかし、米国が自由貿易に背を向け始めたことで状況は一変し、大国が貿易相手国との相互依存関係を利用して、国益のため他国に圧力をかける時代になりつつある。 このように力と力がぶつかり合う世界では、地政学リスクが顕在化しやすい。何の準備もなく主要な輸出先国から追加関税が25％かけられたら、輸出企業の粗利は簡単に吹き飛ぶ。自社にどのような地政学・経済安全保障リスクが潜んでいるのか直ちに精査し、対策を打つ必要がある。本書は、ビジネスパーソンが押さえておくべき地政学・経済安全保障リスクの必須知識と、ピンチをチャンスに変えるための具体的方策をまとめたものだ。実は、企業のすべての部門が何らかの形で地政学・経済安全保障リスクに関わっている。全従業員がこれらのリスクを正しく理解し、その対応策を考え、一人ひとりが行動に移していかなければならない。 これまで地政学は「教養」として語られることが多かったが、もはや「教養」などと悠長なことはいっていられない。本書は、企業が地政学・経済安全保障に関するリスクを乗り越え、ライバルに差を付けるための実践ノウハウをわかりやすく提供する。