地方自治の空洞化が加速している．地方創生の推進とともに，地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ，コンサル会社による行政の“分捕り”や，国からの新たな統制が広がっている．人口の縮減，デジタル化の進展など，社会が大きく転換するいま，自治体の存在意義を根本から考える．地域住民の手に，いかに取り戻すか．

地方自治制度の入門書の決定版！ 自治体職員が最初に手にする地方自治の図解入門として、読み継がれてきたロングセラー。最新の法改正や制度に対応してアップデートした改訂版！ ・2024年の自治法改正をいち早く盛り込んだ最新版！ 「国の地方への補充的指示権」など重大な内容を含む最新の改正について解説。 ・基本から最新のトピックまで一気につかめる！ 現在の地方自治制度が直面している課題として、「自治体DX」「大災害に備える」などといった項目を収録。 ・難解な制度もスッと頭に入る！ 本書は１テーマを見開き図解にして解説しています。 法律の条文を読むのに苦手意識がある人でも、全体像を簡単に把握することができます。

●地方自治制度の入門書の決定版！ 自治体職員が最初に手にする地方自治の図解入門として、読み継がれてきたロングセラー。最新の法改正や制度に対応してアップデートした改訂版！ ●基本から最新のトピックまで一気につかめる！ 現在の地方自治制度が直面している課題として、「自治体DX」「デジタル田園都市国家構想」「大災害に備える」などといった項目を収録。 ●難解な制度もスッと頭に入る！ 本書は１テーマを見開き図解にして解説しています。 法律の条文を読むのに苦手意識がある人でも、全体像を簡単に把握することができます。

自治体戦略2040構想研究会による報告書もふまえ、 自治体本来のミッションから描く、もう1つの未来像。 AIの到来、加速する人口減少、高齢化など、課題が山積するなかで、自治体は未来に向けてどうすればよいか? 2018年7月、総務省が設置した自治体戦略2040構想研究会が、「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめ、地方自治関係者の中で大きな話題となっています。 これは、高齢者人口がピークを迎え、人手不足が深刻化する2040年を想定すると、従来通り、それぞれの市町村が単独で全ての分野の施策を手掛ける「フルセット方式」の行政運営では、住民の暮らしが維持できなくなるため、複数の市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担うというものです。 しかし、地方の側からは、「国が選択肢を示す手法は集権的」「市町村の独自性がなくなる」といった反発の声が上がっています。 こうした現状もふまえ、本書では、自治体本来の「使命(ミッション)」が、「今日と同じように明日も暮らし続けられること」であることに立ち返り、研究会報告と似たようなデータを使い、似たような分析を行いながら、もう1つの自治体の未来を展望します。

ますます高次化するデジタル社会にあっても、地域に暮らす住民が抱える悩みや地域の課題は変わらずそこにある。人口が減っていく中で、どのように資源配分をしながらみんなで支え合い、「きょうと同じように明日も暮らし続けられる」地域社会と市民生活をつくっていくのか。自治体の使命（ミッション）、そして未来の自治体について真正面から論じた、著者集大成の一作。