◆法的な留意点に加え「同一労働同一賃金」が争点となった最高裁判例などの重要判例の留意点を解説しています。 ◆休業や労働条件の引下げ、新しい働き方への対応など、非正規社員ならではの悩ましい取扱いを豊富に取り上げています。 ◆労働問題に造詣の深い弁護士が編集・執筆した実践的な内容です。

異動や出向・転籍、組織再編をめぐる背景やこれら留意すべき点を網羅し、契約内容や労働条件の見直し、変更等を確実に行えるよう懇切丁寧に解説。

「法」「理論」「実務」の各視点から、HRテクノロジー活用をめぐる最新の動向、人事部門の変化、統計知識の要点、データの利活用と法的留意点等を専門家が解説。先進企業の取り組み事例やポイントも紹介する、人事必読の1冊

企業のSNS公式アカウントにおいて、よくあるトラブル事例から法的・炎上リスクを解説。注意すべきポイントや、投稿の適否についての判断基準がつかめる。SNSガイドラインなど、具体的な対策方法も収録。

◆労働時間管理・休日・休暇・休業・休職等について問題となりやすい事例を取り上げ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆トラブルの予防・対応に欠かせない就業規則等の規定例や社内文書等の書式例を豊富に掲載し、実務上のポイントを解説しています。 ◆労働問題に造詣の深い弁護士が実務経験を踏まえて編集・執筆した実践的な内容です。

採用活動におけるコンプライアンスは万全ですか？ ◆インターンシップや就活ハラスメント、内定者のSNS利用制限など、近時の採用活動において担当者が遭遇するケースを取り上げています。 ◆労働法分野において著名な弁護士が、法令・ガイドラインや判例を踏まえて、採用活動を行うためのノウハウを解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長年、職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。そこで本書は、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして、当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働。生まれ変わった「シン・職安法」のすべてがわかる唯一無二の書です。

◆会社が誤りがちな対応をケースとして紹介しています。 ◆各ケースでは、「望ましい対応」を示した上で、トラブルを回避するためのポイントを解説しています。 ◆会社側が敗訴した裁判例も掲載しています。

解雇の是非、休職期間満了時の退職、希望退職の募集、非正規社員の雇止め等々――実務に精通した弁護士・社会保険労務士が、トラブルとならない労働契約の解消を解説

企業における懲戒処分の基本的事項、判断の分岐点等について豊富な判例を基に弁護士が解説。実態調査で、企業の制度内容、最近1年間に発生した実例とその対応措置、30のモデルケース別にみた適用状況等を余すところなく紹介。

最新改正・施行に対応。無期転換、契約更新、雇止めなどトラブル防止に！実務に使える便利な書式・様式、規程類を多数収録。ご購入者特典ダウンロード：『労働者派遣事業関係業務取扱要領』（第6章、第8章）の改正箇所がすぐ分かるアンダーライン入りPDF。

企業における懲戒処分の基本的事項、判断の分岐点等について豊富な判例を基に弁護士が解説。実態調査で、企業の制度内容、最近1年間に発生した実例とその対応措置、30のモデルケース別にみた適用状況等を余すところなく紹介。

◆ＳＮＳ・ＩＴをめぐって生じ得るトラブルやそのリスクについて、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆就業規則や通知書・誓約書など、実務に役立つ規定例や書式を多数収載しています。 ◆人事労務案件を専門的に扱う弁護士が、使用者側の視点から執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆労働法を理解し、制度と環境を整えるための1冊◆ 「就業規則や賃金規程の見直しはどう行う？」 「賃金の一方的な減額は可能か？」 「問題社員に対する会社の義務は？」 労働時間、賃金、採用、異動、休暇、 解雇、休職、ハラスメント、労災、労働紛争ほか企業で定める事項のポイントをまとめ、重要な判例や最新の情報も掲載！ 労働者の権利を守り、保護するために作られた法律として、労働基準法や労働組合法、労働関係調整法、労働契約法などを総称し、「労働法」といいます。非正規や定年以降の就労、海外からの就労者から労働時間の融通やフルリモートといった働き方の多様化が進み、近年は法律にも大きな変化が出てきています。本書は人事労務担当はじめ、中小企業で経営・人事まで対応する担当者に向け、「労働法とはなにか」「守るものはなにか」といった基本的事項を体系的にまとめました。 ■こんな方におすすめ ・企業の人事法務、労務に従事する担当者 ・働き方改革での変容、労働法の最新事情を詳しく知りたい方 ■目次 Part1 労働法の役割と働くルールの制定　労働法とは Part2 募集・採用と労働契約の基本　就業規則と労働条件、採用、賃金 Part3 配置転換・降格・解雇などのルール 人事異動・懲戒・休職 Part4 職場における平等とハラスメント防止　雇用機会とハラスメント Part4 労働者を守る 安全衛生・労災保険 Part5 非正規雇用者のための法律　有期・パート・派遣など Part6 労使紛争を解決する　労使関係と労働紛争 付録 労働条件通知書とその説明 ■編著者プロフィール ●小鍛冶 広道(こかじ ひろみち)：平成10年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。編集、4章(45、46)・5章(56、57)担当。 ●湊 祐樹(みなと ゆうき)：平成20年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。編集、2章(14、15、20~23)担当・5章(コラム)担当。 ■著者プロフィール ●西頭 英明(さいとう ひであき)：平成19年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(32、35~37)担当。 ●小山 博章(こやま ひろあき)：平成20年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。墨田区男女共同参画苦情調整委員会委員。3章(28~31)担当。 ●宇野 由隆(うの よしたか)：平成25年裁判官任官、令和2年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。2章(24~27、コラム)・3章(33、34、40、41)担当。 ●池田 知朗(いけだ ともあき)：平成25年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(38、39)・6章(コラム)・7章(71~75)担当。 ●柏戸 夏子(かしわど なつこ)：平成28年裁判官任官、令和5年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。2章(16、17)・3章(44、コラム)・4章(47~50)担当。 ●古賀 桃子(こが ももこ)：平成28年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。5章(58~64)担当。 ●大野 孟彬(おおの たけあき)：平成28年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(42、43)・6章(65~70)担当。 ●金澤 康(かなざわ こう)：平成29年裁判官任官、令和6年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。2章(18、19)・4章(51~55、コラム)担当。 ●髙木 美咲穂(たかぎ みさほ)：平成29年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。1章(2、3、8~13、コラム)担当。 ●大谷 涼央(おおたに りょう)：令和5年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会。1章(1、4~7)担当。